トランプ新関税12.5％、上がる品目と下がる品目に分かれる本当の理由

第1章

まず、なにが起きたの？

答え：アメリカが2026年7月24日から、日本の製品にかける関税を12.5％にしました。ニュースで「新関税」と呼ばれているものです。日本を含む60の国と地域が対象です。

2026年7月24日の午後1時すぎ（日本時間）、アメリカが日本からの輸入品にかける関税のルールを切り替えました。それまでは全世界に一律10％をかける仕組みだったのですが、その仕組みが同じ日に期限切れになり、入れ替わりで新しい関税が始まったのです。

新しい関税を出したのは、USTR（ユーエスティーアール）と呼ばれるアメリカの役所です。日本語では「アメリカ通商代表部」といって、貿易のルールづくりや交渉を担当しています。

対象になったのは日本だけではありません。中国、ヨーロッパ、韓国、カナダなど60の国と地域がまとめて対象になりました。この60カ国・地域で、アメリカが輸入しているものの99.4％をカバーしています。つまり、ほぼ世界中が対象ということです。

第2章

「12.5％」は足し算なの？

答え：足し算ではありません。今までの税率に12.5％を足すのではなく、合計が12.5％になるまで埋める仕組みです。

ここがこの記事でいちばん大事なところです。ニュースの見出しだけを読むと、今までの税金に12.5％が足されるように感じます。でも日本の場合はちがいます。

そもそも、輸入品にはもともと決まった関税がかかっています。品物ごとに決められていて、0％のものもあれば、20％のものもあります。この「もともとの関税」のことを、専門用語ではMFN税率（エムエフエヌぜいりつ）といいます。「一般関税率」とも呼ばれます。

今回のルールはこうです。

この「合計で決める」やり方は、実は今回が初めてではありません。2025年7月に日本とアメリカが交渉して決めた合意も、同じ考え方で「合計15％まで」というルールでした。今回はその上限が15％から12.5％に下がった形になっています。

第3章

どうして上がるものと下がるものに分かれるの？

答え：前のルールが「もともとの関税に10％を足す」足し算だったからです。境目はもともとの関税が2.5％のところで、それより安い品物は負担が増え、高い品物は減りました。

2026年2月24日から7月23日まで使われていた前のルールは、もともとの関税に10％を足すという、まさに足し算でした。ここが今回と決定的にちがいます。

前のルールと今のルールを並べてみます。

編集部が計算しました。表の「もともとの関税」は、しくみの違いを示すための例です。実際の税率は品物ごとにちがいます。

表を見ると、境目はもともとの関税が2.5％のところだとわかります。

• もともとの関税が2.5％より安い品物 → 負担が増えた
• ちょうど2.5％の品物 → 変わらない
• 2.5％より高い品物 → 負担が減った

なぜ2.5％が境目になるかというと、計算するとぴったり合うからです。もともとの関税に10を足したものが12.5になるのは、もともとが2.5のときだけ。それより安ければ12.5に届かないので新ルールのほうが高くなり、それより高ければ足し算のほうが大きくなるので新ルールのほうが安くなります。

ですから、日本の関税が10％から12.5％に上がった、という言い方は、半分は正しくて、半分は正しくありません。もともと無税だった品物にとっては上がったのですが、もともと関税が高めだった品物にとっては、むしろ下がっているのです。

第4章

自動車と鉄鋼が入っていないのはなぜ？

答え：自動車と鉄鋼には別の法律（通商拡大法232条）の関税がすでにかかっていて、二重取りにならないよう対象から外されたからです。日本の乗用車は15％のままです。

ニュースで、自動車などの品目別関税は対象外だと伝えられたのを聞いた方も多いと思います。これはどういうことでしょうか。

アメリカには、関税をかけるための法律がいくつもあります。今回の関税は「通商法301条」という法律を使っていますが、自動車や鉄鋼には別の法律（通商拡大法232条）にもとづく関税がすでにかかっています。

もし両方をかけると二重取りになってしまうので、232条の関税がかかっている品物は、今回の301条の対象から外されました。

ジェトロが2026年6月11日時点でまとめた資料をもとにしています。木材とくすりの「15％まで」は、もともとの関税と合わせた上限です。

日本の乗用車が15％になっているのには内訳があります。もともとの関税が2.5％で、そこに232条の関税が12.5％。足すとちょうど15％です。2025年9月16日からこの水準になっていて、今回もそのままです。

第5章

なぜ日本は12.5％で、ヨーロッパは10％なの？

答え：強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する法律を、その国が持っているかどうかで分けられたからです。日本にはこの法律がないため、12.5％のグループに入りました。

同じ日に発表された関税なのに、国によって数字がちがいます。60の国と地域は、大きく4つのグループに分けられました。

合わせて60の国と地域になります。日本と韓国、スイスは同じ扱いです。

10％と12.5％を分けた基準は、その国が強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する法律を持っているかどうかでした。持っている国、アメリカとの約束で導入すると決めた国、部分的に規制している国は10％。それ以外は12.5％です。

日本にはこの法律がありません。だから12.5％のグループに入りました。人権への意識が低いと判断されたというより、制度があるかないかで機械的に分けられたと考えるほうが実態に近いです。

ちなみに、④の「足す」グループに入った中国やベトナムは、もともとの関税にそのまま12.5％が積み上がります。日本の②③のような上限がないぶん、条件としては厳しくなります。

第6章

なぜ「強制労働」が理由なの？

答え：アメリカは、強制労働の製品を締め出していない国があるぶん、自国の労働者が不利な競争をさせられていると考えているからです。今の12.5％は、ずっと固定された数字ではありません。

関税の理由として「強制労働」が出てくるのを、不思議に思われたかもしれません。

強制労働とは、本人の意思に反して働かされることです。アメリカには、こうしてつくられた製品の輸入を禁止する法律が100年近く前からあり、税関がきびしく取り締まっています。

アメリカ側の言い分はこうです。アメリカは強制労働でつくられた製品を締め出しているのに、他の国は同じことをしていない。そのぶん他の国は安く仕入れられるので、アメリカの労働者が不利な条件で競争させられている。だから対抗措置として関税をかける、という理屈です。

USTRの調査は2026年3月12日に始まり、公聴会や意見の募集を経て、7月23日に結論が出ました。調査の結果、60の国と地域すべてについて「不十分」と判断されています。

第7章

なぜ今このタイミングだったの？

答え：前の関税の根拠だった通商法122条には「150日まで」という期限があり、2月24日から数えて150日目が7月23日で、7月24日に期限が切れたからです。

7月24日という日付には理由があります。ここ1年ほどのあいだに、アメリカの関税は根拠となる法律が2回も変わっているのです。

きっかけは2026年2月20日、アメリカの最高裁判所が出した判決でした。それまでの関税は「IEEPA」という緊急時の法律を根拠にしていたのですが、最高裁は、この法律に大統領が関税をかける権限は入っていないと判断したのです。関税をかけるかどうかを決めるのは議会の仕事だ、という理由でした。

これで関税の土台がなくなってしまったため、アメリカ政府はすぐ別の法律（通商法122条）に切り替えて、一律10％をかけ始めました。ただしこの法律には「150日まで」という期限があります。2月24日から数えて150日目が7月23日で、期限が切れたのは7月24日でした。

だから政府は、期限が切れる日に合わせて次の関税を用意していたのです。調査を始めたのが3月12日で、結論を出したのが7月23日。134日間という短さでした。

なお、無効になったIEEPAの関税については、すでに払ったお金を返してもらう手続きが進んでいます。2026年4月20日から専用のシステムで申請を受け付けており、申請から60〜90日ほどで返金されます。

第8章

わたしたちの暮らしに関係ある？

答え：今回の関税は、日本からアメリカへ送る品物にアメリカ側でかかる税金なので、スーパーの値段には直接はねません。ただし、まわりまわって関係することはあります。

いちばん気になるところだと思います。ここは正直に整理しておきます。

スーパーの値段には、直接はねません

今回の関税は、日本からアメリカへ送る品物に、アメリカ側でかかる税金です。日本国内で売られている商品にかかるものではありません。ですから、この関税そのもので日本の店頭価格が上がるという関係にはなっていません。

ニュースで関税の話が出ると身近な値上げを連想しがちですが、方向が逆だと覚えておくとまちがえません。日本が輸入するときの税金ではなく、アメリカが輸入するときの税金です。

ただし、まわりまわって関係することはあります

アメリカ向けに製品を売っている会社にとっては、関税が上がれば現地での売値を上げるか、自社で負担するかを選ぶことになります。売れ行きが落ちれば生産量が減り、その会社に部品を納めている取引先の仕事量にも影響します。

今回、負担が増えるのはもともと関税がゼロに近かった品物です。上がり幅は2.5ポイントぶんですが、輸出の数量が大きい業種ほど金額としては効いてきます。自社の製品がこの層に当たるかどうかは、品番ごとに調べないとわかりません。ひとまとめに日本の輸出が不利になったとは言えない、というのがこの制度の実際のところです。

荷物が動けば、荷物を守る資材も動きます

当社は物流資材を扱っているので、この視点からも見ています。輸出の荷物には必ず、パレットに載せて、PPバンドで固定して、ストレッチフィルムで巻く、という作業がついてまわります。輸出の量が変われば、これらの資材の必要量も一緒に動きます。

また関税のルールが変わる直前には、間に合わせようとして出荷が一時的に集中することがあります。今回は猶予が2026年7月28日までの4日間と短く、すでに終わりに近い段階ですが、今後も同じような場面は出てきます。発動日の前後で荷動きが偏る前提で、資材の在庫を用意しておくのが備えになります。

第9章

これから、どこを見ればいいの？

答え：今回で話は終わっていません。つくりすぎについての別の調査と、232条の6件の調査が進んでいます。除外リストも細かくチェックが必要です。

今回で話が終わったわけではありません。続きがあります。

もうひとつの調査が進んでいます

USTRは強制労働の調査と並行して、つくりすぎ（過剰生産能力）についての調査も進めています。こちらは日本を含む16の国と地域が対象で、日本については自動車と自動車部品、光学機器、写真関連、医療機器が調べられています。

今回は対象外だった自動車が、こちらの調査では名指しされている点は押さえておくところです。結果の公表時期はまだ決まっていません。

別の品目の関税も検討中です

232条にもとづく調査が、いま6件動いています。旅客機とその部品、ポリシリコン、ドローン、風力発電のタービン、医療用のマスクや医療機器、そしてロボットと産業機械です。どれかが決まれば、その品物の扱いが変わります。

除外リストは細かくチェックが必要です

今回の関税には、対象から外された品物のリストが付いています。全部で2,120のHTSコード（品番）が共通のリストに載っていますが、そのうち無条件で外れるのは863だけです。残りは「旅客機に使う場合だけ」「くすりに使う場合だけ」といった条件付きです。

しかも今回は、あとから自社の製品を対象から外してほしいと申請する制度が用意されていません。リストに載っていなければ、原則そのまま課税されます。

もっと詳しい数字や、品番ごとの調べ方、232条の関税率の一覧については、専門版の記事にまとめています。実務で税率を確認する必要のある方は【2026年7月24日速報】米国の対日追加関税が12.5％に、上乗せではなく合算方式のため負担が増える品目と減る品目に分かれる、自動車と鉄鋼は対象外をあわせてご覧ください。

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