イラン情勢とコメ供給不足の可能性、
米価3,691円まで下落、しかし「再び高くなる3つの理由」と「令和8年産の米不足リスク」を一次データで読む 安売り継続の裏で進む、令和のコメ騒動の「次の局面」

今、米価はどうなっているのか

農林水産省が公表する全国スーパー約1,000店舗のPOSデータで、コメ5kg平均価格は3,691円まで下落しました（時事通信2026年7月2日報道）。2026年1月の4,416円というピークから約725円（16%）の下落で、米穀安定供給確保支援機構の見通し指数は7ヶ月連続で「安くなる」を示しています。

この下落は2つの構造要因で起きています。第一に、令和7年産主食用米が前年比+66万トンの大幅増産となり、6月末民間在庫は229万トン（2015年の暴落年226万トンに匹敵）まで積み上がる見込みです。第二に、集荷業者・卸売業者・小売店が「在庫を抱え続けるコストを避けるため、損失を覚悟してでも販売価格を下げる」損切り販売に移行しました。

2026年6〜7月のスーパー店頭は、これまでにない光景が広がっています。消費者の店頭観察では「全農パールライス3,480円、台湾米3,400円、アメリカ産カルローズ3,500円」が並ぶ地域があると報告されており、単一銘柄国産米に対して輸入米が正面から価格で対抗する構図が確立しました。カルローズは日本の消費者にも受け入れられやすいジャポニカ種、台湾産ジャポニカ米はSBS方式と生協・大手量販店経由で並行流通しており、輸入米の日常化が始まっています。

消費者の購買行動にも構造変化が生じています。くらしのコンパス2026年5月調査では、41%が「銘柄にこだわらなくなった」、32%が「特売時に買うようになった」、9%が「お米を買わなくなった」と回答。10kgパックの売れ行きが鈍り、2〜5kgの少量パックを繰り返し買う「小口購入シフト」が定着しつつあります。家庭内消費量は2024年4〜11月で8ヶ月連続前年同月比マイナスとなり、11月には▲11.7%まで縮小しました。

米は再び高くなるのか——3つの上昇圧力

結論から言えば、2024年のような5,000円台への急騰は輸入米の存在により起きにくい一方、3つの上昇圧力が積み重なりつつあります。順に見ていきます。

米不足の可能性はあるのか——令和8年産に潜む猛暑リスク

「在庫過多だから米不足はない」と考えるのは早計です。令和8年産（2026年秋収穫）は、これまで日本の米作史上で最も高温リスクが警戒される年になる可能性があります。

気象庁が2026年5月19日に発表した6〜8月の3か月予報では、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、気温は全国的に60%の確率で平年より高くなる見通しです。日本気象協会は「2023〜2025年に匹敵する猛暑」を予測し、最高気温40℃以上の「酷暑日」が全国延べ7〜14地点で観測されると分析しています。2025年夏の平均気温は統計を開始した1898年以降の夏として最も高い記録を更新しており（気象庁）、地球温暖化を超えた「地球沸騰化」の時代に、コメの主産地は3年連続で災害級の高温にさらされています。

コメの出穂期（7月下旬〜8月上旬）に高温・水不足が重なると、白未熟粒・胴割粒の発生で1等米比率が急落します。1等米比率の低下は農産物検査で「1等米」として市場に流通する量を実質的に減らし、消費者の目には「銘柄米が棚から消える」現象として現れます。仮に令和8年産の名目生産量が政府目安の711万トン近くに達しても、猛暑で品質が低下すれば「銘柄米不足」と「一般米・輸入米の相対的増加」が同時進行する構造になります。

農家経営のパラドクス——低米価なのに離農加速

消費者にとっては歓迎される米価下落ですが、農家経営の視点では2026年は「これまで以上に厳しい」年です。米価下落と生産コスト高騰の同時進行に加え、担い手そのものが構造的に縮小し続けている——これがコメの供給基盤に対する最も深刻な脅威です。

農林水産省が2025年11月に公表した「2025年農林業センサス（概数値）」によれば、基幹的農業従事者数は約102万人と、5年前の136万人から34万人減少し、▲25.1%の縮小となりました（日本経済新聞2026/2/21）。同センサスでは平均年齢が67.6歳（2020年：67.8歳）と1995年以降で初めて低下しましたが、これは若手の参入増ではなく「高齢層の退出」が主因です。「世代交代」と「担い手不足」という相反する潮流が同時進行しています。

帝国データバンクの調査（2025年1月12日発表）によれば、2024年の米作農業（コメ農家）の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は6件、休廃業・解散は36件、計42件と過去最多を更新しました（前年比+20%）。廃業時の代表者年齢は「70代」以上が6割超、「60代」を含めると約8割を占めます。コメ農家の廃業の大半は「経営破綻」ではなく、後継者不在による静かな引退です。

2025年に発生した農業全体の倒産は82件と、2000年以降で過去最多・初めて80件を超えました（帝国データバンク2026年2月9日発表）。米作農業単体では5件と1件減少しましたが、これは「猛暑による米不作の影響がやや落ち着いた」ためであり、根本的な構造改善ではありません。

農林水産省の調査によれば、2023年時点で農業必要な生産資材の価格は、2020年平均に比べて全体で1.2倍、肥料は1.5倍、光熱動力（軽油・ガソリン等）は1.2倍、農業薬剤は1.1倍まで上昇しました（帝国データバンク集計）。2024〜2026年もこの傾向は継続し、JA全農は2026年4月16日の自民党会合で「秋に使用する肥料の値上げは必至」「6月以降の燃料供給が不透明」と正式に表明しています（時事通信）。農機用エンジンオイル（JASO DH-2規格）もベースオイル・添加剤・ポリ缶容器の三位一体不足が続いており、ナフサ現物価格の下落があっても、実物到着には引き続き遅延があります。

大規模平地農家では規模拡大の余地を残す一方、中山間地・高齢農家では撤退の判断が加速しています。2025年夏の新潟県上越市の事例では、農業組合法人代表の高波澄男さん（74）が「このような状況が1、2年続くなら、ここは撤退する」と語りました。中山間地の水田は排水・畦畔・水路の管理コストが高く、いったん耕作放棄されると水稲用地としての復元は極めて困難です。日本の水田面積の約4割は中山間地にあるため、離農加速は日本のコメ生産基盤に対する不可逆なダメージとなり、令和9年産以降の作付面積調査で数字として顕在化するとみられます。

農水省の米生産費統計（2025年度版見込み）では10アールあたり全算入生産費は約91,000円——1俵（60kg）換算で13,000〜17,000円がコストの底板となります。仮に1俵20,000円を下回る取引が続けば、農家は自らの労働時間を無償で提供している状態になり、次年度以降の再生産が構造的に困難になります。「安売り」が消費者に恩恵をもたらす一方で、担い手の絶対数が5年で25%減少し、廃業農家の8割が60代以上——この構造は令和8年産の生産量・品質・流通全てに影響し、その帰結は2027〜2028年の作付面積調査で明確に姿を現す可能性が高い状況です。

補足：ナフサ・包装コストの現在地（4月版からの延長）

初稿の主論点だったナフサ・重袋の状況は大きく軟化しました。シンガポールナフサは5/16の$1,043/MTピークから7/1に$662/MTまで約36%急落、国産ナフサ指標も5/16の116,858円/kLから7/1に76,654円/kLまで戻っています（大景化学）。米国産ナフサ輸入の5倍化、サウジ紅海側迂回、中国由来ポリオレフィン輸出増、そして需要破壊による国内エチレン稼働率67.3%（過去最低・石化協会5/21発表）が背景です。

ただし価格軟化と現物ひっ迫の二重構造は続いており、帝国データバンク（2026年5月発表）は「早ければ今夏以降、ナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性がある」との見方を維持しています。原料価格下落が製品価格に反映されるまでは3〜6か月のラグがあるため、精米袋・食品包装・農業資材の値上げは秋にかけて顕在化する見通しで、コメの流通コストへの影響は継続的に注視が必要です。

総括——2026年秋〜2027年春の3シナリオ

「米価下落」の裏で進む3つの上昇圧力と令和8年産の猛暑リスクを踏まえ、7月3日時点で想定される3シナリオを整理します。

短期的には、令和8年産の出穂期（7月下旬〜8月上旬）の気象状況、JA新潟中央会の仮渡し金提示（8月お盆すぎ）、政府備蓄米買入の追加動向が観察上の主変数となります。プラスチックパレット株式会社はパレット・ストレッチフィルム・PPバンドなど物流資材の販売を通じて、食品・農業のサプライチェーンの末端を支える立場から、この局面変化を継続的にお伝えしていきます。