ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年中国インドネシア関係の異変」をやさしく解説、EVと食卓と電気代が中国に左右される本当の理由

この記事は「ニュースで聞くイラン情勢が招く資源の値上げ」を、専門用語をできるだけ使わずにご紹介する「やさしく解説」シリーズの最終第4部です。第1部「インドネシア資源の実像」、第2部「プラボウォ外交」、第3部「日本との連携」と続いてきたシリーズの、もうひとつの大切な視点が「中国との関係」です。シリーズの締めくくりとして、中国とインドネシアの結びつきが私たちの暮らしにどう響くのかを、丁寧にご案内します。

第1章 そもそも、中国とインドネシアって、どんな関係？

第1部で「資源大国としてのインドネシア」、第2部で「プラボウォ大統領の外交」、第3部で「日本との連携」をお伝えしてきました。シリーズ最終章となる本記事では、もうひとつの大切な視点——中国とインドネシアの関係——を取り上げます。

「中国とインドネシアって、地理的に近いけど、それ以上に何か特別な関係はあるの？」と思う方も多いかもしれません。実は、両国の結びつきは想像以上に深く、そしてその関係性は私たちの暮らしの値段にも静かに響いているのです。

その結びつきは、大きく分けて3つの資源軸で説明することができます。

• ①ニッケル｜世界一の供給国インドネシア × 世界最大の消費国・加工拠点である中国
• ②尿素・アンモニア｜世界一の窒素肥料生産インドネシア × 世界肥料の24%を消費する中国
• ③原油・石炭・LNG｜中国向け輸出が最大シェアを占めるインドネシアのエネルギー資源

この3つの軸を順番に見ていくと、「中国の動きがなぜインドネシアに、そしてなぜ私たちの暮らしに響くのか」が、立体的に見えてきます。

第2章 ①ニッケルの軸｜EVバッテリーの供給を支える「ねじれた」三角関係

まずは1つ目の軸、ニッケルから見ていきましょう。第1部・第3部でもお伝えしたとおり、インドネシアは世界一のニッケル供給国。世界のニッケル鉱石生産の約54%を占めます。一方で中国は世界最大のニッケル消費国・加工拠点。世界のニッケル需要の60%以上を握っています。「素材を持つ国」と「素材を加工する国」が、東アジアの海を挟んで深く結びついているのです。

2-1. 「Tsingshan・Jiangsu Delong・CATL」って、どんな企業？

インドネシアの「ニッケル精錬」のうち、約75%が中国系企業によって運営・出資されていると聞いて、「中国系企業ってどんな会社？」と気になった方も多いかもしれません。主役は3社あります。それぞれを順番にご紹介します。

• Tsingshan（チンシャン、青山控股集団）｜中国・浙江省を本拠とする世界最大のステンレス鋼メーカーです。1992年設立。ニッケル精錬でも世界トップクラスで、後述するMorowali Industrial Parkの開発・運営の中心企業です。「ステンレスのチンシャン」と呼ばれるほど、世界のステンレス供給を支える存在。
• Jiangsu Delong（江蘇徳龍、ジャンスー・デロン）｜江蘇省を本拠とする中国の大手ステンレス・ニッケル企業です。Tsingshanとともに、インドネシアでの主要ニッケル精錬投資家。両社合わせて、インドネシア精錬能力の70%以上を占めます。
• CATL（シーエーティーエル、寧徳時代）｜世界最大のEVバッテリーメーカー。「テスラのバッテリーを作る会社」としても有名で、世界のEVバッテリー市場の30%以上を握っています。2025年、インドネシアで60億ドル規模の統合バッテリープロジェクトの起工式を実施しました。

つまり、私たちが使うスマホやEVのバッテリー、ステンレス製品のニッケルは、多くの場合「インドネシアで採掘 → 中国系3社のいずれかが精錬・加工 → 世界に流通」という経路をたどっているのです。ステンレス鋼が世界のニッケル需要の約70%を占めることを考えると、Tsingshanの存在感は圧倒的です。

2-2. Morowali Industrial Park——スラウェシ島の「中国の工業団地」

こうした中国系企業の活動の中心地が、第1章のcalloutでも触れたMorowali（モロワリ）Industrial Parkです。改めて詳しくご紹介すると、これはスラウェシ島中部にある巨大な工業団地で、Tsingshanを中心とする中国系資本が、インドネシア側パートナーと組んで2013年から建設してきました。

規模は約3,000ヘクタール（東京ドーム約640個分、ディズニーランドの約60倍）。ここではニッケル鉱石の採掘・運搬・精錬・ステンレス鋼生産・EV用バッテリー素材製造まで、一気通貫で行われるように設計されています。中国の「政策銀行 → 商業銀行 → 産業パーク」という3段階の投資モデルの好例として、ASPI（オーストラリア戦略政策研究所）などの専門機関も注目してきました。

Morowaliは、中国の「一帯一路」と「Made in China 2025」を同時に体現するフラッグシップ・プロジェクトです。一方で、その急拡大には労働環境・環境負荷・地域社会との関係などの課題も指摘されており、インドネシア政府にとっても「投資を歓迎しつつ、自国の利益と主権をどう守るか」というバランスの取り方が問われる場でもあります。

2-3. ニッケル価格の暴落と、2026年に表面化した「割当削減」

近年のニッケル市場には大きな波がありました。2022年3月のロシア・ウクライナ侵攻の直後、ニッケル価格は1トンあたり一時8万ドルを超えて急騰しました（前年比4倍以上）。しかしその後、インドネシアの増産で供給が一気に膨らみ、2024〜2025年には17,000〜18,000ドル/トン水準まで下落。中国系企業のインドネシアでの精錬事業は、ニッケル安価格下で厳しいコスト圧迫にさらされることになりました。

この状況が、2026年に大きな摩擦として表面化します。インドネシア政府はニッケル鉱石の年間割当量を約30%削減（379百万トン→260百万トン）すると発表。中国系企業が運営する大規模拠点Weda Bay（ウェダ・ベイ、北マルク州）では、割当が42→12百万トンと70%以上の大幅削減となりました。

これに対し中国インドネシア商工会議所（CCCI）は、2026年5月に公開書簡を発表。税・賦課金、外貨収入の取り扱い、ニッケル鉱石割当、林業法執行、プロジェクト中断、就労ビザという6項目にわたる懸念を表明しました。これは中国系企業側にとって、インドネシアでの事業環境が大きく変わりつつあることを示しています。中国とインドネシアの「ねじれた三角関係」が、初めて公の場で軋み始めた瞬間でもあります。

第3章 ②尿素・アンモニアの軸｜中国の肥料規制と私たちの食卓

2つ目の軸は、第1部でもご紹介した尿素・アンモニアです。実はここでも、中国とインドネシアは深く結びついています。そしてこの軸は、私たちの食卓にもっとも近い距離で響いてきます。

中国は世界の肥料消費の24%、東アジアの75%

中国は世界の肥料消費の約24%、東アジア消費の約75%を占める、世界最大の肥料消費・生産国です。中国国内で大量の尿素・アンモニア・配合肥料が生産・消費されており、その動きは世界の肥料市場全体に強く影響を与えます。

なぜ中国は2024年に輸出規制に踏み切ったのか

2024年6月の輸出規制について、「なぜこのタイミングで？」と気になった方もいらっしゃるかもしれません。背景には、世界全体の「食料安全保障の時代への転換」があります。

きっかけは2022年2月のロシア・ウクライナ侵攻でした。ロシアもウクライナも世界有数の穀物・肥料供給国で、戦争の影響で世界の小麦・トウモロコシ・肥料価格が一気に高騰。世界各国が「自国の食料を確保できなくなるかもしれない」という危機感を持つようになりました。中国もこのとき、「自国民の食を支える肥料は、まず自国内に確保する」という方針に大きく舵を切ったのです。

そして2024年6月、中国はNDRC（国家発展改革委員会）のCIQ規制と呼ばれる仕組みで、尿素の輸出を大きく制限しました。結果、中国からの尿素輸出は前年比83%減少（年間500〜600万トン → 26万トン）という劇的な落ち込みを記録。世界の肥料市場は大きく揺れました。

2025年5月から限定的に緩和され、年間5.8百万トンへ回復しましたが、それでも全面的な輸出再開には至っていません。つまり、中国の規制は「中国だけが特殊」ではなく、世界が食料安全保障を最優先する時代の象徴でもあるのです。

IFPRI（国際食料政策研究所）の試算では、規制が厳しく続いた場合、世界の尿素価格は1トンあたり+134ドル、リン酸質肥料（DAP）は+224ドル上昇する可能性があると指摘されています。

なぜ私たちの食卓に響くのか——具体的な連鎖メカニズム

「中国の肥料規制が私たちの食卓に響く」と言われても、距離が遠く感じられるかもしれません。少し具体的に連鎖をたどってみましょう。

• ①中国の尿素輸出制限｜世界市場の尿素価格が+134ドル/トン上昇（IFPRI試算）
• ②インドネシアの肥料輸入コスト上昇｜輸入の約20%を中国に依存しているため、調達コストが+5〜10%程度膨らむ可能性
• ③インドネシアのパーム油・農産物の生産コスト上昇｜肥料を多用するパーム農園で、生産コストが+3〜5%程度に
• ④日本の食品の値段に波及｜輸入パーム油の価格上昇 → 食用油、カップ麺、お菓子、マーガリン、チョコレートが+1〜2%程度値上げ
• ⑤米価などへの波及｜東南アジア全体の米生産コストが上がれば、日本の輸入米相場や、世界市場全体の米価にも影響

第1部でお伝えしたとおり、私たちの食卓にはカップ麺、お菓子、マーガリン、チョコレートなど、パーム油を使った食品が数多く並んでいます。そして、第1部の「ハンドクリームの尿素」もまた、同じ尿素の世界市場の動きに連動して価格が決まります。中国の肥料政策と、私たちが朝に塗るハンドクリーム、お昼に食べるカップ麺の値段が、見えにくいけれど確かに結びついている——これがニュースの向こう側にある現実です。

幸い、ここでもインドネシアのPupuk Indonesia（第1部参照、アジア太平洋1位の窒素肥料メーカー）が代替供給能力を拡張しており、中国規制への一部のヘッジになっています。日本のINPEXとのブルーアンモニア共同開発（第3部参照）も、長期的にこの構造を支える動きといえます。

第4章 ③原油・石炭・LNGの軸｜ルピアの揺れが私たちの電気代に

3つ目の軸は、エネルギー資源です。インドネシアと中国の結びつきは、ここでも顕著です。

石炭｜輸出の43%が中国向け

インドネシアは世界一の石炭輸出国（年間615百万トン、第1部参照）ですが、その最大の輸出先が中国です。インドネシア石炭の43.3%が中国向けに輸出されています。中国の発電・産業のために、インドネシアの石炭が大量に運ばれているのです。

LNG｜中日韓で輸出の79%

LNG（液化天然ガス）でも、インドネシアの主要輸出先は中国・日本・韓国の3か国で、合計で輸出量の79%を占めます。エネルギー資源の輸出構造は、東アジアとの結びつきが圧倒的に強いのです。

中国経済の動きが、ルピアと電気代に響く

この強い結びつきの結果、中国経済が冷え込むと、インドネシアの輸出収入が減り、通貨ルピアが揺れるという構造になっています。第1部でお伝えしたとおり、2026年6月にはルピアが1米ドル＝18,190ルピアの記録的安値をつけ、中央銀行（Bank Indonesia）が5月から3回連続で利上げを行い、政策金利を5.75%まで引き上げました。

ルピアが安くなると、インドネシアの国営石油会社Pertamina（プルタミナ、第1部・第2部参照）が中東などから原油を輸入するコストが膨らみ、政府の燃料補助金（2026年は約3兆円、GDP1.6%相当）も圧迫されます。これが石炭採掘・パーム油精製・ニッケル精錬の生産コストに跳ね返り、最終的に日本に輸入される製品・原料の価格にも波及します。「中国経済の動き」と「日本の電気代」が、インドネシアという媒介を通じて結びついているのです。

第5章 4つの「非対称性」と、日本の役割｜シリーズの伏線回収

ここまで見てきた3つの資源軸の結びつきは、しかし「対称的ではない」という特徴があります。中国とインドネシアの関係には、構造的な不均衡があり、それを補完する役割を日本が担う形が、シリーズ全体を通して見えてきました。

この構造的不均衡は、大きく4つの非対称性として整理できます。そして、それぞれに対して日本は「制度的な回答」を用意しています。本シリーズで第1〜3部にわたって登場してきた要素が、この第5章ですべて一本の線で結びつきます。シリーズ4部作の集大成として、ぜひじっくりお読みください。

①為替リスクと長期金融

シリーズで見てきた背景｜第1部で「ルピア18,190 = 1米ドル」という記録的な通貨安、第2部で「プラボウォ大統領のエネルギー多角化・補助金財政の課題」、本第4部第4章で「中国経済の動きがルピアを揺らす連鎖」を見てきました。これらの結果、インドネシア企業（特に国営Pertaminaなど）の資金調達コストは長期的に膨らみ、商業金融だけでは長期投資が成り立たない場面が出てきます。

日本の制度的回答｜第3部でご紹介した「パワー・アジア」（JBIC約100億ドル長期融資、FAST）。商業ベースの銀行融資では難しい長期プロジェクトに、政府系の長期マネーを供給する仕組みです。これによってインドネシアのエネルギー転換が「資金面で続けられる」構造になります。

②脱炭素資金

シリーズで見てきた背景｜第1部で「Pupuk Indonesiaのブルー/グリーンアンモニア構想」、第3部で「原子力協力覚書」「AZECとパワー・アジア」をご紹介しました。CCS（CO2回収・貯留）、水素、原子力、ブルーアンモニアといった脱炭素技術への投資は、商業ベースでは成立しにくいものが多くあります。

日本の制度的回答｜第3部でご紹介したAZEC（11か国）、AZEC+でのパワー・アジア、JBIC・NEXIの輸出信用、原子力協力覚書（SMRを含む）。技術と資金を組み合わせて、アジア全体の脱炭素転換を支えます。

③LNG-アンモニア

シリーズで見てきた背景｜第1部で「インドネシアは世界5位のアンモニア生産国・アジア太平洋1位の窒素肥料メーカー」、第3部で「INPEX-Pupuk Indonesia連携、アバディ・マセラLNGとブルーアンモニアの上流〜下流統合」をご紹介しました。脱炭素アンモニアの実用化には、日本の技術・需要と、インドネシアの生産能力の組み合わせが必要です。

日本の制度的回答｜第3部でご紹介したINPEX-Pupuk Indonesia連携。アバディ・マセラLNGを上流、Pupuk Indonesiaのブルーアンモニアを下流として垂直統合する民間モデル。第6章では将来の電気・燃料に組み込まれる見通しです。

④重要鉱物外交

シリーズで見てきた背景｜本第4部第2章で「中国系企業がインドネシアのニッケル精錬の75%、世界の精錬ニッケルの60%が中国系資本の影響下」を見てきました。そして第2部で「インドネシアの『bebas aktif（自由で能動的）』外交」、第3部で「日本との重要鉱物協力覚書」をご紹介しています。

日本の制度的回答｜第3部でご紹介した3言語同一効力の重要鉱物協力覚書。「bebas aktif」外交を尊重し、対等な立場で長期的な関係を築く姿勢を示しています。中国系資本との「対立」ではなく、インドネシア政府が望む「複数のパートナーシップの一つ」としての位置付けです。

第6章 シリーズ全体を振り返って｜あなたが得た4つの知識

4回にわたってお届けしてきた「やさしく解説」シリーズ。最終回として、シリーズ全体を通して読者の皆さまが得た「4つの知識」を整理し、その上で大切なメッセージをお伝えします。

あなたが得た4つの知識

• 知識1（第1部）｜「世界一」を5つ持つ資源大国インドネシアの実像
  ニッケル・石炭輸出・パーム油輸出が世界1位、尿素肥料はアジア太平洋1位、アンモニアは世界5位。私たちの暮らしのハンドクリーム、ヘアカラー、トラックのAdBlue、EVバッテリー、食卓のカップ麺まで、想像以上に深く関わっている国。
• 知識2（第2部）｜プラボウォ大統領の「bebas aktif」外交
  歴代大統領との比較で見えるジョコウィ路線の継承、無料給食プログラムなど国民の期待、高市総理との「意外な相性」、そして日本・韓国・ロシアの3か国訪問が示した「特定の陣営に偏らない、自由で能動的な」外交姿勢。
• 知識3（第3部）｜日本との連携の中身
  2026年3月の原子力エネルギー協力覚書と重要鉱物協力覚書、3言語同一効力の対等性、3月31日首脳会談、AZEC・パワー・アジア（JBIC約100億ドル）、INPEX-Pupuk Indonesiaの上流〜下流統合まで、覚書から金融、民間連携への流れ。
• 知識4（本記事・第4部）｜中国との3軸の結びつきと日本の補完的役割
  ニッケル（Tsingshan・Jiangsu Delong・CATL・Morowali）、尿素・アンモニア（中国の輸出規制と私たちのキッチン）、原油・石炭・LNG（ルピアの揺れと日本の電気代）の3つの資源軸。そして4つの構造的非対称性に対する日本の制度的回答。

シリーズの核心メッセージ｜3つの気づき

4部作を通して、最終的にお伝えしたかったのは、次の3つの気づきです。

①ニュースの向こう側に、私たちの暮らしがある

シリーズの出発点は「ニュースで聞くイラン情勢」でしたが、そこから掘り下げていくと、ハンドクリームの尿素、ヘアカラーのアンモニア、トラックのAdBlue、EVバッテリーのニッケル、食卓のパーム油、電気代の石炭——あらゆるものが私たちの暮らしと細い糸でつながっていることが見えてきました。「遠い国の話」は、実は私たちの毎日の話でもあるのです。

②インドネシアという国の「多面性」

第1部で「資源大国」、第2部で「外交プレーヤー」、第3部で「日本のパートナー」、第4部で「中国との結節点」という多面的なインドネシアを見てきました。一つの国を一つの視点だけで見ると、その国の本当の姿を見落としてしまう——インドネシアは私たちにそう教えてくれます。

③「対立」ではなく「補完」の世界観

近年の国際ニュースは「米国 vs 中国」「西側 vs ロシア」と、対立軸で語られがちです。しかしインドネシアの「bebas aktif」外交や、日本の「補完的パートナーシップ」の姿勢は、「対立ではなく補完」「ゼロサムではなく共存」という別の世界観を示しています。日本が果たすべき役割も、ここにあるのかもしれません。

まとめ｜シリーズ完結に寄せて

「ニュースで聞くイラン情勢が招く資源の値上げ」をテーマに、4部にわたってお届けしてきた「やさしく解説」シリーズ。最終回までお読みいただき、本当にありがとうございました。

「やさしく解説」シリーズは今回で完結となりますが、プラスチックパレット株式会社では、引き続きインドネシア・中東・アジア全域の動向を追いながら、暮らしと産業に関わるニュースを丁寧にお届けしていきます。今後もよろしくお願いいたします。

よくある質問

「やさしく解説」シリーズ全体のご案内

「やさしく解説」シリーズは、本記事（第4部）で完結となります。シリーズ全体を通してお読みいただくと、インドネシアという国を多面的に理解できる構成になっています。

「やさしく解説」シリーズ4部作のご案内：

• 第1部：「2026年インドネシア資源の値上げ」をやさしく解説、ハンドクリームからEVまで世界一を担う本当の理由
• 第2部：「2026年インドネシア外交の異変」をやさしく解説、プラボウォ大統領3か国訪問の本当の理由
• 第3部：「2026年日本インドネシア連携の異変」をやさしく解説、原子力と重要鉱物覚書の本当の理由
• 第4部（本記事）：「2026年中国インドネシア関係の異変」をやさしく解説、EVと食卓と電気代が中国に左右される本当の理由