イラン情勢へのインドネシア政府の対応、資源大国としての世界的地位と日本との戦略的連携の現在地

本稿は、2026年2月28日のいわゆるホルムズ危機発生以降、インドネシア共和国政府が打ち出してきた対応、世界有数の資源大国としての位置づけ、および日本との二国間連携を、Sekretariat Negara（国家官房）、Kementerian Energi dan Sumber Daya Mineral（エネルギー鉱物資源省）、Bank Indonesia、Pupuk Indonesia、ANTARA国営通信ならびに日本側の首相官邸・外務省・経済産業省等の一次・準一次情報を中心に整理するものです。インドネシアの「bebas aktif（自由で能動的）」外交原則を踏まえ、同国の主権的判断に対する尊重を出発点として、二国間連携の実態と今後の展望を検証します。

第1章 インドネシアという資源大国、世界市場における6つの顔

2026年のイラン情勢を理解するうえで、まず押さえるべきはインドネシアという国家が世界の資源・エネルギー市場で占めるユニークな地位です。多くの分析では、ホルムズ海峡封鎖の影響を「エネルギー輸入国としてのASEAN」という一括りで論じる傾向があります。しかしインドネシアは、純輸入国であると同時に、世界の重要な資源市場で第1位の地位を占める「ハイブリッド型の資源大国」です。U.S. Energy Information Administration（EIA）の2025年Country Analysis Brief、TradeInt、IISD、ESDM公表データ、Pupuk Indonesia公表情報等を参照すると、インドネシアの世界的地位は次の6つに整理できます。

「上流から下流へ」の構造転換とニッケル戦略

2014年と2020年のニッケル鉱石輸出禁止措置（2009年鉱業法に基づく）以降、インドネシアは下流（hilirisasi）戦略を国家政策として推進してきました。Observer Research Foundationの分析によれば、2024年の海外直接投資（FDI）約52.5%を含む実現投資はIDR1,714兆に達し、ニッケル製錬・電池セル製造（2024年7月のHyundai-LG現代インドネシア初のEVバッテリーセル工場稼働、年産15万台分以上）等、川下産業が急速に立ち上がっています。2026年時点、世界のニッケル精錬能力の約45%をインドネシアが占めるに至っています。

尿素肥料・アンモニアの世界的地位、Pupuk Indonesiaの戦略

インドネシアの資源大国としての側面で見落とされがちなのが、尿素肥料・アンモニア分野での世界的地位です。PT Pupuk Indonesia（Persero）（ププック・インドネシア持株会社、PIHC）はアジア太平洋地域第1位の窒素肥料生産者であり、Pupuk Indonesia Supply Chain担当ディレクターのRobby Setiabudi Madjid氏が2025年7月にKAGAMA（ガジャマダ大学同窓会）フォーラムで明示したとおり、年間生産能力はアンモニア7百万トン、尿素9.4百万トン、配合肥料4.6百万トンに達します。インドネシア国内の尿素生産では約98%、NPK肥料では約43%をPupuk Indonesiaグループが占めます。

Petromindoの分析によれば、インドネシアは世界第5位のアンモニア生産国であり、Pupuk Indonesiaは「プレミアム・アンモニア製品の主要生産者」を目指しています。傘下のPT Pupuk Kalimantan Timur（Pupuk Kaltim）は単体で尿素3.4百万トン、アンモニア2.7百万トン、NPK 35万トンの年間生産能力を持ち、世界の主要尿素メーカー上位9社（Yara、IFFCO、QAFCO、CF Industries、Nutrien、EuroChem、SABIC Agri-Nutrients等）の一角に位置します。2023年5月には10億ドル規模の拡張プロジェクトを発表し、尿素1.1百万トン・アンモニア82.5万トンの追加能力を計画しています。

「Blue and Green Ammonia 2030 Roadmap」

Pupuk Indonesiaは、UNIDOおよびインドネシア国家開発計画庁（Bappenas）等と連携して「Blue and Green Ammonia 2030 Roadmap」を策定しています。骨子は次のとおりです。

• 傘下PT Pupuk Iskandar Muda（PIM）の年産82.5万トンのブルーアンモニア（blue ammonia）プラントを2029年に運転開始予定（必要天然ガス71 BBTUD、アンダマンI/II鉱区からの供給を想定）
• マルク州における年産66万トンのブルーアンモニアプラントを2030年に運転開始予定（アバディ・マセラ・ガスプロジェクトの2029年運開後にガス供給）
• Pupuk Indonesia＋PT PLN（Persero）＋UAEのACWA Powerによる東ジャワ州グレシックでの統合型グリーン水素・アンモニア施設の共同開発
• 更新後の国家貢献（NDC）として、肥料産業のGHG排出を2030年までにCO2換算395万トン削減
• 窒素肥料輸入を2030年までに年間20万トン未満に削減する目標

第2章 ホルムズ危機への初動、コーディネーティング大臣と大統領指示

2026年3月2日｜Airlangga Hartarto経済担当調整大臣の対応表明

ホルムズ危機を受けたインドネシア政府の対外的な初動表明として記録されているのは、2026年3月2日のAirlangga Hartarto経済担当調整大臣（Coordinating Minister for Economic Affairs）による発言です。同大臣はジャカルタでの記者対応で、米国・イスラエル・イラン間の衝突によるイランのホルムズ海峡閉鎖措置を受けて、「もし対イラン情勢に関連するなら、ホルムズ海峡（そして紅海）を経由する石油供給が必ず混乱する。状況の継続期間を見極める」と述べました。

同大臣はあわせて、政府が中東以外からの輸入源確保を進めてきたことを表明し、PT Pertamina（Persero）と米国の石油ガス企業との間で覚書（MoU）が締結済みであることを明らかにしました。これは、危機発生直後の段階で、インドネシアが調達多角化の制度的準備を既に有していたことを示しています。

2026年3月4日｜プラボウォ大統領による公式弔意表明

2月28日の攻撃で死亡したとされるイラン最高指導者ハメネイ師（Ayatollah Ali Khamenei）に対し、プラボウォ大統領は3月4日付で公式の弔意書簡を発出しました。Asia Timesの分析記事は、この発出タイミングと言葉遣いを「テクノクラート的かつ抑制的」と評しています。なお、メガワティ・スカルノプトリ前大統領は3月1日付で個人として弔意を表明し、1955年バンドン会議の非同盟運動の精神を引用するなど、より理念的な姿勢を示しました。両者の表現の違いは、インドネシア国内における対中東外交の重層的な政治力学を反映していると見られます。

2026年3月12日｜プラボウォ大統領、エネルギー転換加速と原油調達多角化を指示

3月12日、プラボウォ・スビアント大統領は、エネルギー転換の加速と原油調達源の多角化を正式に指示しました。The Diplomatの分析は、この指示が単なる短期的な危機対応ではなく、エネルギー自給と国家主権を結びつける戦略的視座を持つものだと評しています。実際、4月8日にはプラボウォ大統領自身が「エネルギー自給はインドネシアの主権と安定に直結する」と明言しています。

2026年3月27日｜マレーシア仲介でPertaminaタンカーがホルムズ海峡通過

3月27日、プラボウォ大統領とマレーシアのアンワル・イブラヒム首相による約3時間の協議が、両国にとって重要な転換点となりました。Asia Timesの報道によれば、マレーシアのバックチャネル仲介により、24時間以内にイランはPertaminaタンカーのホルムズ海峡安全通過を許可しました。ASEAN域内国が二国間で連携してホルムズ海峡の航行確保を実現した初期の重要事例として記録されます。

2026年3月31日｜国内措置の3本柱

The Diplomatのまとめによれば、3月31日までに、インドネシア政府は次の3本柱の国内措置を導入しました。

• 燃料販売の上限設定（fuel sales capped）
• 補助金付き燃料価格の据え置き（Pertalite IDR 10,000/L水準を維持）
• 需要管理措置の導入（weekly work-from-home policy等の検討を含む）

2026年予算では、エネルギー補助金として既にIDR 381.3兆（約223億米ドル、GDPの1.6%）が計上されていました。これは原油$70/バレル・為替IDR16,500/米ドルを前提としたものであり、原油急騰局面では補助金支出の指数関数的増大リスクを内在しています。

第3章 プラボウォ大統領の連続訪問外交、bebas aktifの実装

3月末から4月にかけて、プラボウォ大統領は日本（3月31日）、韓国、ロシア（4月13日）を連続して訪問しました。The Diplomatの分析は、これらの訪問を「単なる日程上の偶然と片付けるには困難」とし、エネルギー安全保障・産業サプライチェーン・戦略的レジリエンスという3つの共通テーマで結ばれた一連の戦略外交と位置づけています。

これは、インドネシアの建国原則である「bebas aktif（自由で能動的）」外交の現代的な実装と言えます。中国と西側の二極構造に縛られず、複数の主要国・中堅国との多面的協力を通じて多元的なエネルギーオプションを確保する戦略です。

対日本：包括的・戦略的パートナーシップの深化

3月31日の日本訪問は、後述する第4章・第5章で詳述します。先んじて3月15日には経済産業省（METI）とKementerian ESDMの間で2件の協力覚書が締結済みであり、首脳会談はその政治的裏付けとなる位置づけでした。

対韓国：エネルギー転換と産業連携

3月末から4月初頭にかけて、プラボウォ大統領は韓国も訪問し、エネルギー転換とサプライチェーン強靱化を軸とした協議を行いました。韓国Hyundai-LGによるインドネシア初のEVバッテリーセル工場は既に2024年7月に稼働しており、両国の電池サプライチェーン連携は具体的進展を見せていました（ただしLG Energy Solutionは2025年4月に84億ドル規模の更なる電池投資から撤退）。

対ロシア：4月13日プーチン大統領との首脳会談

4月13日、プラボウォ大統領はモスクワでウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、原油・LPG調達、下流協力、肥料関連協議を進めました。プラボウォ大統領とプーチン大統領は過去1年間に5回会談を重ねており、両首脳間の個人的信頼関係は厚いとされています。

4月16日にはBahlil Lahadaliaエネルギー鉱物資源大臣が、ロシアからの原油輸入交渉が「ほぼ最終段階（almost final）」にあると公表しました。供給予定企業はRosneft、Zarubezhneft、Lukoilの3社で、Pertamina Patra Niagaは国内製油所でのロシア産原油処理能力を確認済みです。LPGについては「あと2〜3回の協議段階が必要」とされ、供給合意は2026年12月までをカバーする見通しです。インドネシアはあわせて、米国およびナイジェリアとも調達協力を進めており、bebas aktif原則をエネルギー実務に落とし込んだ典型例となっています。

第4章 経産省・Kementerian ESDM協力覚書、東京2026年3月15日

イラン情勢下における日本・インドネシア連携の中核に位置するのが、2026年3月15日に東京で締結された2件の協力覚書です。これらは、日本国経済産業省（METI）とインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省（Kementerian ESDM）の間で、米国政府と共催した「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」の2日目に署名されました。

原子力エネルギー協力覚書（MoC）

正式名称は「日本国経済産業省とインドネシア共和国エネルギー・鉱物資源省との間の原子力エネルギー分野における協力に関する協力覚書（MoC）」です。覚書は東京で日本語・インドネシア語・英語の3言語で作成され、いずれの文書も同一の効力を有することが明記されています。これは、両国間の対等性と相互尊重を制度的に担保する重要な要素です。

主な内容は次のとおりです。

• インドネシアにおける原子力発電プログラムの促進
• 商業的に確立された原子力発電技術を中心としたエネルギー安全保障・系統安定性の確保
• 競争的かつ透明な技術選定プロセスの認識
• 西カリマンタン州を含む潜在的立地候補地の検討、炉の所有者・運転者選定、電力市場のビジネス環境強化
• 日本および同志国との協力下での必要なインフラ整備の検討
• プロジェクト進捗に応じたJBIC（国際協力銀行）、NEXI（日本貿易保険）等の輸出信用機関の活用
• 最高水準の原子力安全、核セキュリティ、核不拡散の確保のための協力
• 原子力事故影響軽減能力の向上

本覚書は、2024年8月21日にジャカルタで署名された「エネルギー分野に関する協力覚書」を踏まえ、原子力分野に特化して具体化したものです。インドネシア共和国エネルギー・鉱物資源省の連絡窓口は新再生可能エネルギー・省エネルギー総局となっています。

重要鉱物分野協力覚書

同日、もう1件の覚書として「経済産業省とインドネシア・エネルギー鉱物資源省との重要鉱物分野の協力に関する覚書」も締結されました。電気新聞の解説によれば、これは「持続的な重要鉱物供給網の確保に関する覚書」であり、鉱物資源分野での投資・協力の機会探索を内容とします。インドネシアが世界最大のニッケル鉱石生産国であり、世界の精錬能力の約45%を占めることを踏まえれば、本覚書は日本の蓄電池サプライチェーン・EV戦略の中核に位置する取り決めです。

第5章 日・インドネシア首脳会談、迎賓館赤坂離宮2026年3月31日

3月15日の覚書を政治的に裏付けた最重要イベントが、2026年3月31日に迎賓館赤坂離宮で開催された日・インドネシア首脳会談です。プラボウォ・スビアント大統領にとっては大統領就任後初めての公式訪日であり、自衛隊による栄誉礼および儀じょうを伴う国賓級の歓迎が行われました。

高市総理の共同記者発表の要点

首脳会談後の共同記者発表で、高市早苗総理は次のように述べています（首相官邸公表）。

• 「日本とインドネシアは長年にわたり友好関係を築いてまいりました包括的・戦略的パートナー」
• 「インド洋と太平洋が交わる要衝に位置するインドネシアとの連携は、『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現にとって極めて重要」
• 「経済分野では、第一に、インドネシアの産業発展のための継続的な支援や、AI分野を含む人材育成への協力」
• 「共に海洋国家・災害多発国として、水産業振興を含む海洋協力や、洪水対策を含む防災協力の強化」
• 「イラン情勢を受け、世界では資源・エネルギー安全保障の重要性が再認識されています。インドネシアは主要な資源大国であり、今月、両国で重要鉱物や原子力に関する協力覚書に署名しました」
• 「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体構想）の下、協力を更に進めることで一致」

安全保障分野の合意

安全保障分野では、防衛装備品等を無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）」の枠組みでインドネシア海軍を支援することや、海上保安機関の能力向上などを通じた海上安全保障分野での協力強化で一致しました。両国は共に海洋国家であり、シーレーン保護という共通利益を踏まえた合意です。

INPEXへのLPG融通要請報道

ロイター通信が2026年3月27日付で報じたところによれば、インドネシア政府は日本の資源開発大手INPEXに対して液化石油ガス（LPG）の融通を要請し、現地法人が対応の可否を精査中とされました。首脳会談で同案件が議題に上ったか否かについて日本外務省は「コメントできない」としており、実務交渉の有無は公式には確認されていません。ただし報道ベースでは、二国間で資源融通の協議が並行的に進められていたとみられます。

INPEX-Pupuk Indonesia連携、アバディLNGとMaluku ブルーアンモニアの二重接続

本稿で取り上げる日・インドネシア戦略連携の最も注目すべき具体的接点が、INPEXとPupuk Indonesiaを軸とするエネルギー・肥料サプライチェーンの二重連携です。これは、危機対応を超えた中長期の構造的協力として理解できます。

INPEXは、インドネシア東部マルク州沖のアバディ・マセラ・ガスプロジェクト（Abadi Masela Gas Project、推定埋蔵量0.5 Tcf）のオペレーターを務めており、Pertaminaも政府主導で同プロジェクトに参画しています。当初計画から複数回の延期を経て、2025年初頭にはINPEXが最終投資決定（FID）を2027年に延期し、運転開始目標も2030年代前半に後ろ倒しされています。

一方、Pupuk Indonesiaは同じマルク州において、年産66万トンのブルーアンモニアプラントを2030年運転開始予定で計画しており、そのガス供給源としてアバディ・マセラ・ガスを活用する戦略を取っています。Pertaminaが政府系企業として同プロジェクトに参画していることから、Pupuk Indonesiaがガス供給を確保しやすい構造になっています。Petromindoの分析は、Pupuk Indonesiaのこの「ガス源に隣接して石油化学プラントを建設する」戦略を、上流ガス・下流肥料を統合する合理的なアプローチと評価しています。

さらに重要なのは、INPEXとPupuk IndonesiaがCCS（Carbon Capture and Storage）施設の共同利用に関する協力を進めている点です。両社の共同研究は2025年中に完了し、pre-FEED段階（前段階エンジニアリング設計）に移行する予定です。これは、日本側のエネルギー資源開発企業（INPEX）と、インドネシア側の戦略的肥料・アンモニア生産者（Pupuk Indonesia）が、ガス供給とCCSの両面で実務協力を深めるという、両国産業間連携の核心的事例です。

第6章 AZEC+とパワー・アジア、100億ドル金融協力枠組みにおけるインドネシアの位置

2026年4月15日に高市総理が議長を務めたAZEC+オンライン首脳会合（エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラス首脳会合）で、インドネシアはAZEC正規パートナー国の一つとして参加し、新枠組み「パワー・アジア（POWERR Asia）」の立ち上げを歓迎しました。

パワー・アジアの枠組みとインドネシアへの含意

パワー・アジアの正式名称は「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（Partnership On Wide Energy and Resources Resilience Asia）」です。総額約100億ドルの金融協力により、緊急対応と構造的対応の二本柱で展開されます。インドネシアとの関係で重要な要素を整理すると、次のとおりです。

• 緊急対応：原油・石油製品調達のための融資、サプライチェーン維持のための融資。最大約12億バレル、ASEAN約1年分の原油輸入に相当する規模。Pertaminaの調達多角化を金融面で側面支援する効果が期待される。
• 構造的対応：原油備蓄日数の拡大、備蓄タンク建設、重要鉱物の確保、バイオ燃料、次世代太陽電池（ペロブスカイト等）、小型モジュール炉（SMR）を含むエネルギー源多様化、産業の高度化。
• 実行機関：国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）。JBICは2025年10月設置済みの「日本戦略投資ファシリティ」内に「POWERR Asia FAST ウィンドウ」を新設。
• AZEC 2.0への進化：従来の「エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素の同時実現」に、経済・エネルギー強靭化の視点を加えた枠組みへ。

パワー・アジアの初の協力案件はベトナム・ギソン製油所への原油追加調達支援となりましたが、インドネシアにとっては、Pertaminaの調達金融、Kementerian ESDMが推進する備蓄インフラ整備、重要鉱物分野でのJBIC融資など、複数のチャネルを通じた中期的な活用機会が見込まれます。

医療物資のサプライチェーン相互依存

高市総理は4月15日の会見で、「人工透析患者に用いる器具や、手術に必要な廃液容器や手袋といった医療物資は、アジアの国々からの供給に頼っております」と述べ、アジアの燃料供給不足やサプライチェーン停滞が日本の医療物資調達に直接影響することを指摘しました。具体的には、(1)透析回路・透析器、(2)輸血パック、(3)注射器・採血管、(4)医療用手袋・エプロン、(5)廃液容器等、いずれも中東産の石油製品を原料としてアジア諸国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム等）で生産・組立を経て日本へ輸出される構造を持ちます。インドネシアはこのうち医療用ニトリル手袋・天然ゴム製品・PVC由来医療器具の主要供給国の一つであり、両国はサプライチェーン上の対等な相互依存関係にあります。Pertaminaの原油調達多角化と石油化学下流製品の安定供給は、日本の医療物資調達の安定にも直接的に影響します。

第7章 インドネシア国内の構造的対応、B50・CNG・100GW太陽光・Danantara

イラン情勢への対応は、インドネシアにとって単なる短期危機管理にとどまらず、長期的なエネルギー転換戦略の加速契機となりました。Kementerian ESDMおよびSekretariat Negaraが2026年6月時点で公表している主要施策を整理します。

2026年6月25日｜Bahlilエネルギー大臣のCNGとB50発表

2026年6月25日、Bahlil Lahadaliaエネルギー鉱物資源大臣はジャカルタで開催されたCNBC Indonesia Energy Forumで、国家エネルギー安全保障強化のための具体策を発表しました。

• B50バイオディーゼルを2026年7月に正式始動。パーム油由来のバイオ成分を50%まで引き上げ、軽油（solar）輸入依存からの脱却を加速。「B50は軽油輸入依存からインドネシアの自立を取り戻す鍵となる」（Bahlil大臣発言、原文インドネシア語からの意訳）
• CNG（圧縮天然ガス）を、補助金付き3kg LPGの代替として開発推進。現在第3次試験段階。CNGはLPGより30〜40%安価と見込まれる。
• ロシアからの原油輸入オプションの継続検討
• 上流ガス分野でのマセラ・ブロックを含む戦略プロジェクト加速

100GW太陽光と政府系ファンドDanantara

インドネシア政府が推進する太陽光発電構想の中核を、プラボウォ大統領自身が公の場で繰り返し表明しています。Sekretariat Negara（国家官房）の公式記録によれば、2026年3月11日、ジャカルタのDanantara本部で開かれたDanantara Indonesia創立1周年記念式典で、プラボウォ大統領は次のように述べました。「太陽光による再生可能エネルギーを、可能な限り最短期間で100ギガワット建設する。これは私の命令であり、私の決定であり、より早く効果的にできることを世界に証明する」。100GW目標は、大統領の明示的な国家命令として位置づけられています。

翌3月12日、プラボウォ大統領はBahlil Lahadaliaエネルギー鉱物資源大臣を独立宮殿（Istana Merdeka）に招き、新・再生可能エネルギーおよびエネルギー転換タスクフォース（Satgas EBTKE）の初動報告を受けました。同会合でBahlil大臣は、ディーゼル燃料（軽油）に依存する既存発電所を再生可能エネルギーに転換する方針を確認し、その理由として「現在の地政学的戦争状況下では、もはやディーゼル燃料に依存し続けることはできない」と述べています。これは、ホルムズ危機に対応した直接的な政策表明であり、3月12日の大統領指示の具体的な内容を構成します。

実行体制では、政府系ファンドDaya Anagata Nusantara（Danantara、BPI Danantara）が中核を担います。Sekretariat Negaraの3月5日付公表によれば、Rosan Roeslani投資・下流化大臣（兼BPI Danantara代表）は、100GW全体のうち13ギガワットを優先地域で先行展開する方針を示し、東ジャワ州Sumenep県では既に1メガワット規模のプロトタイプが稼働していることを明らかにしました。プロトタイプは経済産業省・教育文化研究技術省の現地視察を経て、各地への展開（roll out）が予定されています。

FULCRUMやRECCESSARYの分析は、この100GW目標がインドネシア全土の30の優先地域で展開されること、Danantaraが主に国営企業の持株を保有する政府系ファンドであることを補足しています。なお、Kementerian ESDMによれば、2024年12月時点の太陽光発電実績はわずか912メガワット規模であり、100GWは現状の約110倍に相当する野心的目標です。実現の鍵は、海外からの投資・技術移転、Danantaraによる資金調達構造の最適化、および国内産業の生産能力拡大（現状年5GW程度）にあります。

2026年6月11日｜プラボウォ大統領とBahlil大臣の協議

Sekretariat Negara（国家官房）の公表によれば、2026年6月11日にプラボウォ大統領はBahlil大臣を独立宮殿（Istana Merdeka）に招き、エネルギー安全保障と下流化（hilirisasi）について協議しました。同会合でBahlil大臣は次の点を確認しています。

• 補助金付き燃料（BBM bersubsidi）およびLPG補助対象の価格は一切変更しない
• 非補助対象は市場価格に応じて調整
• 国民の購買力維持のための施策を検討中
• 発電所向け石炭供給：政府はDMO（Domestic Market Obligation、国内市場供給義務）下で1.7億トンを稼働中

石炭DMOとPLN問題

2026年6月18日、Bahlil大臣はANTARA向けにPLN（国営電力会社）の石炭調達における透明性確保を要求しました。PLNの年間石炭必要量は約1.54億トンで、DMOにより1.8〜1.9億トンの優先供給プールが確保されているにもかかわらず、6月までに1.41億トンを消費し、残り13百万トンと逼迫状況にあったことが背景です。発電用に必要なカロリー5,000以上の中質炭の品質不一致と調達ミスマネジメントが原因とされ、エネルギー大臣は法執行機関による監視を求めています。

Bank Indonesiaの金融政策対応、ルピア防衛と連続利上げ

イラン危機の経済的影響は、燃料補助金や石炭DMOといった財政・産業政策にとどまらず、金融政策面でも重大な対応を迫りました。中央銀行であるBank Indonesia（BI）は、危機発生以降、ルピア防衛と物価安定の両立を目指した一連の措置を矢継ぎ早に講じています。

• 2026年3月10日：Bloombergの報道によれば、BIはルピアが心理的閾値である1米ドル＝17,000ルピアを下回らないよう介入継続の方針を表明。
• 2026年5月19-20日：BI理事会はBI-Rateを50bp引き上げ5.25%へ。Deposit Facility（DF）は4.25%、Lending Facility（LF）は6.00%にそれぞれ50bp引き上げ。これは2024年4月以来の利上げで、ルピア為替安定とインフレターゲット（2.5%±1%）維持のための先手対応と位置づけ。
• 2026年6月8日：ルピアは1米ドル＝18,190ルピアの記録的安値を更新。年初来下落率は8%超。ジャカルタ株式市場も前週世界最速のペースで下落。
• 2026年6月9日：BIは予定外の臨時会合で政策金利を25bp追加引き上げ5.5%へ（緊急利上げ）。DF 4.5%、LF 6.25%。
• 2026年6月18日：BIは政策金利をさらに25bp引き上げ5.75%へ。DF 4.75%、LF 6.50%。5月から累計100bpの引き上げ。2025年4月以来の高水準。

インフレ実績は2026年4月の2.42%から5月に3.08%へ上昇し、BIのインフレターゲット帯（1.5〜3.5%）の上限に接近しました。Bank Indonesiaは「Pro-stability（金融政策）」と「Pro-growth（マクロプルーデンス政策・決済システム政策）」の両輪体制を維持し、2026年経済成長見通しは4.9〜5.7%を保っています。

BIの為替介入手段は重層化されており、NDF（Non-Deliverable Forward、オフショア市場）とスポット・DNDF（Domestic Non-Deliverable Forward、ドメスティック市場）を組み合わせて運用しています。同時に、外国ポートフォリオ投資の流入を促すため、市場連動型金融商品（pro-market monetary instruments）の金利構造をBI-Rateと整合化する措置を講じています。これらは、原油価格高騰とルピア安が同時進行する局面で、財政・金融両面から国家経済を防衛する精緻な枠組みです。

第8章 中国・インドネシア関係の変動と日本への影響、3つの資源軸からの構造的含意

本稿の最終的な考察として、中国とインドネシアの関係が日本にもたらす構造的含意を、原油・鉱物資源・尿素肥料の3つの資源軸を通じて整理します。日本・インドネシア戦略連携の意味を正確に評価するには、両国だけを見るのではなく、中国というアジア最大の資源消費国・加工拠点・輸出規制者の動向を踏まえる必要があります。中国は、インドネシアの最大の貿易相手国の一つであり、同時に多くの戦略物資の世界市場で支配的な影響力を持つ立場にあります。両国関係の振動は、サプライチェーンを通じて日本に直接波及します。

2025-2026年｜中国・インドネシア関係の構造変動

2025年から2026年にかけて、中国・インドネシア関係は表面的な緊密化とは別に、複数の摩擦点が顕在化しました。日本の企業・政府がインドネシア戦略を検討する上で、この摩擦の構造を理解することは不可欠です。

• 2025年｜資源開発の取り締まり強化。インドネシア政府は違法資源開発を理由に400万ヘクタール（鉱山・パーム園・加工拠点）を押収、17億ドルの罰金を課しました。さらに450万ヘクタールの押収予定。中国系投資が集中する分野が直接の影響を受けています。
• 2026年2月19日｜インドネシア・米国の貿易協定（ART）締結。Airlangga経済担当調整大臣とJamieson Greer米国通商代表がワシントンDCで「相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade）」に署名しました。重要鉱物協力を柱とし、ニッケル・コバルト・ボーキサイト・銅・スズ・マンガンの6鉱物について、外資による加工施設の過剰生産を抑制する条項を含みます。Asia Timesは、本協定が経済的利益と引き換えにインドネシアの外交的選択肢を制約する「金箔の檻」になり得ると評しました。
• 2026年｜ニッケル鉱石生産割当の大幅削減。Kementerian ESDMは2026年の全国ニッケル鉱石生産割当を260〜270百万湿潤トン（前年379百万トンから約30%減）に縮小しました。象徴的なのが、世界最大級のニッケル投資家である中国Tsingshan Holding Group傘下のWeda Bay Nickelで、割当は2025年の42百万トンから2026年の12百万トンへと70%超削減されています。あわせて多年度承認から年次承認サイクルへ戻したことで、政府が毎年の供給量を直接管理する体制になりました。
• 2026年5月｜中国インドネシア商工会議所（CCCI）からプラボウォ大統領への公開書簡。CCCIは現地中国系企業の代表組織です。書簡は税負担の急増、外貨収入の国内留保義務、ニッケル鉱石割当の削減、林業法の厳格な執行、主要プロジェクトの中断、就労ビザの制限という6項目について懸念を表明し、中国大使館にも写しが送付されました。これを受けてBahlil ESDM大臣は中国大使と直接協議に入り、ニッケル基準価格の算定方式の見直しを含む争点について交渉中であることを明らかにしました。
• 2026年4月｜13件の新規天然資源加工プロジェクト起工。プラボウォ大統領は総額76億ドル規模の13プロジェクトを一斉に起工し、下流化（hilirisasi、未加工の資源を国内で精錬・加工し付加価値を高めてから輸出する国家戦略）を「国家再興の道」と位置づけました。13件のうち中核を占めるのがニッケル関連事業です。これと並行して、インドネシアはフィリピンとの間で「IndoPhil Nickel Corridor」作業部会を設立しました。これは、両国で世界生産シェアの大半を占めるニッケルについて、供給量と価格を多国間で調整しようという「ニッケルOPEC」構想を、まず二国間の協議枠組みから着手するという試みです。

第1の軸｜重要鉱物・ニッケルサプライチェーンと日本への含意

National Bureau of Asian Research（NBR）の分析によれば、中国系企業はインドネシアのニッケル精錬能力の約75%を保有し、Tsingshan・Jiangsu Delongの2社だけで70%以上を占めます。これは、世界の精錬ニッケル生産の約60%が中国系資本の影響下にあることを意味します。さらに、中国は世界ニッケル需要の60%以上を消費しており、ステンレス鋼が世界ニッケル需要の約70%を占めるため、インドネシアのニッケル産出の大部分は中国ステンレス鋼サプライチェーンに組み込まれています。

日本にとっての含意は次の3点に集約されます。

1. EVバッテリー・ステンレス鋼の中国経由リスク：日本の電池メーカー・電機メーカーは、ニッケル含有のステンレス鋼や電池正極材を調達する際、中国系精錬所経由の依存度が高い構造を抱えています。中国が2025年10月にレアアース5元素の輸出制限拡大を行ったように、地政学的緊張下で輸出規制が及ぶリスクを内包します。
2. 3月15日の重要鉱物協力覚書の戦略的意義：METIとKementerian ESDM間の覚書は、中国系資本の支配を回避した「日本-インドネシア直接チャネル」を制度的に確立する試みです。3言語同一効力の規定は、インドネシア政府が「複数の対等パートナー」を保持する政策と整合します。
3. ART締結とCCCI書簡後の調整局面：インドネシアは2026年2月にART、5月にCCCI書簡対応と、米中の狭間で割当・価格決定を再交渉する局面にあります。2026年7月の割当見直し窓が両者の交渉の試金石とされており、日本企業にとっては「割当・価格・条件の予測可能性」を確保する代替パートナーとしての日本の価値を訴求する重要な機会となります。

第2の軸｜尿素・アンモニア・肥料サプライチェーンと日本への含意

3つの資源軸のなかでも、尿素・アンモニア・肥料分野は、中国・インドネシア・日本の三角関係の構造変動が最も明瞭に表れる領域です。

中国は肥料の巨大な消費国であり、同時に主要な輸出国でもあります。国際肥料協会（IFA）の2023年データによれば、中国は世界の肥料消費の約24%、東アジアの消費の約75%を占めます。しかし、国内の食料安全保障を最優先する観点から、中国国家発展改革委員会（NDRC）は2021年末以降、CIQ（Customs Inspection and Quarantine、出入国検査検疫）と呼ばれる行政管理を通じて、肥料の輸出を段階的に抑制してきました。中国の尿素輸出量の推移は次のとおりです。

• 2021年：年間5〜6百万トン（規制前のベースライン）。
• 2024年6月：規制が大幅に強化され、その後の年間尿素輸出は約0.26百万トンまで急減（前年比83%減）。リン酸系肥料DAP（リン酸2アンモニウム）も6.2百万トン→4.6百万トンに縮小。
• 2025年5月：限定的に規制を緩和、9月までに3.5〜4百万トンの輸出割当を再導入。同年通年では5.8百万トンへ部分回復。

インドネシアにとって、この中国の輸出規制は他人事ではありません。2024年実績では、インドネシアが輸入する肥料の約20%は中国産でした。これは、中国の輸出規制がインドネシアの肥料サプライチェーンに直接波及することを意味します。

さらに、2026年のホルムズ危機は、この肥料分野の輸出制約と時期的に重なって発生しました。中国・インドネシア・ロシア・エジプトの4か国は、世界の尿素・リン酸輸出の約35%を占めます。IFPRI（国際食料政策研究所）の試算によれば、これらの国々がさらに規制を厳格化すれば、尿素価格は1トンあたり+134ドル、DAP価格は+224ドル上昇する可能性があります。

日本にとっての含意は次の3点です。

含意1｜東アジア肥料市場の中国依存リスク。日本は肥料原料の多くを輸入に依存しています。中国の輸出規制は、日本が直接中国から輸入する量に影響するだけでなく、東アジア市場全体の需給逼迫と価格急騰を通じて、間接的にも日本の農業・食料コストを押し上げます。中国とインドネシアの間に摩擦が生じれば、東アジア肥料市場の不確実性はさらに増幅します。

含意2｜Pupuk Indonesiaの拡張投資と日本のアンモニア戦略の接続。ここで戦略的に重要になるのが、Pupuk Indonesiaが推進する「Blue and Green Ammonia 2030 Roadmap」です。同ロードマップに沿って、PIM（82.5万トン）、マルク（66万トン）、グレシック（グリーン水素）の3拠点で大規模なアンモニア生産能力が新設される予定で、これは中国の輸出規制で生じる供給ギャップを埋め得る規模です。さらに、第5章で取り上げたINPEXとPupuk Indonesiaのガス供給・CCS連携は、このロードマップに日本の脱炭素戦略を直接接続するものであり、中国の規制リスクに対する制度的なヘッジとして機能します。

含意3｜食料安全保障の地政学化。肥料は、中国にとってもインドネシアにとっても、食料安全保障のための戦略物資としての位置づけが強まっています。日本としても、Pupuk Indonesiaをはじめとするインドネシアのパートナーとの長期契約・共同開発を通じて、調達構造を多元化する必要性が高まっています。

第3の軸｜原油・石炭・LNGと外貨収入チャネル

原油・石炭・LNGの分野でも、中国はインドネシアにとって最大級の輸出先です。EIA（米国エネルギー情報局）のCountry Analysis Briefによれば、2024年のインドネシア石炭輸出615百万ショートトンのうち、43.3%が中国向け、19.5%がインド向けで、この2か国だけで全体の約63%を占めます。LNG輸出でも、中国・日本・韓国の3か国合計で79%を占めます。

つまり、中国経済の動向は、インドネシアの輸出収入と為替を通じて、日本の経済環境にも波及する構造になっています。具体的には、次の3つの経路で日本に影響が及びます。

経路1｜外貨収入とルピア為替を通じた波及。中国経済の減速や需要減退は、インドネシアの石炭・LNG・パーム油・ニッケル輸出収入を縮小させます。これは、第7章で詳述したBank Indonesiaの政策金利決定や為替介入の前提条件を悪化させ、ルピア安を加速させる要因となります。ルピア安が進むと、Pertaminaの燃料調達コストが膨張し、補助金財政が圧迫されます。最終的には、インドネシアで事業を展開する日本企業の現地通貨建て収益や、現地調達価格にも影響が及びます。

経路2｜インドネシア・ロシアの原油接続。プラボウォ大統領は2026年4月13日にモスクワでプーチン大統領と首脳会談を行い、その後Rosneft・Zarubezhneft・Lukoilのロシア国営3社からの原油調達合意を進めました。この動きは、中国・ロシア・インドネシアを結ぶ「西側制裁の枠外にある原油フロー」の一部を形成しつつあります。日本としては、自国の制裁措置との整合性を保ちながら、インドネシアの調達多元化という主権的判断を尊重する、繊細な外交バランスが求められます。

経路3｜アバディ・マセラ・LNGプロジェクトの戦略的位置。第5章で取り上げたINPEXとPupuk Indonesiaの連携は、インドネシアの中国市場への輸出依存度を相対化する効果を持ちます。アバディ・マセラのガスを起点とするLNGとブルーアンモニアの供給網が両国間で直接構築されることで、中国市場の需要変動リスクから両国企業を構造的に遮断することができます。これは、中国経済の動向に左右されにくいエネルギー・産業協力の基盤を、長期にわたって確保する取り組みでもあります。

日本にとっての戦略的含意、3つの行動軸

以上の3つの資源軸を通じた中国・インドネシア関係の構造分析を踏まえると、日本の経済・外交戦略における行動軸は次の3点に集約されます。

第1｜「中国を排除しない」中立的パートナーとしての地位の確立。インドネシアのbebas aktif原則は、米中いずれの陣営にも帰属しない立場を維持することを意味します。日本がART（米国）のような排他的枠組みを取らず、3言語同一効力の覚書とAZEC 2.0の多国間枠組みで対応していることは、インドネシアの政策的立場と整合します。これは中国系投資との「共存」を前提とした制度設計です。

第2｜資源軸ごとの構造的ヘッジの組み立て。重要鉱物では3月15日覚書とパワー・アジア金融、尿素・アンモニアではINPEX-Pupuk Indonesia CCS連携とBlue Ammonia 2030 Roadmap、原油・LNGではアバディ・マセラ・ガスプロジェクトと日韓スワップ協力、というように、資源軸ごとに中国の輸出規制・需要変動・価格決定力に対する構造的ヘッジを組み立てる戦略が、日本側の枠組みにすでに織り込まれています。

第3｜長期予測可能性の提供という日本の比較優位。CCCI公開書簡が示したように、中国系投資家にとっての最大の不満は「政策の予測可能性の欠如」でした。日本のJBIC・JICA・NEXIによる長期融資、3言語覚書による制度的対等性、AZEC 2.0の長期スケジュールは、いずれも「30年単位の予測可能性」を提供します。これは、5〜10年の短期的収益を重視する民間商業金融とは異なる、政府系金融機関を擁する日本の構造的比較優位です。

第9章 評価と展望、bebas aktif原則のもとでの日・インドネシア戦略連携

4つの構造的非対称性と日本連携の論理

本稿で取り上げた一連の協力（重要鉱物・原子力協力覚書、INPEX-Pupuk Indonesia連携、AZEC+でのパワー・アジア参加、Bank Indonesiaの金融政策対応）は、単なる危機対応の積み上げではなく、両国の経済構造に根ざした構造的相補性の表れとして理解できます。インドネシアが直面する4つの非対称性を整理すると、それぞれが日本との連携の論理的根拠を構成していることが分かります。

第1の非対称性｜為替リスクと長期金融。Pertaminaの精算システム（reimbursement）はMOPS指数とルピア為替に連動するため、ルピア安は補助金支出を直接膨張させます。Bank Indonesiaは5月から累計100bpの連続利上げで対応していますが、利上げは産業投資の資金調達コストを押し上げる副作用を伴います。一方、日本は世界有数の長期低利資金供給国であり、JBIC・JICA・NEXIによるドル建て・円建ての協調融資は、Pertaminaやインドネシア国営企業の調達コスト構造の安定化に資する余地があります。パワー・アジア「FASTウィンドウ」は、この非対称性に対する金融的回答です。

第2の非対称性｜脱炭素資金。Pupuk IndonesiaのBlue and Green Ammonia 2030 Roadmapは、PIM 82.5万トン・マルク66万トン・グレシック・グリーン水素施設の3拠点で巨額の設備投資を必要とします。CCS、グリーン水素、原子力を含む脱炭素技術は資本集約的で、商業金融だけでは賄えません。AZEC 2.0が「経済成長・脱炭素・エネルギー強靭化」の三立を目指す枠組みであること、3月15日の原子力協力覚書がJBIC・NEXIの輸出信用機関の活用を明示的に位置づけていることは、この資金ギャップを政府間チャネルで埋める制度設計です。

第3の非対称性｜LNG-アンモニアサプライチェーン。インドネシアは世界第5位のアンモニア生産国であり、アジア太平洋第1位の窒素肥料生産者です。一方、日本は石油化学産業の縮小に伴いアンモニア国内生産が限定的で、脱炭素燃料としてのブルー・グリーンアンモニア需要が中長期的に拡大します。INPEXのアバディLNGプロジェクトとPupuk Indonesiaのマルク・ブルーアンモニアプラントが同じガス源を共有し、CCS共同利用まで設計されている事実は、両国産業が「ガス田の上流から肥料・脱炭素燃料の下流まで」垂直統合的に連携する構造を持つことを示します。これはASEAN域内で日本が持つ最も具体的な産業連携基盤の一つです。

第4の非対称性｜重要鉱物外交。インドネシアは世界のニッケル精錬能力の約45%を占めますが、中国系資本が同精錬能力の約60〜65%を保有しており、輸出禁止と下流化政策の延長線上で、調達多元化のパートナーを必要としています。日本は重要鉱物の安定調達を必要とする一方、内政干渉的アプローチを取らない外交姿勢を維持してきました。3言語同一効力の重要鉱物協力覚書、bebas aktif原則と整合する「複数のパートナーシップの一つ」としての位置づけ、AZEC+での「日本の備蓄を融通するものではなく現地企業への金融支援」という明示は、この外交的非対称性に対する制度的回答として機能します。

これら4つの非対称性は、いずれも危機が去れば消える性質のものではありません。むしろ、危機が両国に構造を「見えやすく」しただけで、相補性そのものは長期にわたって存続します。ホルムズ危機を契機とした2026年3月以降の協力深化は、構造的相補性を制度化する政治的機会として活用されたと評価できます。

注視すべき今後の論点

本稿執筆時点（2026年6月27日）から見て、両国関係および地域情勢の今後の展開で注視すべき論点は次のとおりです。

• INPEXのアバディLNGプロジェクトFID（最終投資決定）の2027年見込みの実現性
• パワー・アジアFAST ウィンドウのインドネシア向け第1号案件の動向
• 原子力協力覚書に基づく西カリマンタン州等の立地候補地検討の進捗
• ロシアからの原油輸入（Rosneft等3社）の最終契約締結、米国・ナイジェリア源からの輸入とのバランス
• B50バイオディーゼル（2026年7月始動）のパーム油国際市場・国内食料価格への影響
• 米イラン二段階合意（戦闘終結・ホルムズ海峡開放を先行、核・制裁解除を後続）の進捗
• ASEAN+3金融統合に関する2026年6月の日経フォーラム「アジアの未来」での議論の具体化

よくある質問