ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年日本インドネシア連携の異変」をやさしく解説、原子力と重要鉱物覚書の本当の理由

この記事は「ニュースで聞くイラン情勢が招く資源の値上げ」を、専門用語をできるだけ使わずにご紹介する「やさしく解説」シリーズの第3部です。第1部では「インドネシアの資源大国としての実像」、第2部では「プラボウォ大統領の3か国訪問の意味」をご紹介しました。第3部では、訪問の中身でもあった「日本との連携の中身」を、覚書の内容から私たちの暮らしへのつながりまで、丁寧にご案内します。

第1章 そもそも「協力覚書」って何？なぜ大事なの？

ニュースで「日本とインドネシアが覚書を結んだ」と聞いても、「覚書って何？それで本当に何かが動くの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。まずは、ここから一緒に整理していきましょう。

「覚書（おぼえがき）」とは、英語で「MoU（エム・オー・ユー、Memorandum of Understanding）」と呼ばれるもので、「二つ以上の国や組織が『この分野でこういう方向で協力していきましょう』と確認し合う公式の合意文書」のことです。条約のような強い法的拘束力は弱めですが、それでも政府同士の意思を明確に示すもので、その後の具体的な事業や契約、技術協力の出発点となります。

今回、日本とインドネシアの間で結ばれた2つの覚書は、日本の経済産業省（METI）と、インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省（Kementerian ESDM、ケメンテリアン・エスデーエム）の間で締結されました。両国のエネルギー・資源分野の政府機関同士が「これからの長期的な協力の方向性」を、文書として正式に固めたものといえます。

第2部でお伝えしたように、この覚書は2026年3月15日に東京で締結され、その2週間後の3月31日にプラボウォ大統領が来日して、高市総理との首脳会談で正式に「両国のトップが確認」しました。実務で先に固めて、首脳で正式に格上げするという、外交の典型的なプロセスがわずか16日間で実現したのです。それでは、覚書の中身を一つずつ見ていきましょう。

第2章 ①原子力エネルギー協力覚書｜SMRと脱炭素時代の選択

1つ目の覚書は、「原子力エネルギー協力覚書」です。「日本がインドネシアの原子力発電の準備を支援する」という長期協力の枠組みを定めたものです。「えっ、インドネシアって原子力発電所あったかな？」と思った方、ご安心ください。インドネシアには商業用の原子力発電所はまだありませんが、バンドン・ジョグジャカルタ・スルポンの3か所に研究炉が稼働しており、原子力技術の基盤は半世紀以上にわたって育てられてきました。今回の覚書は、その研究の蓄積を活かして、いよいよ商業発電に踏み出す準備を本格化させるための協力なのです。

なぜインドネシアは今、原子力を考えているのか

第1部でお伝えしたとおり、インドネシアは石炭・LNG・パーム油では世界トップクラスですが、原油は中東から輸入する純輸入国です。さらに、CO2の排出量も大きく、脱炭素の課題を抱えています。プラボウォ大統領は「太陽光100GW」という野心的な再生可能エネルギー目標を掲げる一方、安定的なベースロード電源として原子力の導入も視野に入れているのです。

これは私たち日本が直面してきた課題とよく似ています。日本も原油・天然ガスを輸入に頼り、脱炭素を目指しながら、原子力の活用を模索してきました。「同じ悩みを抱える国同士が、技術と経験を共有しよう」というのが、この覚書の根本にある考え方です。

覚書に書かれた具体的な内容

覚書の主な内容を、専門用語を平易に直すと次のようになります。

• インドネシアでの原子力発電プログラムの促進｜原発の計画づくり、人材育成、安全規制の整備を、日本が技術支援します。
• 西カリマンタン州を含む立地候補地の検討｜どこに原発を建てるかの調査・検討を、日本の専門家も交えて進めます。
• JBIC・NEXIなど輸出信用機関の活用｜JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）など、日本の公的金融機関による資金支援の枠組みを使えるようにします。
• 平和利用と核不拡散の確保｜あくまで平和目的での原子力利用に限り、軍事転用を防ぐ国際ルールを厳守する旨を明確化しています。

第3章 ②重要鉱物協力覚書｜ニッケルと私たちのEVの未来

2つ目の覚書は、「重要鉱物協力覚書」です。これが私たちの暮らしに最も身近な意味を持つ覚書かもしれません。

「重要鉱物」って何？

「重要鉱物」とは、文字通り「これからの社会にとって特に重要な金属・鉱石類」のことです。具体的には：

• ニッケル｜EV（電気自動車）バッテリー、ステンレス鋼の主原料
• 銅｜送電線、再生可能エネルギー機器、EVモーター
• コバルト｜EVバッテリーの高性能化に必須
• リチウム｜EVバッテリー、スマートフォン電池
• レアアース｜EVモーター、風力発電機、スマートフォン

第1部でもお伝えしたとおり、インドネシアは世界一のニッケル生産国。世界のニッケル精錬能力の約45%を抱えています。EV・電池・電機などを作る日本にとって、ニッケルの安定調達は産業の生命線です。だからこそ、この覚書の意味はとても大きいのです。

覚書が意味すること：日本が「信頼できる長期パートナー」になる

ここで一つ大切なポイントがあります。インドネシアのニッケル精錬は、現状では中国系の資本・企業が大部分を担っています（世界のニッケル精錬の約60%が中国系資本の影響下、第4部で詳しくご紹介します）。インドネシア政府はこの偏りを少しでも分散させたいと考えており、日本の技術・資金・信頼関係を「複数のパートナーシップの一つ」として位置づけたいのです。

大切なのは、日本が中国系資本と「対立する」立場ではなく、インドネシア政府が望む「複数のパートナーシップ」の一つとして補完的に位置付けられていること。これは、特定の陣営に偏らない「bebas aktif（自由で能動的）」外交（第2部参照）と整合する形であり、お互いの主権を尊重する姿勢の表れでもあります。

重要鉱物協力覚書は、まさにこの「パートナーの多元化」を制度として固める意味を持ちます。日本企業にとっては、EV・電池サプライチェーンの選択肢が広がる、という意義があります。

私たちのEV・スマホとどうつながるか

この覚書が私たちの暮らしにどう響いてくるのか、もう少し噛み砕いてみましょう。

• EV車の価格・供給安定｜日本車メーカーがインドネシアからニッケルを安定調達できれば、将来のEVの価格・供給の不確実性が減ります。
• スマートフォン・電池の供給｜スマホ電池や蓄電池の安定供給につながります。
• 家電・再エネ機器｜風力発電機やソーラーパネル、家電に使われる銅・レアアースの調達多元化にも貢献。
• 日本の産業の活力｜重要鉱物が安定すれば、自動車・電機・電池産業の競争力が維持され、日本経済全体の活力にもつながります。

つまり、この覚書は「外交ニュース」のようでありながら、実は10年後・20年後の日本の暮らしと産業を支える土台を作る話なのです。

第4章 3月31日首脳会談で「再確認」されたこと

2つの覚書を結んだ16日後の3月31日、迎賓館赤坂離宮で高市総理とプラボウォ大統領による首脳会談が行われました。両首脳が「包括的・戦略的パートナーシップ」を再確認したことは、第2部でもご紹介しましたが、第3部の文脈では、この場で何が「再確認」されたのかを、もう少し丁寧に見ていきましょう。

首脳会談で確認された主な合意事項は、次のとおりです。

• 3月15日に結ばれた2つの覚書の意義の再確認｜首脳レベルで両国の意思を明確化。
• AZECの枠組みでの協力深化｜後述するアジア全体の脱炭素枠組みでの連携。
• 経済安全保障の連携｜サプライチェーン強靱化、産業発展支援、AI人材育成。
• 海洋・防災｜島嶼国家同士としての連携。
• OSA（政府安全保障能力強化支援）｜日本によるインドネシア海軍への装備供与の枠組み。
• 「自由で開かれたインド太平洋」の実現｜地域の安定への共同コミット。

これだけ広範囲な分野が同時に確認されたこと自体が、両国関係が「包括的」であることを示しています。経済から安全保障、エネルギーから海洋まで、生活と産業のあらゆる側面で連携が進む——これが「戦略的パートナーシップ」の中身です。

第5章 AZECとパワー・アジア｜アジア全体の脱炭素を支える枠組み

日本とインドネシアの連携は、二国間だけにとどまりません。「AZEC（アゼック、Asia Zero Emission Community、アジア・ゼロエミッション共同体）」という、アジア全体の脱炭素を進める枠組みでも、両国は深く連携しています。

AZECとは何か

AZECは、2023年12月に日本が主導して発足したアジア地域の脱炭素協力枠組みです。日本、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ラオス、カンボジア、ブルネイ、オーストラリアの11か国が参加しています。「脱炭素を進めながら、エネルギーの安定供給と経済成長も両立する」というアジアの実情に合った現実的な目標を掲げています。日本はAZECの主導国・議長国として、アジア各国の脱炭素転換を技術・金融の両面で支える立場です。インドネシアは、AZECの中でも最大の人口・経済規模を持つ参加国として、日本にとって最重要のパートナーとなっています。

「パワー・アジア」とは

そして2026年4月15日、AZECの首脳会合（AZEC+と呼ばれます）で、日本政府は「パワー・アジア」という新しい金融イニシアチブを発表しました。中身は、JBIC（国際協力銀行）による約100億ドル規模の長期融資窓口「FAST（Financing for Asia's Sustainable Transition）」を含む大型枠組みです。

パワー・アジアの狙いは、アジア各国の脱炭素プロジェクト（再生可能エネルギー、CCS、水素、原子力、送電網など）への長期的な資金供給。「商業ベースの銀行融資では難しい長期プロジェクト」に、政府系の長期マネーが投入される仕組みです。インドネシアは、AZECの中でも最大の人口・経済規模を持つ参加国として、このパワー・アジアの主要な恩恵を受けることになります。

第6章 民間レベルでも進む連携｜INPEXとPupuk Indonesiaの「上流〜下流」協力

覚書や首脳会談は政府間の動きですが、実は民間企業のレベルでも、日本とインドネシアの連携は具体的に進んでいます。その代表例が、INPEX（インペックス、日本最大の石油・天然ガス開発企業）とPupuk Indonesia（ププック・インドネシア、第1部でご紹介したアジア太平洋1位の肥料メーカー）の連携です。

INPEXは約60年前から海外資源開発に携わってきた老舗で、LNG（液化天然ガス）を日本の電気・ガスの主要燃料に育てた立役者の一つ。インドネシアでは長年、現地のエネルギー開発に深く関わってきました。

アバディ・マセラLNGプロジェクト

INPEXはインドネシアのマルク州沖合にある「アバディ・マセラ・ガス田」というLNG（液化天然ガス）プロジェクトを長年手がけています。これはインドネシアにとっても、日本にとっても重要なエネルギー資源開発で、将来は日本の電力会社・ガス会社にLNGを供給する見通しです。

ブルーアンモニアの共同開発

そしてここからが第3部のテーマと強くつながる話です。Pupuk Indonesiaは、同じマルク州で「ブルーアンモニア」（CO2を回収・貯留しながら生産するクリーンなアンモニア）の大規模プラントを建設する計画です（第1部で触れた「Blue and Green Ammonia 2030 Roadmap」）。そのガス供給源として、INPEXが手がけるアバディ・マセラのLNGを活用する方向で検討が進んでいます。

この組み合わせは、「日本企業（INPEX）が上流のガス生産」「インドネシア企業（Pupuk Indonesia）が下流のブルーアンモニア生産」という、上流〜下流の垂直統合モデルです。両国の強みを組み合わせ、将来の脱炭素燃料を共同で作る——まさに政府間覚書が描く長期協力のビジョンを、民間レベルで具体化する動きといえます。

まとめ｜2つの覚書が描く、これからの日本とインドネシア

今回は、日本とインドネシアの間で結ばれた2つの協力覚書について、できるだけわかりやすくご紹介しました。要点を3つに整理すると、次のとおりです。

1. 2026年3月15日、日本とインドネシアは「原子力エネルギー協力覚書」と「重要鉱物協力覚書」を東京で締結。エネルギー転換と戦略物資の安定供給を、両国で長期的に進める枠組みが整いました。3言語（日本語・インドネシア語・英語）が同一効力という、対等な姿勢も特徴です。
2. 3月31日の首脳会談で「包括的・戦略的パートナーシップ」を再確認。覚書の意義は政府トップレベルでも明確化され、AZEC・OSA・経済安全保障など幅広い連携が進むことになりました。
3. 「パワー・アジア」（JBIC約100億ドル長期融資）と、INPEX-Pupuk Indonesia連携が、覚書のビジョンを実装する金融・民間の動きです。私たちのEV・スマホ・電気代・脱炭素の未来に、長期的に深く関わってきます。

「やさしく解説」シリーズの次回（第4部）では、視点を少し変えて、中国・インドネシア関係を取り上げます。世界一のニッケル供給国としてのインドネシアと、世界最大の消費国・加工拠点である中国の関係、そして両国の動きが私たちの食卓や電気代にどう響くのかを、引き続きやさしくご案内します。

よくある質問

もっと詳しく知りたい方へ

この「やさしく解説」記事は、はじめての方向けに大筋をご紹介したものです。専門記事ではインドネシア政府・日本政府の一次情報（首相官邸、経済産業省、Sekretariat Negara、Kementerian ESDMほか）をベースに、覚書の条文、首脳会談の詳細、AZEC・パワー・アジアの金融設計まで、深く分析しています。

また、本記事は「やさしく解説」シリーズの第3部です。あわせて以下の記事もご覧ください。

• 第1部：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年インドネシア資源の値上げ」をやさしく解説、ハンドクリームからEVまで世界一を担う本当の理由（公開中）
• 第2部：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年インドネシア外交の異変」をやさしく解説、プラボウォ大統領3か国訪問の本当の理由（公開中）
• 第4部（近日公開）：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年中国インドネシア関係の異変」をやさしく解説、ニッケル肥料が日本に与える影響の本当の理由