iPhoneの日本価格はなぜアメリカより高いのか、税関の公示レートで決まる仕組みをやさしく解説

CHAPTER 01

値上げが続くのは、日本だけの話なのでしょうか

2026年7月18日、日本で売られているiPhoneの値段が上がりました。iPhone 17は129,800円から142,800円へ、およそ1割の値上げです。ところが同じiPhoneの、アメリカでの値段は変わっていません。なぜ日本だけが上がったのか。この記事はその答えを追いかけていきます。

そして、こうした値上げはiPhoneに限った話ではありません。2026年に入ってから、海外ブランドの価格改定のニュースが何度も流れました。腕時計の分野では1月にロレックス、チューダー、オーデマ・ピゲ、カルティエ、ウブロ、タグ・ホイヤー、ピアジェ、IWC、ショパール、ブライトリングが価格を改めたと報じられ、2月にはジャガー・ルクルト、モンブラン、エルメスが、3月にはオメガが続いたとされています。

これだけ多くのブランドが同じ時期に動くと、「なにか申し合わせでもあるのだろうか」と感じてしまうかもしれません。けれども、そう考える必要はありません。共通の原因が一つあるだけです。

その原因が為替です。海外で作られた品を日本で売るとき、日本の値札は「海外での値段」と「そのときの為替」の掛け算で決まります。ブランド側が海外での値段をまったく変えていなくても、為替が動けば日本の値札は変わってしまいます。

CHAPTER 02

海外の値段が同じなのに、なぜ日本の値札が上がるのでしょうか

ここが一番大事なところなので、ゆっくり進みます。

海外のメーカーに支払うお金は、多くの場合ドルやユーロなど外国のお金で決まっています。仮に、ある品の値段が海外で1,000ドルだったとします。この1,000ドルという数字が何年も変わらなかったとしても、日本で支払う円は為替によって変わります。

1,000ドルという金額は、しくみを分かりやすくするために置いた例です。特定の商品の値段ではありません。円の金額は当方で計算しました。

海外での値段はずっと1,000ドルのままです。品物の中身も、作り方も、何ひとつ変わっていません。それでも、日本で用意しなければならないお金は10万円から16万円あまりへ増えています。

これが、円安で輸入品が値上がりするしくみのすべてです。難しい理屈はありません。同じ品を買うのに、より多くの円が必要になった。ただそれだけのことが、値札に現れています。

お店が「値上げしたい」わけではありません

値上げのニュースを見ると、売る側が利益を増やそうとしているように感じることがあるかもしれません。もちろん、そういう場合もあります。けれども為替が原因の値上げは性質が違います。

値札を上げなければ、輸入する側の手元に残るお金が減っていきます。仕入れに16万円かかるようになった品を10万円のときと同じ値段で売り続ければ、売れば売るほど苦しくなります。値上げをしないという選択が、そのまま損失につながる。ここが、為替による値上げの避けにくいところです。

CHAPTER 03

iPhoneに実際に起きたことを見てみましょう

ここまでのお話が本当かどうか、実際の出来事で確かめてみます。ちょうど今月、とても分かりやすい例がありました。

2026年7月18日に起きたこと

Appleが日本のiPhoneの価格を引き上げました。報道によれば、値上げ幅は機種と容量によって8,000円から25,000円で、事前の告知はありませんでした。iPhone 17（256GB）は129,800円から142,800円になっています。日本経済新聞は、標準モデルの最低価格が従来から1割引き上げられたと報じました。

ここで注目していただきたいのは、次の一点です。

日本の値札から、為替を逆算してみます

ここからが面白いところです。日本の値段とアメリカの値段が両方とも分かっているので、Appleがどの為替レートで日本の値段を決めたのかを、割り算で求められます。

日本の142,800円には消費税10%が含まれているので、まず税を抜きます。

日本の価格はApple日本公式サイト、アメリカの価格はApple米国公式サイトによります。値上げ前の129,800円は報道による数値です。税抜への換算と割り算は当方で行いました。アメリカの表示価格は税別で、州ごとに売上税が別途かかります。

つまりAppleは、1ドル147.68円くらいの想定で決めていた日本の値段を、162.48円くらいの想定に切り替えたことになります。その差は約14.8円です。

この数字、どこかで見ませんでしたか

逆算して出てきた162.48円。次の章でご紹介する、税関が輸入の手続きに使っている162.12円と、ほとんど同じ数字です。

試しに、税関のレートでアメリカの799ドルを円に直してみます。799ドル × 162.12円 ＝ 129,534円。これに消費税10%を足すと142,487円になります。実際の日本の値段は142,800円ですから、その差は313円、割合にして0.22%にすぎません。

そして、この計算はiPhoneだけのものではありません。海外から入ってくるあらゆる品物に、同じ割り算とかけ算が効いています。次の章から、その中身を順番に見ていきます。

CHAPTER 04

「1ドル162円」の162円は、どこから来た数字なのでしょうか

ここで、少し意外に思われるかもしれない話をします。

輸入の手続きで実際に使われる為替は、ニュースで流れている今日の相場ではありません。税関が週ごとに決めた「公示レート」という決まった数字を使います。これは法律で定められていて、輸入する側が好きなレートを選ぶことはできません。

2週間前の平均が使われます

公示レートの中身は、その週の2週間前の実際の相場の平均です。たとえば今週輸入の手続きをするなら、2週間前の相場の平均で円に直すことになります。

この決まりのおかげで、手続きに使う数字が毎日ぶれることはありません。その代わり、相場が動いているときには実際の相場と手続き用の数字がずれます。

公示レートは財務省税関が公開しているデータで直接確認しました。実際の相場の水準は、みんかぶFXおよび外為どっとコムの記載によります。

1円ほどの差ですが、金額が大きくなるとこの差も無視できなくなります。そして大切なのは、この差は誰かのミスではなく、制度としてそうなっているということです。

CHAPTER 05

為替が1円動くと、輸入品はいくら変わるのでしょうか

ニュースで「1円の円安」と聞いても、なかなか実感がわかないものです。そこで、金額に置きかえてみます。

覚えやすい法則が一つあります。為替が1円動くと、ドルの金額と同じ数の円が動くのです。

当方計算。いずれもしくみを示すための例です。

100ドルの品なら、1円動いても100円の差にしかなりません。ところが1万ドルの品になると、同じ1円で1万円が動きます。高い品ほど、為替のニュースが値札に響きやすいのはこのためです。

ブランドの値上げばかりが話題になり、身近な安い輸入品の値上げがあまり騒がれないのも、同じ理由で説明がつきます。金額が小さければ、為替が動いても差が小さく、気づかれにくいのです。

CHAPTER 06

値上げの理由は、為替だけなのでしょうか

ここまで為替の話をしてきましたが、公平を期すために申し上げると、値上げの理由は為替だけではありません。

値上げの背景として一般に挙げられる要素を整理したものです。個別のブランドがどの理由でどれだけ値上げしたかは、各社の発表によります。

ですから「円安のせいで値上げした」と一言でまとめてしまうのは、少し乱暴です。為替は、いくつもある理由のうちの一つです。

ただし為替には、他の理由にはない特徴があります。それは、誰にでも計算できて、公開された数字で確かめられるということです。材料の値段やブランドの方針は外からは見えませんが、為替は税関のホームページで誰でも確認できます。だからこそ、まず為替の分を計算して、残りがどれくらいかを考えるという順番が役に立ちます。

CHAPTER 07

逆に、日本のものを海外に売るとどう見えるのでしょうか

ここから、この記事でいちばんお伝えしたい部分に入ります。

これまでは「海外から買う」側の話でした。ドルの値段に為替をかけて、円にしていました。では、日本のものを海外の人が買うときはどうなるでしょうか。

今度は逆です。円の値段を為替で割って、ドルに直します。

かけ算と割り算は、ぴったり打ち消し合います

1ドル100円だったころと、162.12円の今を比べてみます。

• 輸入する側から見ると、同じ品が1.62倍になりました
• 海外の人から見ると、日本の品が0.62倍になりました

この2つをかけ合わせると、ちょうど1になります。片方が損をした分だけ、もう片方が得をしている。円安とは、誰かにとって悪いことであると同時に、誰かにとって良いことでもある。同じ一つの数字が、立つ位置によって正反対の意味を持ちます。

ニュースでは「円安で家計が苦しい」という話と「外国人観光客が過去最多」という話が並んで流れます。別々の出来事のように見えて、実はまったく同じ数字が原因です。

CHAPTER 08

日本の商品は、海外の人にいくらに見えているのでしょうか

言葉だけでは実感がわきにくいので、実際の商品で計算してみます。ここで使うのは、すべてメーカーが公式サイトで公開している値段です。値段の幅が広くなるように、3つ選びました。

値段はいずれも各社の公式サイトに掲載されているものです。グランドセイコーはセイコーウオッチのブランド公式サイト、クレ・ド・ポー ボーテとル・セラムⅡは資生堂のブランド公式サイト、白い恋人は石屋製菓が運営する白い恋人パークの公式サイトによります。クレ・ド・ポー ボーテの価格は公式サイトに参考小売価格である旨の注記があり、お店によって異なる場合があります。

海外の人から見た値段

それでは、この3つを為替で割ってみます。

日本での値段を為替で割った当方計算です。1ドル100円と150円は、比べるために置いた過去の水準です。162.12円は2026年7月19日から25日に適用された税関の公示レートです。実際の売買には手数料などが加わるため、この金額そのままで取引されるわけではありません。

3つとも、減り方はぴったり同じ38.3%です。363,000円の時計も、1,144円のお菓子も、同じ割合で安く見えています。値段の高さは関係ありません。

この数字を、旅行者の目で見てみると

1ドル100円のころに日本へ来た人にとって、白い恋人は11.44ドルの品でした。今来る人にとっては7.06ドルです。同じお菓子が、4ドル以上安くなって見えていることになります。

時計であれば、その差は1,390ドルあまりです。円の値札はどちらも変わっていないのに、です。

お土産物屋さんで同じ商品をいくつも買っていく方や、家電量販店やドラッグストアで買い物かごをいっぱいにしている方を見かけることがあるかもしれません。その光景の理由は、この割り算の中にあります。

CHAPTER 09

海外で買えば安いのでしょうか

ここまでお読みになって、「では海外で買えば得なのでは」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。この点についても触れておきます。

結論から申し上げると、為替だけで判断はできません。海外での値段と日本での値段の差には、為替以外にもいくつもの要素が入っているためです。

国をまたぐ買い物で値段の差が生まれる一般的な要素を整理したものです。具体的な税率や手続きは国や品物によって異なります。

CHAPTER 10

同じ計算式が、実は日用品にも効いています

ここまで、時計や美容液やお菓子でご説明してきました。けれども、この計算が効いているのはブランド品だけではありません。

当社はプラスチックのパレットや再生樹脂の材料、荷物をまとめるPPバンドやストレッチフィルムといった、物流の現場で使われる資材を扱っています。工場や倉庫で毎日使われる、いわば地味な品物です。

これらも海外から仕入れることがあります。そのときに使う計算式は、363,000円の時計とまったく同じです。ドルの値段に、税関の公示レートをかける。それだけです。

ブランドの値上げのニュースは、いわば分かりやすい形で現れた一例です。同じことが、目に見えないところでも起きています。

なお、円安が仕入れ値をどう押し上げるか、価格の見直しをどう判断し、取引先にどう説明するかといった実務の手順については、iPhoneの日本価格から想定為替を逆算する、円安で輸入コストはいくら上がるのかの実務ガイドで詳しくまとめています。仕事で数字を扱う必要がある方は、そちらもご覧ください。

CHAPTER 11

この値上げは、いつまで続くのでしょうか

いちばん気になるところだと思います。正直に申し上げますと、いつ終わるかを当てることは誰にもできません。専門の機関でも見通しは分かれています。

ただ、「何を見ていれば流れが分かるか」は決まっています。3つあります。

1つめ、日本と海外の金利の差

お金は、金利の高いところへ集まる性質があります。日本銀行は2026年6月の会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.0%としました。これは1995年9月以来、およそ31年ぶりの水準です。一方、米国の誘導目標は3.50%から3.75%で、6月の会合まで4回続けて据え置かれてきました。差はまだ小さくありません。

2つめ、原油などの資源の値段

日本は資源の多くを輸入しています。資源が高くなると、その支払いのために外国のお金が必要になり、円安の方向に働きやすくなります。2026年7月には、紅海でタンカーが攻撃を受けたことを受けてWTI原油の先物が1バレル93.50ドルまで上昇する場面がありました。

3つめ、日本銀行の会合

金利をどうするかは、年に8回開かれる会合で決まります。会合の前後には相場が動きやすくなります。ただし第4章で見たとおり、輸入の手続きに使うレートに反映されるのは、そこから約2週間後です。

そしてもう一つ。円安が続くということは、日本のものが海外の人にとって安いままだということでもあります。値上げの話ばかりが目につきますが、同じ数字が、日本のものが海外で買われる追い風にもなっています。どちらか一方だけを見ていると、起きていることの半分を見落としてしまいます。

UPDATE 2026.08.07

公示レートとキャリア価格は、その後どう動いたのでしょうか

公示レートは8月に163円台へ上がりました

第4章で見たとおり、輸入品の値段のもとになるのは税関長が公示する為替レートです。本文で扱った162.12円は、2026年7月19日から7月25日に適用されたものでした。その後の推移は次のとおりです。

税関長公示レート（関税定率法施行規則第1条に基づき税関長が公示する相場）。「もとになった週」は、公示レートが前々週の平均であることに基づく整理です。

162.12円から163.16円へ、1円ほど上がりました。第5章で計算したとおり、1ドル1,000ドルの商品なら1円あたり1,000円の差になります。iPhoneのように仕入れ値が高い商品ほど、この差がそのまま乗ってきます。

7月31日、日本とアメリカが協力して円を買いました

そして8月に入って、大きな動きがありました。片山財務相は、2026年7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしています。ベッセント米財務長官も「米国は今後の協調介入にも躊躇なく参加する」と表明しました。

介入というのは、政府と中央銀行が市場で実際に円を買って、円安を止めようとする行為です。その結果、ドル円は次のように動きました。

7月31日の協調介入と8月3日の155.22円は外為どっとコム（2026年8月3日）、8月7日朝の158.41円はザイFX！の記載によります。為替は日々動きますので、最新の水準は各社の情報でご確認ください。

第11章の「3つ」に、もう一つ加わりました

第11章では、流れを見るために3つを挙げました。日本と海外の金利差、資源の値段、日本銀行の会合です。今回の出来事は、4つめとして「為替介入」がありうることを示しました。

介入は、金利や資源の値段と違って予告なく行われます。そして今回は日本単独ではなく、米国と協調して行われた点が異例です。片山財務相は「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べています。

キャリアの価格も、あとから上がりました

本文ではApple公式ストアの価格（142,800円）を扱ってきました。ただ、iPhoneを買う場所はApple公式だけではありません。携帯会社（キャリア）で買った場合はどうなったのかを整理します。

結論から申し上げると、Apple公式の改定から10日から13日ほど遅れて、各社が追随しました。

複数の解説サイトの記載を突き合わせて整理しました。各社の公式発表を当社で直接確認したものではありません。最新の状況は各社の公式サイトでご確認ください。

買う場所によって、価格に3万円以上の差があります

2026年8月2日時点で各社の公式サイトを確認したとする解説記事によれば、iPhone 17（256GB）の割引前価格は次のとおりです。

解説記事が2026年8月2日に各社公式で確認したとする割引前価格。差額は当方で計算しました。当社が各社の公式サイトを直接確認したものではありません。

なお、iPhone 17e（256GB）の割引前価格は、au 127,900円、ソフトバンク133,200円、ドコモ139,810円と報じられており、こちらも11,910円の差があります。同じ機種・同じ容量でも、販売元が違えば価格は違います。

iPhoneの日本価格は、いまのところ変わっていません

本記事で扱ったiPhoneの価格改定（2026年7月18日）以降、Apple公式ストアでは2026年8月7日時点で新たな価格改定は確認できていません。第3章で見たとおり、日本価格は142,800円、米国は799ドルのままです。

ただし公示レートが163円台に上がっていることを踏まえると、次に仕入れる分の原価は、7月時点より上がっていることになります。それが値札に反映されるかどうかは、各社の判断によります。第6章でお伝えしたとおり、値上げの理由は為替だけではありませんし、企業が原価の上昇をどこまで自社で吸収するかによっても変わります。

CHAPTER 12

よくあるご質問