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FDAはなぜここまで大きくなれたのか、地方と地方の25路線

2026年7月9日 公開この記事は2026年7月9日時点の情報です(10月23日に注記)読む時間 約24分

この記事の答え

何が起きた
FDA(フジドリームエアラインズ)は2008年に鈴与の100%子会社として生まれ、2009年に静岡から3路線・2機で就航しました。17年で16機・25路線、国内4番目の規模になりました。
乗る人への影響
国内線で燃油サーチャージを取っているのはFDAだけです(2011年から)。2026年のイラン情勢で、6月発券分は最大3,900円になりました。
確かめておくこと
サーチャージの額は、発券した月と路線のカテゴリー(A〜D)で変わります。季節運航便もあるため、最新の運航情報はFDA公式サイトで確かめます。
次に見るところ
JALが検討している2027年4月からの国内線サーチャージ導入と、報道段階のE-Jet E2導入計画です。
この記事のあとの動き(2026年10月23日時点)

この記事の「見通し」「予定」は、公開した時点のものです。この記事で「〜の見通し」「〜の予定」と書いた時期は、すでに過ぎています。

最新の数字と動きは、毎月更新している航空・出張の完全まとめで確かめてください。

路線網(2026年3月時点)25路線静岡・名古屋小牧・神戸の3拠点から
機材数15/16機運用中/累計導入
業界順位4位スカイマークに次ぐ国内4番目の規模

FDAの設立は2008年6月24日です。順位は、航空経営研究所(JAMR)のレポート(2023年度実績)による比べです。

FDAは羽田にも成田にも飛ばず、地方と地方だけを結んでいる

FDAは静岡・名古屋小牧・神戸の3拠点から、北海道から鹿児島まで25路線を運航しています。首都圏(羽田・成田)の路線は一つもありません。

フジドリームエアラインズ(Fuji Dream Airlines Co., Ltd.、以下FDA)は、日本の地域航空会社です。本社は静岡県静岡市清水区入船町11-1に置いています。

2レター航空会社コードは「JH」です。これは、旧日本エアシステム(JAS)の子会社ハーレクィンエアが使用していたコードを引き継いだ形になります。

2026年7月時点で累計16機導入・現行15機体制です。機材はエンブラエル製のリージョナルジェットです。静岡・名古屋小牧・神戸の3拠点から、北海道から鹿児島まで全国25路線を運航しています。設立の経緯・母体資本については、第2・3章で詳しく述べます。

FDAの位置付け、大手2社にもLCCにも属さない独自ポジション

日本の航空業界で、FDAは「地方拠点間の直行路線に特化した唯一のリージョナル航空」という独特のポジションを持ちます。

ANA・JALの大手2社は、羽田・伊丹・成田・関西・中部といった大空港を軸に幹線ネットワークを形成しています。一方FDAは、首都圏の「ドル箱」路線を一切持たず、地方空港同士を直行で結ぶ路線設計を貫いてきました。

航空経営研究所(JAMR)のレポートによれば、FDAは16機のリージョナル機で17空港に乗り入れ、26路線で日45往復便を運航しています。数字は2023年度実績で、最新値は路線改編等により変動します。

いずれの指標も、スカイマークに次ぐ国内4番目の規模です。定期便のない区間には、旅行会社と協力してチャーター便を運航しています。機材の稼働率を最大化するこの運用も特徴的です。

2026年3月時点の全就航都市

2026年3月29日、名古屋(中部)=熊本の新路線を開設しました。これで、FDA運航の全路線でJALコードシェア便が設定される体制が完成しました。就航都市は下の表のとおりです。

拠点ごとの就航路線(2026年3月時点)
拠点就航路線(相手先空港)
名古屋(小牧)札幌(丘珠)/青森/花巻/山形/新潟/出雲/高知/福岡/熊本
名古屋(中部)高知/熊本
静岡札幌(新千歳)/札幌(丘珠)/出雲/福岡/熊本/鹿児島
松本(信州まつもと)札幌(新千歳)/札幌(丘珠)/神戸/福岡
札幌(新千歳)山形/新潟/福岡
福岡仙台/花巻/新潟/神戸
神戸青森/花巻

※各路線は双方向運航のため、他拠点欄と一部重複表示があります。季節運航便を含む一部路線は運航期間の定めがあります。最新の運航情報はFDA公式サイトでご確認ください。

この路線マップの特徴は、首都圏(羽田・成田)が一切含まれていないことです。国内航空需要は羽田を中心に集中しています。

その現実の中で、FDAはあえて地方から地方への直行需要のみを掘り起こしてきました。この戦略は、リージョナル航空の教科書的な事例として業界で注目されています。

母体の鈴与は静岡の200年老舗の物流企業で、資本と地元愛でFDAを支えている

FDAの母体は、1801年に廻船問屋として創業した静岡の鈴与です。整備・地上業務・燃料調達までグループ内で完結することが、FDAのコスト優位を生んでいます。

FDAを理解するには、母体である鈴与株式会社の存在を抜きに語ることはできません。

鈴与は静岡県静岡市清水区に本社を置く総合物流企業です。その歴史は、江戸時代後期の1801年(享和元年)に廻船問屋として創業したことに始まります。

2026年時点で創業から225年です。鈴与グループは、140社を擁する巨大企業集団へと成長を遂げました。

鈴与グループの事業ポートフォリオ

鈴与本体は港湾物流を出発点に、エネルギー・食品・情報・教育・不動産・航空と幅広い分野に事業を展開しています。

首都圏の生活者にはあまりなじみがないかもしれません。ただ、「見たこともないもの 見てみたーいな」で始まる企業CMは、静岡県内では極めて高い認知度を持ちます。クジラがジャンプする映像を背景にしたCMです。

鈴与グループの主な事業
分野主要事業内容
物流港湾運送・国際物流・トラック輸送・倉庫(創業事業)
エネルギー鈴与商事による石油・LPガス・電力販売
航空FDA運航・グラハン(エスエーエス/ドリームスカイ名古屋)・整備(FAE)
食品食品加工・卸売・水産物流
情報鈴与シンワート(ITサービス・上場企業)
不動産・教育ビル賃貸・清水東高校支援ほか

8代目・鈴木与平が引き継ぐ地元愛の系譜

鈴与は同族経営を続けており、経営トップは代々「鈴木与平」を襲名する伝統があります。現在の会長・鈴木与平は8代目で、静岡経済界を代表する重鎮です。

FDAを立ち上げた背景には、この鈴木家に受け継がれてきた「静岡への地元愛」があると各紙が伝えています。

日刊ゲンダイの取材では、鈴木与平会長自身が「静岡に生まれ静岡に育てられた会社だけに、地元愛は極めて強い」との旨を語っています。

8代目・鈴木与平氏は、メディアインタビューで問題意識を語っています。地方の時代と言われても、文化面での「東京一点集中」の格差は縮まっていない、というものです。

これが、FDAが首都圏を経由せず地方拠点間を結ぶ路線設計を選んだ思想的根拠でもあります。

東京一点集中の是正は、経済合理性だけでは達成できません。地方同士を直接結ぶ交通ネットワークが必要だという判断が、FDAの路線戦略の根底に流れています。

構造の読み解き

鈴与グループの他事業との垂直統合は、FDAの経営を支える見えざる基盤です。

グランドハンドリングはエスエーエスと、ドリームスカイ名古屋(旧JALスカイ名古屋、中部国際空港のグラハン)が担います。整備はフジドリームアビエーションエンジニアリング(FAE)、燃料調達は鈴与商事です。

ここまでが同じ企業集団内で完結する構造は、他の地域航空会社(AMX・ORC・HAC)が採り得ない独自のコスト優位を生んでいます。

地元の出資が集まらず、鈴与は2007年に単独での参入を決めた

鈴与は2007年7月、地元財界から共同出資を集めるのは困難と判断し、単独出資での参入を決めました。初期投資は80〜100億円と見込まれ、原資は鈴与の保有株式売却益でした。

FDAの参入決断は、静岡空港の開港計画と密接に結びついていました。

1987年に、静岡県知事・斉藤滋与史が島田市・榛原町(現・牧之原市)への空港建設を決定しました。1996年に運輸大臣・亀井善之による設置許可が下り、整備が本格化しました。

富士山静岡空港(愛称)は、2009年3月に開港する予定でした。しかし周辺樹木の航空法制限表面抵触問題で、開港は2009年6月4日に延期されました。

2007年7月、鈴与が単独参入を決断した理由

鈴与が地域航空事業への参入方針を固めたのは、2007年7月のことでした。当時の静岡経済界には空港不要論も根強く、地元財界からの共同出資を集めることは困難と判断されました。

鈴木与平会長(当時社長)は日経の取材で、「地元経済界から出資を得るのが困難」との認識を示しています。この判断が、鈴与単独出資という結論に直結しました。

資本の設計

初期投資は80〜100億円と見込まれ、その原資は鈴与の保有株式売却益で賄われました。日本経済新聞(2007年7月14日付)は「鈴与、航空事業に保有株含み益50〜100億円投入」と報じています。

この資本設計の特徴は、「航空事業の償却負担は鈴与の既存事業利益で吸収する」という初期構想にあります。

エアライン事業単独では、償却負担が経営を圧迫するリスクがあります。母体本体の含み益と既存事業利益で吸収する枠組みを組んだことで、参入直後の初期段階を支える体制を確保しました。

2007年9月〜2009年6月、参入準備の実務プロセス

鈴与は2007年9月1日に、社内へ「航空事業推進本部」を設置し、参入準備を本格化させました。

2008年6月24日、資本金3億円で株式会社フジドリームエアラインズを設立し、鈴与100%子会社として発足しました。設立時の代表取締役社長は、鈴木与平が兼任しました。

参入準備の年表2007年7月〜2009年7月の9項目
参入準備の年表
時期実施事項
2007年7月鈴与、リージョナル航空の事業化に単独で取り組む方針を決定
2007年9月1日社内に「航空事業推進本部」を設置
2008年6月24日資本金3億円でFDA設立、鈴与100%子会社として発足
2008年7月25日就航路線・機体デザイン・乗務員制服を公表
2008年8月4日台湾マンダリン航空と業務提携を公表
2008年夏季安全管理マニュアルの整備完了
2008年秋季定期航空運送事業者の許可申請を国に提出
2009年6月国土交通省東京航空局より事業許可取得
2009年7月23日静岡=小松・熊本・鹿児島の3路線で運航開始

就航時の要員体制と初期機材

台湾マンダリン航空との業務提携(2008年8月4日)は、技術支援を目的としたものです。相手はエンブラエルE-Jet系機材の運航ノウハウを持つ台湾の地域航空で、参入初期の訓練・整備面の下支えとなりました。

就航に向けて、FDAは正副操縦士22名、整備士35名を採用しました。

初期機材は、エンブラエル社製E170(旧名称ERJ170)です。1号機はドリームレッドの塗装、2号機はライトブルーの塗装で受領しました。

運賃は「新幹線や航空機と鉄道の乗継など競合する輸送手段並み」に設定し、価格競争力を確保しました。

大きな判断

就航初期の運賃戦略で特筆されるのは、2009年9月26日に導入した「変動型割引運賃」です。

これは搭乗率アップのための仕組みです。全路線で11月搭乗分の普通運賃を値下げすると同時に、予約割引運賃について国内初となる仕組みを実装しました。後の航空業界における動的価格設定(ダイナミックプライシング)の先駆けとなりました。

地域航空が価格戦略で全国大手を上回るスピード感で動いた事例として、業界史に残る一手です。

2010〜2019年に拠点を静岡・小牧・神戸へ広げ、16機体制を築いた

就航初年度の3路線・2機体制から、FDAは10年間で16機・複数拠点の体制になりました。決定的だったのは県営名古屋空港(小牧)の拠点化で、2026年時点で小牧発着は9路線です。

就航初年度の3路線・2機体制から、FDAは10年間で16機・複数拠点体制へと急速に規模を拡大しました。

この成長は、無秩序な拡張ではありません。拠点選定・路線設計が地理的合理性に沿って連動した、戦略的なものでした。

拠点拡大の3段階、静岡→小牧→神戸の必然性

FDAの拠点拡大は、以下の3段階で進みました。それぞれの拠点選定には、地方拠点間路線を編み上げるための地理的合理性がありました。

拠点の広がり
年拠点選定の合理性
2009年7月静岡(富士山静岡空港)本社所在地・鈴与母体の地元・空港開港と同時就航
2010年6月信州まつもと空港長野県との交渉で新規参入・小型機に適した滑走路長
2010年10月県営名古屋空港(小牧)中部圏の第2ハブ機能・都心近接・中部国際空港との差別化
2019年8月神戸空港関西圏の第3ハブ機能・伊丹・関空との補完

特に県営名古屋空港(小牧)の拠点化は、FDAの成長にとって決定的でした。

中部圏の主要空港が中部国際空港(セントレア)に集約された後も、名古屋市街地に近い小牧空港には根強い需要が残っていました。FDAは、この需要を独占的に取り込むことに成功しました。

2026年時点で名古屋(小牧)発着は9路線に達し、事実上のメインハブとして機能しています。

2010年代のネットワーク編成、路線開設の系譜

2010年代のFDAは、機材受領のペースに合わせて路線を段階的に拡大しました。

2011年3月11日の東日本大震災の後は、東北路線の拡充を通じて復興支援の役割も担いました。毎日新聞(2012年1月25日付地方版)は「FDA:名空港拠点化加速へ 東北便増強『復興に貢献したい』」と伝えています。

路線開設の主な流れ2010年6月〜2019年8月の7項目
  • 2010年6月1日:静岡=松本線を開設、松本発着ネットワークの起点
  • 2010年10月31日:静岡=松本の運航を通じて、松本と小牧の同時ハブ化を推進
  • 2011年10月30日:小牧=福岡・小牧=青森・小牧=花巻など小牧発着5路線を集中投入
  • 2014年1月14日:小牧=山形線就航決定、東北ネットワークの深化
  • 2016年6月4日:静岡=札幌(丘珠)線を開設、北海道路線の直行化
  • 2018年4月20日:小牧=出雲線を開設、中国地方への進出
  • 2019年8月:神戸空港拠点化、関西からの地方路線

16機体制の完成、2019年12月の最新機受領

FDAは2019年12月19日に16号機(バイオレット、JA16FJ)を受領しました。これで発注分すべての機材受領を完了し、当時の目標とされた16機体制が整いました。

これ以降、しばらくは大型の機材追加はありませんでした。既存機の運航効率向上と、路線ネットワークの最適化に軸足が移りました。

2019年4月、山形空港重大インシデントと安全管理の教訓

成長の裏側で、安全管理上の課題も顕在化しました。

2019年4月23日、山形空港発名古屋(小牧)行きの386便(E175、JA11FJ)で事案が発生しました。離陸滑走中に滑走路を左に逸脱し、草地で停止したものです。

乗員4人・乗客60人に負傷者は出ませんでした。ただ、国土交通省により重大インシデントに認定され、運輸安全委員会による原因究明調査が実施されました。

調査報告書では、操縦桿内のマイクロスイッチの不具合により、離陸滑走中にラダーペダルが使用できず制御を失ったと推定されています。

この事案は、地域航空が抱える整備リソースの制約と、安全確保の困難性を業界に改めて突き付けた事例です。FDAはその後、運航体制の強化と整備プロセスの見直しを進めました。

成長戦略

FDAの16機体制構築は、10年で機体を8倍に増やした急成長です。

ただし、単純な機材投入ではありません。自治体・企業とのネーミングライツ契約による塗装スポンサー制度を、並行して活用しました。機体そのものがパートナーシップの象徴となる構造を作りました(詳細は第8章)。

機材はすべてエンブラエル製で、16機を1機ずつ違う色に塗り分けている

FDAの機材は、ブラジルのエンブラエル社製「E-Jetファミリー」で統一されています。E175の導入は日本初で、機体全体のカラーは16機すべて異なります。

FDAの保有機材は、すべてブラジルのエンブラエル社製のリージョナルジェット「E-Jetファミリー」で統一されています。

日本では、日本航空グループのジェイエア(大阪府池田市)に次いで2社目のエンブラエルE170導入となりました。エンブラエルE175については日本初の導入です。

保有16機の内訳、E170×2+E175×13+退役1機

保有16機の内訳
号機機種カラー登録記号・備考
1号機E170(76席)ドリームレッドJA01FJ・就航第1号機
2号機E170(76席)ライトブルーJA02FJ
3号機E175(84席)ピンクJA03FJ
4号機E170(76席)グリーンJA04FJ・1機のみ2006年製造の既存機として2010年に米リパブリック航空から購入(他はすべて新造機)・2024年3月9日退役
5号機E175(84席)オレンジJA05FJ・2025年9月「コモパンドリーム5号機」ネーミングライツ
6〜16号機E175(84席)13色ゴールド(岩手)/シルバー/グリーン/ホワイト/ネイビー/ワインレッド/ローズピンク/バイオレット等

2024年3月10日時点で、E170×2機、E175×13機の計15機体制で運航しています。

退役した4号機(緑)は、FDAの機材のうち1機のみ既存機として導入された機体です。2010年に米リパブリック航空(現リパブリック・エアウェイズ)から購入した、2006年製造の機体でした。

退役後も、県営名古屋空港で部品取り・アップサイクル(作り替え)などに活用されています。2025年12月には、名古屋(小牧)空港近くの神明公園内「航空館boon」に展示されています。

マルチカラー戦略の狙い、ブランド認知とファン醸成

FDAの機材で最も象徴的なのは、「マルチカラーコンセプト」です。全機共通で、朝日にきらめく富士山をイメージしたシンボルマークが垂直尾翼に描かれています。そのうえで、機体全体のカラーが16機すべて異なります。

2015年12月22日からは、ホームページの運航情報で、各便の機体カラーと機体記号を事前に公開する仕組みも整えました。

この取り組みは、単なるデザイン的な差別化にとどまりません。搭乗前にどの機体に乗るかがわかることで、リピート利用の動機付けを生み出しています。限られた機材数の中で、強いブランド認知を築くマーケティング施策として機能しています。

航空ファンコミュニティやSNSでも「今日は○色に乗った」という投稿が広がり、FDAのブランド認知に寄与する結果となっています。

エンブラエルE-Jet選定の合理性、燃費と客室空間の両立

FDAがエンブラエルE170/E175を選定した理由は、単に「小型ジェット機」だからではありません。

エンブラエルE-Jetファミリーは、複合素材を多用した機体と最新のフライバイワイヤ電子操縦系、高効率エンジンの組み合わせです。これで、リージョナル機として業界最高水準の燃費性能を実現しています。

  • Fuel Burn Improvement(燃費改善パッケージ):7号機以降に導入
  • Package2(さらに高効率な改善パッケージ):9号機以降に導入
  • ダブルバブル構造:胴体断面が円を二つ重ねた形状で、小型ジェット機としては異例の広々とした客室空間
  • 座席寸法:座席幅46.3cm、前後間隔約79cm(モノクラス運用)

この機材選定は、地方拠点間の中距離路線(飛行時間1〜2時間)に最適化されています。大型機では採算が合わない需要規模の路線でも、黒字化できる経済性を生み出しています。

将来の機材更新については、業界メディアが取材ベースで報じています。エンブラエルE-Jet E2(E175-E2・E195-E2等)を十数機導入する計画が検討されているという内容です。FDAからの公式発表ではなく、報道段階です。

E-Jet E2は、現行E-Jetから燃費を大幅に改善する新世代機です。燃料市況の高止まりを踏まえ、次世代機材への移行が視野に入っています(本記事第11章で詳述)。

成長の柱は、地方どうしの直行便・国内線唯一のサーチャージ・JAL全便コードシェアの3つ

FDAが16機・25路線に届いた背景には、他の地域航空会社が採用してこなかった3つの戦略があります。地方=地方の直行路線、2011年からの燃油サーチャージ、2026年3月に完成したJAL全便コードシェアです。

FDAが16機・25路線という規模に到達できた背景には、他の地域航空会社が採用してこなかった3つの独自戦略があります。この3本柱を理解することが、FDAの成長メカニズムを解剖する核心部分となります。

戦略1、地方=地方の直行路線に特化

FDAの路線設計は、羽田・成田を含む首都圏路線を一切持たず、地方空港同士を直接結ぶことに徹しています。この戦略が成立する条件は3点あります。

  1. 鉄道・高速バスとの競争関係が緩やか:地方拠点間の場合、代替交通は「東京経由の新幹線乗り継ぎ」しかありません。時間・料金・利便性で航空機に優位性があります。例えば静岡=熊本は新幹線経由で最短でも6時間半かかりますが、FDAなら1時間45分で到達可能です。
  2. ビジネス比率の高い顧客層:地方の中堅企業の出張需要が支える路線構造です。そのため価格弾力性が観光路線より低く、運賃転嫁への抵抗が相対的に小さい傾向があります。
  3. 大手2社が飛ばさない路線:ANA・JALの経済合理性では、就航が困難な需要規模の路線があります。そうした路線でも、E175の84席という小型機材で採算ラインに載せることが可能です。

実績値としても、2025年11月の利用率は82.3%、2026年3月は83.9%と、地域航空としては高い搭乗率を維持しています。

座席供給量あたりの収益効率が良い機材選定と、地方の中堅企業出張需要の掘り起こしが結実している証左です。

戦略2、2011年から国内線唯一の燃油サーチャージ徴収

FDAは2011年6月29日、国内線に燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の設定を発表しました。同年から、国内線唯一の徴収社として運用を続けています。

国際線と同じく、シンガポールケロシン市況価格と為替レートの直近1ヶ月平均を基に、1ヶ月ごとに料金を改定する仕組みです。就航路線を路線距離に応じたカテゴリー(A〜D)に分け、それぞれ相当の運賃額を適用します。

独自の立ち位置

2026年時点で、日本の国内線に就航する航空会社のうち、FDAだけが燃油サーチャージを徴収しています。ANA・JAL・スカイマークをはじめとする他の国内線キャリアは、市況変動を本体運賃で吸収する慣例を守ってきました。

この「本体運賃で吸収する暗黙のルール」は、2026年の燃料急騰下で構造的な赤字要因に転じました。これにより、JALは2027年4月からの国内線サーチャージ導入を検討する段階に入っています。

FDAが15年前に先行実装した仕組みが、業界標準に転じる可能性が浮上しています。

戦略3、JAL全便コードシェアの完成(2026年3月)

FDAとJALのコードシェア(共同運航)関係は、10年以上前から続いてきました。その完成形が実現したのは、2026年3月29日です。

JALプレスリリースによれば、FDAが同日に新規就航した名古屋(中部)=熊本線に、JAL便名を付与しました。これで、FDA運航の全路線でJALコードシェアが実施される体制が整いました。

JALとのコードシェアの歩み
年主な出来事
2010年前後FDAとJALがコードシェア提携を開始(初期の限定路線から)
2020年頃コロナ禍を契機に連携を強化、全便コードシェア化への流れが加速
2025年3月30日福岡=新千歳、新潟=新千歳の新規2路線でコードシェア設定
2026年3月29日名古屋(中部)=熊本の新規路線にコードシェア設定、全路線コードシェア体制が完成

コードシェアはすべて、FDAが運航し、JALが便名を付与して販売する形態です。逆方向(FDAの便名でJAL運航)は実施されていません。

この一方向の設計は、役割分担を示しています。FDAが地方拠点間の路線を独占的に供給し、JALがJALマイレージバンクや予約網を通じて集客を担う分担です。

戦略の方向

2025年6月にJAL出身の本田俊介氏がFDA社長に就任したことは、この「JAL全便コードシェア完成」の流れを加速させました。

2025年冬ダイヤからは福岡=花巻線、福岡=仙台線を新規開設しています。こうして、地方インバウンド需要の取り込みも並行して進めています(本田社長の戦略詳細は第7章)。

4代の社長の交代は、その時々の経営課題への答えになっている

社長は鈴木与平→三輪徳泰→楠瀬俊一→本田俊介と替わりました。創業期・拡大期・緊急対応期・提携深化期という、FDAの4段階の成長ステージと対応しています。

FDAの17年史を語るうえで、経営陣の系譜は極めて重要な視点です。

それぞれの社長交代は、単なる人事ではありません。その時点でのFDAが直面していた経営課題への、戦略的応答として理解できます。

4代の社長が担った役割の変遷

歴代の社長
時期社長出身・役割
2008年6月〜鈴木 与平(8代目)鈴与会長・創業者社長として兼任、事業立ち上げを主導
移行期三輪 徳泰民間経営者、ネットワーク拡大期を統括
2020年6月22日〜楠瀬 俊一(当時61歳)日本郵船出身・元鈴与商事副社長、コロナ禍対応と経営立て直し
2025年6月23日〜本田 俊介元JAL国内線担当・元ジェイエア社長、JAL全便コードシェア完成と訪日客戦略

この経営陣の変遷は、4段階のFDA成長ステージそのものと対応しています。「創業期(鈴木与平)→ 拡大期(三輪徳泰)→ 緊急対応期(楠瀬俊一)→ 提携深化期(本田俊介)」です。

楠瀬俊一時代(2020-2025)、コロナ禍の生存戦略

楠瀬俊一氏の社長就任は、2020年6月22日です。これは、新型コロナウイルス感染拡大が航空需要を根本から消し去った時期と重なります。

日本経済新聞(2020年6月22日付)は「コロナ禍で打撃を被った航空事業の立て直しを担う」と伝えています。就任時点で、FDAは前例のない情勢に直面していました。

楠瀬氏は日本郵船出身です。鈴与商事副社長を経て、FDA特別顧問(2020年5月)から社長に昇格した経歴を持ちます。

立て直し期の楠瀬氏は、鈴与本体の資本補完を最大限に活用しながら、需要回復に向けた基盤整備を進めました。地方拠点間の需要創造、沖縄県との交通観光連携協定(2020年7月30日)、2025年3月30日の福岡=新千歳線・新潟=新千歳線の開設などです。

コロナ禍の実際のインパクトについては、本田社長の後日の証言があります。緊急事態宣言明け以降、国内線ビジネス客が2割減、団体旅行が激減という需要構造の変質が発生しました。

FDAはこの局面で、機材の一時遊休化を最小限に抑えるため、旅行会社と協力した定期便のない区間へのチャーター便運航を強化しました。機材稼働率の最大化を図る運用です。

母体である鈴与グループは、物流・エネルギー等の多角経営を持ちます。そのため、単体で航空事業を営む他の地域航空と比べると、コロナ禍の資金繰りへの耐性は相対的に高い位置にありました。

本田俊介時代(2025年6月〜)、JAL色を強めた提携深化戦略

2025年6月23日付でFDA新社長に就任した本田俊介氏の起用について、日本経済新聞は「業界を驚かせた」と報じました。

本田氏はJALで長らく国内線を担当しました。JAL傘下の国内線運航会社ジェイエア(大阪府池田市)の社長を経て、FDAに転じた経歴を持ちます。

本田社長はダイヤモンドオンラインの取材(2025年11月)で、コロナ禍を経たFDAの経営環境について説明しています。

同社は、創業時の2機体制からコロナ禍前までに16機まで機材を拡大した経緯があります。緊急事態宣言明け以降は国内線のビジネス客が約2割減少し、団体旅行の需要も大幅に減少しました。需要構造の変化への対応が続いています。

本田氏の戦略の柱は、3点に整理できます。①訪日客比率10%への引き上げ、②JAL全便コードシェアの完成、③地方インバウンド需要の取り込みです。

日本経済新聞の取材では、「訪日客比率を10%に」と明言しています。座席利用率が高いインバウンド路線である松本=札幌(新千歳)線の成功事例を、他路線に展開する構想を示しています。

経営の動き

本田社長時代のFDAは、JAL出身社長のもとでJAL連携がより深化する体制となっています。

鈴与グループは、スカイマークの株式を約25%取得しています。ただ本田氏は取材で、「機材や就航路線が異なるため、コードシェア形態での協業メリットは限定的」との旨を述べています。機材・路線特性を踏まえた、JAL連携集中の方向性が示されています。

地域航空の経営環境では、大手2社のいずれかとの深い連携が重要性を増しています。そうした時代認識が反映されています。

FDAの直行便は、就航先の地方空港と地元の経済を支えている

FDAの直行便は、就航先の地方空港で観光・出張・帰省・インバウンド需要の重要な受け皿になっています。信州まつもと空港では、FDAの参入が空港の存続そのものを支えました。

FDAの就航実績は、単に「航空会社の成長」にとどまりません。地方経済への具体的な波及効果として捉えることができます。

就航先の16の空港とその周辺自治体では、FDAが担う直行便が重要な受け皿となっています。観光・出張・帰省・インバウンド需要の受け皿です。

就航先自治体との連携、ネーミングライツを軸としたパートナーシップ

FDAが就航先自治体と築いてきた関係は、単なる路線開設にとどまりません。

ネーミングライツ契約と特別塗装機の運航を組み合わせることで、機体そのものが自治体の観光PRツールとして機能する構造を作り上げました。

主なネーミングライツと連携
自治体・企業機材・内容
岩手県ゴールドの9号機、県との観光PRを兼ねたネーミングライツ契約
高知県「志国高知 幕末維新博 号」(過去)、県の観光振興と連動
静岡県島田市「地球上でもっとも緑茶を愛する街、静岡県島田市 号」(2022年8月〜2023年4月)
神戸ポートタワー「神戸ポートタワー2024年春リニューアルオープン」ラッピング機(2024年1月〜)
コモ(パン製造)「コモパンドリーム5号機」(オレンジ、2025年9月24日運航開始)
沖縄県2020年7月30日、交通・観光で連携協定を締結(チャーター拡大)

拠点空港近郊への経済波及、名古屋小牧空港の再興

FDAの拠点空港の中でも、県営名古屋空港(小牧)への経済波及は特に顕著です。

中部圏の主要空港は、2005年に中部国際空港(セントレア)へ集約されました。その後、小牧空港は国内線の空白地帯となる懸念がありました。

FDAが2010年10月に拠点化したことで、名古屋市街地に近い立地を活かした「セカンドハブ」機能が復活しました。周辺の駐機場・整備施設・ホテル・レストランなどへの経済循環が生まれました。

また、FDAの整備を担うフジドリームアビエーションエンジニアリング(FAE)は、鈴与グループ企業です。グランドハンドリングを担うエスエーエスも同じです。どちらも名古屋小牧空港近郊に拠点を置いています。

これらの関連会社の雇用・拠点維持が、地元経済への副次的貢献となっています。

就航先16空港の共通課題、需要創造と存続の両立

FDAが就航する16の空港(丘珠・青森・花巻・山形・新潟・松本・静岡・小牧・中部・神戸・出雲・高知・福岡・熊本・鹿児島・仙台)は、いずれも地方管理空港または国管理空港のうち需要規模が中位以下の空港群です。

これらの空港の存続には、FDAをはじめとする地域航空各社の就航が生命線となっています。

2025年8月、航空貨物事業の始動

物流企業・鈴与を母体とするFDAらしい展開として、2025年8月から札幌/丘珠→静岡線で航空貨物事業を開始しました。

就航開始から16年間、FDAは旅客専業を続けてきました。そのFDAが貨物事業に本格参入したことは、鈴与グループ全体の物流ネットワークとの垂直統合を一段深めた動きとして注目されます。

北海道からの水産品・生鮮品を、静岡・中部圏へ翌日納品する物流ソリューションを構築します。既存の旅客路線の稼働率向上と、グループシナジーの拡大を同時に狙う構造です。

従業員体制と経営理念、『地参地翔』の実践

FDAは2025年10月時点で従業員580名を擁します(マイナビ2027公開情報)。パイロット・客室乗務員・整備士・総合職・地上職の各職種で構成されています。

整備部門には多数の一等航空整備士が在籍しています。他社が別会社に外注することが多いランディングギア交換等の重整備も、自社で担う体制です。

採用実績は2024年度44名、2025年度53名、2026年度31名です。地域航空としては、継続的な人材確保を進めています。

FDAの経営理念は、「地方と地方を結ぶ、交流の架け橋となり、それぞれの文化や経済の発展に貢献する」と示されています。社内では「地参地翔(ちさんちしょう)」という言葉で共有されています。

地域を活かし、地域を盛り上げ、地域の発展に貢献するという方向性です。パイロット・客室乗務員・整備士・間接スタッフの職種を問わず、企業文化の軸として位置付けられています。

地域への影響

特に注目すべきは、信州まつもと空港(松本)の事例です。

関係者はテレビ番組で、「関係者撤退するかもという話題が上がった時点で、何かしらの航空会社が残ってほしいというのは思っていました。それでFDAさんが来てくれるということになって本当に良かった」と語っています。FDAの参入が、空港の存続そのものを支えた事例として理解できます。

同様の構造は、静岡(富士山静岡空港)、丘珠(札幌市)、県営名古屋空港(小牧)などにも見られます。FDAの経営動向は、「就航先自治体の空港政策」と密接に連動する関係にあります。

環境では、鈴与商事と組んでSAFの実証運航を重ねている

FDAは2022年3月に、SAFを使ったチャーター運航を実施しました。2026年2月には、ENEOS・鈴与商事とSAF導入支援実証事業の実施を発表しています。どちらも母体グループの鈴与商事との連携です。

企業解剖記事の視点として、環境・サステナビリティへの取り組みは、現代の航空会社評価で欠かせない項目です。

FDAは母体である鈴与グループのエネルギー事業(鈴与商事)と連携し、日本の地域航空としては先進的な脱炭素施策を展開しています。

2022年3月、日本初級のSAF定期旅客運航チャーター

FDAは2022年3月16日、SAF(持続可能な航空燃料)を使用したチャーター運航を実施しました。区間は富士山静岡空港~県営名古屋空港(小牧)間です。航空燃料の調達・供給を担う鈴与グループの鈴与商事と、株式会社ユーグレナとの三社連携です。

使用されたユーグレナ社のバイオ燃料「サステオ」は、使用済み食用油と藻類(ユーグレナ)を原料とするSAFです。ASTM D7566 Annex6規格の認証を世界で初めて取得しました。

定期旅客運航を行うリージョナル航空でのSAF実証事例として、業界史に位置付けられる取り組みとなりました。

2026年2月、ENEOSとの実証事業、環境価値の割当モデル

2026年2月19日、FDAは鈴与商事・ENEOSと共同で、国土交通省のSAF導入支援実証事業の実施を発表しました。

これは、供給拠点から離れた地方空港でのSAF導入を現実化する仕組みです。ENEOSが成田国際空港に供給したSAFの「環境価値」を、富士山静岡空港で鈴与商事がFDAに供給するジェット燃料に割り当てるという新しいスキームです。

物理的なSAF供給を伴わずとも、環境価値の帳簿上の移転により、地方空港でのSAF利用効果を実現する仕組みです。EUで先行するフレキシビリティ制度の、日本版実証と位置付けられます。

その他の環境施策、eGPU・太陽光発電・脱プラスチック

FDAは、航空機の運航段階以外でも複数の環境施策を進めています。

  • 国産初のeGPU(電動地上動力装置)導入:株式会社エージーピー開発の国産初のeGPUを導入しました。二酸化炭素排出量は、APU(補助動力装置)対比で約10分の1、ディーゼル式GPU対比で約3分の1に削減される効果が期待されています。
  • 太陽光発電の導入計画:名古屋(小牧)空港のFDA格納庫の屋根に太陽光パネルを設置する計画を、鈴与商事と連携して進めています。名古屋(小牧)空港における脱炭素化推進策の一環です。
  • 脱プラスチック:2022年4月から、機内サービスで提供するマドラーとストローを「木製マドラー」と「バイオマスストロー」に切り替えました。機内備品のプラスチック使用削減を進めています。

環境の観点

FDA公式サイトの環境ページでは、「社会の持続的な発展に貢献するため、温室効果ガス(CO2)の排出量を削減し、環境にやさしい航空会社を目指しています」と表明されています。

母体の鈴与商事は、石油・ガス・電気の供給に加えて、脱炭素関連ソリューションも展開しています。太陽光発電・蓄電池・CO2可視化サービスなどです。グループ内での脱炭素施策の相互補完が進みやすい構造も、FDAの環境戦略を支える基盤となっています。

イラン情勢で、サーチャージは2026年6月発券分で最大3,900円まで上がった

主力の名古屋(小牧)=福岡線のサーチャージ上限は3,900円になりました。4月発券分(当時のBカテゴリーの900円)の約4.3倍の水準です。6月発券分からは、路線のカテゴリーがA〜Dの4つに再編されました。

2026年2月末、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端に、燃料市況が急騰しました。これは、国内線唯一のサーチャージ徴収社であるFDAの運賃設計にも影響を及ぼしました。

他社は本体運賃で吸収する構造です。対してFDAは、市況変動を運賃に反映できる制度上の仕組みを持っています。一方で、その調整の大きさが利用者への印象にも影響する二面性があります。

2026年4月〜6月、サーチャージ引き上げの実際

FDAは2026年4月21日に、5月発券分の大幅引き上げを発表しました。続いて2026年5月19日には、6月発券分から適用条件表を根本的に改定すると発表しました。

従来の3カテゴリー(A・B・C)を4カテゴリー(A・B・C・D)に再編し、路線ごとのカテゴリー移動も実施しました。以下の統合表で、4月→5月→6月の推移を整理します。

燃油サーチャージの推移(発券月別)
カテゴリ該当路線例4月発券5月発券6月発券
A小牧=山形/新潟/出雲/高知、中部=高知、小牧=福岡(B→A変更)、神戸=松本、新千歳=山形(B→A変更)700円2,800円3,300円
B小牧=青森/花巻/熊本、中部=熊本、静岡=福岡(C→B変更)、静岡=鹿児島(C→B変更)、松本=新千歳(C→B変更)、松本=丘珠(C→B変更)、松本=福岡(C→B変更)、神戸=青森(C→B変更)、神戸=花巻(C→B変更)、新千歳=新潟900円2,900円5,100円
C/D小牧=丘珠、静岡=新千歳、その他長距離路線(6月から新設のDカテゴリを含む)1,000円3,000円最大3,900円

※6月発券分から、従来の3カテゴリー(A・B・C)を4カテゴリー(A・B・C・D)に再編しました。上表のC/D欄は、再編後の最上位帯を統合表示しています。カテゴリ移動に伴う路線の再配置も同時に実施されました。

FDA自身の説明によれば、「政府が実施する『中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置』に基づく航空機燃料に対する補助の効果を考慮しても、本来の算定額は同設定額を上回る水準」です。

そのうえで、利用者の混乱を招く恐れを勘案して、既存の適用条件表の上限に留めたとのことです。

歴史的な変化

主力の名古屋(小牧)=福岡線のサーチャージ上限は3,900円となりました。4月発券分(900円)と比較して、約4.3倍の水準に達しました。

国の激変緩和措置を加味した6月分は、3,300円に抑えられました。それでも、4月比で約3.7倍という激変です。日経(2026年5月19日)は「フジドリームエアラインズ、燃油サーチャージ引き上げ 2カ月で最大6倍」と伝えました。

この改定の背景となったシンガポールケロシン市況は、2026年4月の月次平均で1バレルあたり200.44米ドルでした。為替レートは1米ドル159.28円でした。

FDAの経営インパクト、コスト面と価格転嫁の綱引き

本田俊介社長は、2025年11月のダイヤモンドオンライン取材で、コロナ禍以降のFDAのコスト構造について説明しています。

燃油価格の高止まりに加えて、為替がコロナ前の1ドル110円台から150円台へと推移した影響で、海外調達に依存する部品コストがコロナ禍前より約3割上昇しているとのことです。

この発言時点(2025年11月)で、コスト圧力はすでに3割増でした。そこに、2026年2月末以降のイラン情勢を発端とする追加圧力が加わりました。

FDAはサーチャージによる価格転嫁の仕組みを持っています。一方で、地方拠点間路線の需要弾力性を踏まえた運用調整が求められる局面にあります。

これからの道筋は、JAL連携深化・鈴与グループ再編・E-Jet E2導入の3つが考えられる

当社の見立てでは、今後のFDAは3つのシナリオで整理できます。どのシナリオにも、他の地域航空にない4つの追い風があります。鈴与本体の資本補完力・国内線唯一のサーチャージ制度・JAL全便コードシェア基盤・地方拠点間25路線のネットワークです。

2026年イラン情勢の下でFDAが直面する課題は、複雑です。ただ、17年間の成長で培った基盤は、他の地域航空にはない厚みを持ちます。今後の展開について、3つのシナリオで整理します。

シナリオA / JAL連携深化:JAL全便コードシェア完成後の資本協力、地域航空統合の受け皿へ

2026年3月の全便コードシェア完成をベースに、JALとの関係を資本協力へと深化させるシナリオです。

天草エアライン・オリエンタルエアブリッジ・北海道エアシステム(HAC)など、JAL系地域航空との統合ハブとなる道です。FDAが機材・整備・パイロット供給の集約拠点となる可能性があります。JALグループ全体のリージョナル戦略の中核へ位置付けられます。

シナリオB / 鈴与グループ再編:スカイマーク保有株活用、鈴与主導の中堅連合形成

鈴与グループが保有するスカイマーク株約25%を活用し、鈴与主導で「大手2社に対抗する中堅航空連合」を形成するシナリオです。

ただし本田社長自身が「機材や就航路線も違うため組むメリットは少ない」と発言しており、実現性は限定的です。

すでに2024年6月から、FDA・スカイマーク間で手荷物連帯運送を開始しました。2025年5月14日から全路線に拡大するなど、限定的な機能連携は着実に進んでいます。空港のグランドハンドリング業務の共通化や燃油共同購入等の、実務レベル協業が残る選択肢です。

シナリオC / E-Jet E2導入:エンブラエルE-Jet E2十数機導入、次世代機材で燃費革命

現行のE170/E175に代わる次世代機として、エンブラエルE-Jet E2(E175-E2・E195-E2等)を十数機導入するシナリオです。

E-Jet E2は、現行E-Jetから燃費を大幅に改善する新世代機です。燃料費急騰下では、機材更新の経済合理性が高まる方向にあります。

ただし機材更新には数百億円規模の投資が必要で、鈴与本体の資本判断が重要な要素となります。

各シナリオに共通する構造的な追い風

3シナリオを俯瞰すると、FDAには他の地域航空にない4つの追い風があります。

  1. 鈴与本体の資本補完力:航空事業の償却負担を吸収できる母体本体の存在は、燃料急騰局面での資金繰り耐性を担保します。天草エアライン(AMX)や北海道エアシステム(HAC)が持たない優位です。
  2. 国内線唯一のサーチャージ制度:市況変動を運賃に反映できる制度上の防波堤があります。ANA・JALのサーチャージ導入が2027年に実現しても、FDAは15年の先行運用ノウハウを持ちます。
  3. JAL全便コードシェア基盤:全路線でJALの予約網・マイレージバンクを活用できる体制は、集客・ブランド認知の面で大きな武器です。
  4. 地方拠点間25路線のネットワーク独占:他社が採算面から参入しない路線を独占的に供給する構造は、地方経済からの支持と自治体連携の基盤となります。

まとめの視点

FDAの17年史は、「地方の翼」という抽象概念に対して、鈴与という一つの民間企業がどこまで具体的な形を与えられるかの実験でもありました。

2026年イラン情勢という外部衝撃は、この実験の耐久性を試すストレステストとして機能しつつあります。

JALとの連携深化・機材更新・地方インバウンド需要の取り込みという3つの戦略軸が、同時に進むのが2026〜2028年です。この期間は、FDAの次の10年を決定づける重要な期間となる公算が大きいと考えられます。

地域航空全体の存続可能性に関する議論と併せて、FDAの動向は日本の地方交通インフラの未来を占う指標となり続けるでしょう。

よくある質問

FDA(フジドリームエアラインズ)はいつ、誰が設立した会社ですか。

FDAは2008年6月24日、静岡県静岡市清水区の総合物流企業・鈴与株式会社が資本金3億円を出資し、100%子会社として設立した地域航空会社です。設立時の代表取締役社長は鈴与会長を務める8代目・鈴木与平が兼任しました。2009年6月に国土交通省東京航空局から事業許可を取得し、同年6月4日に開港した富士山静岡空港を拠点として、7月23日から静岡=小松・熊本・鹿児島の3路線で運航を開始しました。

FDAはなぜ地方=地方の路線に特化しているのですか。

3つの理由があります。第一に、大手2社(ANA・JAL)の主戦場である羽田・伊丹発着の幹線には既に強力な競合が存在するため、あえて彼らが飛ばさない地方拠点間路線を選ぶことで直接競争を回避できるからです。第二に、地方拠点間の場合は代替交通が「東京経由の新幹線乗り継ぎ」しかなく、時間・料金・利便性で航空機に優位性があります。第三に、地方の中堅企業の出張需要が支える路線構造のため、価格弾力性が観光路線より低く、E175(84席)という小型機材で採算ラインに載せることが可能です。この3条件が揃った結果、FDAは首都圏路線ゼロという独自ポジションを維持できています。

なぜFDAだけが国内線で燃油サーチャージを徴収しているのですか。

FDAは2011年6月29日に国内線で燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を導入し、以降15年間、国内線唯一の徴収社として運用を続けています。他社が徴収しない理由は「本体運賃で吸収する」ことが慣例だったためですが、FDAは地方拠点間の直行路線が中心で鉄道・高速バスとの競争が緩やかなこと、鈴与本体の資本補完で参入コストを抑えられたこと、大手2社と異なり価格転嫁の政治的抵抗が相対的に少ないことから、独自にサーチャージ制度を実装できました。2026年時点ではJALが2027年4月からの導入を検討する段階に入り、FDAの15年前の先行実装が業界標準に転じる可能性が浮上しています。

FDAとJALの関係、コードシェアはどこまで進んでいますか。

FDAとJALは10年以上前からコードシェア提携を実施していますが、その完成形は2026年3月29日に達成されました。同日、FDAが新規就航した名古屋(中部)=熊本線にJAL便名が付与されたことで、FDAが運航する全路線でJALコードシェアが実施される体制が完成しました。コードシェアの形態は「FDA運航・JAL販売」の一方向で、FDA便名でJALが運航する逆方向は実施されていません。JAL便名で予約するとJALマイレージバンクの積算対象となり、機材・乗務員・機内サービスはすべてFDAの基準で提供されます。

2026年イラン情勢はFDAの経営にどの程度影響していますか。

主力の名古屋(小牧)=福岡線の燃油サーチャージが、4月発券分の900円から6月発券分の3,300円(国の激変緩和措置適用後)へと約3.7倍に上昇し、経営インパクトが顕在化しています。上限額ベースでは3,900円で4月比約4.3倍の水準です。2026年5月19日には適用条件表を根本的に改定し、従来の3カテゴリー(A・B・C)を4カテゴリー(A・B・C・D)に再編する対応も実施しました。ただしFDAはサーチャージ制度により市況変動を運賃に転嫁できる仕組みを持つため、他の地域航空会社と比較すると経営耐性は相対的に高い位置にあります。本田俊介社長は「円安によるコストがコロナ前より3割以上上昇している」と語っており、機材更新(E-Jet E2導入検討)を含む中長期の対応も並行しています。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか。

当社は千葉県我孫子市に本社を置くプラスチックパレット・再生樹脂原料・物流包装資材の専門商社です。プラスチックパレットは製造業・食品・医薬品などのサプライチェーンで欠かせない輸出梱包基盤として世界中で使われており、地方空港・港湾・工場を結ぶ物流ネットワークの健全性は、当社の事業と切り離せない関係にあります。FDAは静岡県の総合物流企業・鈴与を母体とする地域航空会社であり、物流業界と航空業界の交差点に位置する稀有な事例です。日常業務で全国の物流現場と接している立場から、地方経済と交通インフラの持続可能性を占う指標としてFDAの17年史を徹底解剖することに意義があると考えて執筆しました。

出典・エビデンス一覧33件(公的機関3・報道や企業30)
  1. フジドリームエアラインズ公式サイト「企業情報」https://www.fujidream.co.jp/company/
  2. フジドリームエアラインズ公式サイト「沿革」https://www.fujidream.co.jp/company/history.html
  3. フジドリームエアラインズ公式サイト「機材/機内サービス:使用機材」https://www.fujidream.co.jp/flight/kizai.html
  4. フジドリームエアラインズ公式サイト「燃油特別付加運賃」https://www.fujidream.co.jp/fare/fsc.html
  5. フジドリームエアラインズ「県営名古屋空港発着路線への就航について」(プレスリリース、2010年)
  6. フジドリームエアラインズ「環境への取り組みについて」(公式サイト・環境ページ)https://www.fujidream.co.jp/company/environment.html
  7. フジドリームエアラインズ・鈴与商事・ENEOS共同リリース「国内SAF市場の柔軟化に向けた国土交通省のSAF導入支援実証事業の実施について」(2026年2月19日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000885.000046341.html
  8. フジドリームエアラインズ 採用サイト(経営理念「地参地翔」・地方創生ビジョン)https://www.fujidream.co.jp/recruit/
  9. マイナビ2027 株式会社フジドリームエアラインズ 会社概要(従業員580名、2025年10月時点)https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp107915/outline.html
  10. キャリタス就活 株式会社フジドリームエアラインズ 企業情報(2024〜2026年度採用実績)https://job.career-tasu.jp/corp/00036082/
  11. 日本経済新聞「鈴与、航空会社を設立 静岡空港拠点に」(2008年6月24日付)
  12. 日本経済新聞「鈴与、航空事業に保有株含み益50〜100億円投入・事業概要」(2007年7月14日付)
  13. 静岡新聞「社名は『フジドリーム』 鈴与設立の航空会社」(2008年6月25日付)
  14. 産経新聞「鈴与が航空会社を設立 来夏の就航目指す」(2008年6月25日付)
  15. 日本海事新聞「鈴与/航空事業に参入。新会社設立、富士山静岡空港拠点」(2008年6月26日付)https://www.jmd.co.jp/article.php?no=112821
  16. 日本経済新聞「FDA新社長に楠瀬氏 三輪氏は会長に」(2020年6月22日付)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60639880S0A620C2L61000/
  17. Aviation Wire「FDA、新社長にJAL出身本田氏 25年6月23日付新役員体制」https://www.aviationwire.jp/archives/326160
  18. 日本経済新聞「フジドリームエアラインズ本田俊介社長 『訪日客比率を10%に』」https://www.nikkei.com/nkd/company/article/
  19. ダイヤモンドオンライン「『羽田就航は選択肢から外していない』フジドリームエアラインズ本田社長が国内線の窮状と、JALとの連携強化の理由を告白」(2025年11月)https://diamond.jp/articles/-/374026
  20. Aviation Wire「4号機だけどFDA最高齢、JAL破綻後の松本就航で唯一の中古導入」https://www.aviationwire.jp/archives/296279
  21. Aviation Wire「FDA、サーチャージ適用条件表を変更 路線カテゴリー『長距離』新設=6月」(2026年5月19日)https://www.aviationwire.jp/archives/343735
  22. 日本経済新聞「フジドリームエアラインズ、燃油サーチャージ引き上げ 2カ月で最大6倍」(2026年5月19日)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195OE0Z10C26A5000000/
  23. NHKニュース「FDA=フジドリームエアラインズ 国内線燃油サーチャージ 5月は最も高い水準に引き上げへ 最大4倍に」(2026年4月21日)
  24. TravelVoice「国内線でも燃油サーチャージを大幅値上げ、フジドリームエアラインズが2026年5月発券分から、3〜4倍に」(2026年4月21日)https://www.travelvoice.jp/20260421-159658
  25. JALプレスリリース「FDA×JAL コードシェア路線が拡大します」(2026年2月)https://press.jal.co.jp/ja/release/202601/009227.html
  26. JALプレスリリース「FDA×JAL コードシェア路線拡大」(2025年1月)https://press.jal.co.jp/ja/release/202501/008581.html
  27. JAL「国内線 フジドリームエアラインズ(FDA)とのコードシェア便」https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/route/codeshare/fda/
  28. TRAICY「FDAとJAL、コードシェア拡大 FDAの名古屋/中部〜熊本線を追加」(2026年2月11日)https://www.traicy.com/posts/20260211361472/
  29. 航空経営研究所(JAMR)「フジドリームエアラインズの研究」https://www.jamr.jp/
  30. 日刊ゲンダイDIGITAL「フジドリームエアラインズ(上)静岡県の航空会社に吹いた"神風"、地元の老舗・鈴与が親会社」https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359684
  31. 「賢者の選択」鈴木与平氏インタビューhttps://kenja.jp/2314_20180214/4/
  32. 毎日新聞「FDA:名空港拠点化加速へ 東北便増強『復興に貢献したい』」(2012年1月25日付地方版)
  33. FlyTeam「フジドリームエアラインズ (FDA) 路線・評判・機材」https://flyteam.jp/airline/fuji-dream-airlines

文:プラスチックパレット株式会社 編集部

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