2026年尿素・肥料の転換点7月版｜4月857ドル→6月453ドル・Pupuk Indonesia対豪出荷・7月12日ホルムズ再閉鎖

情勢の発端から第2波まで——2026年2月28日〜7月16日の140日間タイムライン

2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が開始され、3月2日にイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。5月中旬以降タンカー通過が回復し、6月17日発効の米イラン「イスラマバード覚書」（14項目MOU）で価格・物流ともに調整局面に入ったが、7月12日、IRGCがキプロス籍コンテナ船MV GFS Galaxyを攻撃、機関室損傷と船内火災で乗組員がライフボート避難、インド人船員1人が行方不明。米中央軍が今週3度目の空爆（約140のイラン軍事施設、過去7日間で計300超）を実施し、覚書は機能しなくなった。開戦以来4回目のホルムズ閉鎖である。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約2割、LNGの約2割、UNCTAD／FAO推計で海上肥料貿易の約3分の1が通過する。日本は原油の94〜95%を中東から輸入し9割がホルムズ経由。エネルギーのみならず肥料原料としての尿素・りん安・塩化加里、そしてナフサ由来の化学品のサプライチェーン全体に相次ぐ打撃が及んでいる。ナフサショックの全体像は「2026年ナフサショック」を参照。

窒素・リン・カリ・硫黄——尿素857ドルピークからの調整と、四正面同時圧迫の構造

肥料原料としての尿素は農業における窒素供給の中核で、植物の緑葉展開・光合成促進・タンパク質合成に不可欠だ。窒素46%を含み、天然ガスから合成されるアンモニアと二酸化炭素を反応させて製造する。日本国内で使われる尿素の97%が輸入に依存し、国産は約3%（9千トン）にとどまる（農林水産省「肥料をめぐる情勢」令和8年4月版）。天然ガスコスト構造の制約で、生産は中東湾岸・北アフリカ・ロシアに集中してきた。ペルシャ湾岸地域は世界の尿素輸出量の約49%、アンモニア輸出量の約30%を占めており（JPモルガン試算）、FAOは同地域からホルムズ海峡を通じて輸出される尿素が世界全体の約3分の1に達すると指摘している。JPモルガンの試算では「世界の戦略肥料備蓄量はわずか25日分」で、原油のような戦略備蓄制度が肥料には存在しない。

尿素価格の月次推移——ピーク857ドルから6月453ドルへの調整

※単位は世銀・Trading EconomicsともにUSD/t（バラ品ベンチマーク）。バーの横幅は各指標を相対比較するための視覚的目安。世銀は月次集計・Pink Sheetベース、Trading Economicsは日次スポット。

価格の反落は①6月17日の米イラン「イスラマバード覚書」（14項目MOU）発効による停戦・ホルムズ通航正常化、②Pupuk Indonesia等アジア産地の輸出拡大アナウンス、③インドの入札停止と季節的な需要低調の3要因による。ただしTrading Economicsの調整局面は必ずしも構造的な緩和を意味しない。世界銀行は本記事作成時点で「中東の混乱が長引いた場合、2026年の肥料価格は31%上昇、尿素については60%上昇する可能性」との通年見通しを維持している（FPTrendy 2026/4/29）。7月12日のホルムズ再閉鎖により、この見通しが再び中心シナリオに近づくリスクが浮上した。

四正面同時圧迫——窒素・リン・カリ・硫黄の供給リスクマトリクス

尿素の高騰は「肥料危機」の一側面に過ぎない。今回の局面が2022年ウクライナ情勢悪化時と質的に異なるのは、窒素（尿素・アンモニア）・リン（DAP/MAP/過リン酸石灰）・カリ（塩化加里）・硫黄（副原料）のすべてが同時に供給リスクに晒されている点だ。ホルムズ通過リスクと中国輸出規制が並行して進行し、四正面のいずれについても代替調達先の確保が急務となっている。

アンモニア——尿素の川上原料、湾岸30%依存の構造

尿素の川上原料であるアンモニア（NH₃）自体もホルムズ通過リスクの直接対象だ。世界のアンモニア海上輸出量のうちペルシャ湾岸が約30%を占め、サウジ・カタール・UAEが主要出荷元となっている（JPモルガン試算）。日本国内では、宇部三菱肥料・三井化学・日産化学・トクヤマがアンモニア関連品の生産を担うが、原料アンモニアや窒素肥料原体の輸入分は湾岸経由が中心。3月4日のカタールエネルギー不可抗力宣言では、ラスラファン施設のアンモニア・硫黄・尿素生産が同時停止し、川上・川下両方向へ影響が波及した。長期的には、Pupuk Indonesiaのブルーアンモニア2030ロードマップ（第3章）、INPEXとのCCS共同利用協力、国内石炭ガス化・水電解由来のグリーンアンモニアプロジェクトが並行して進捗しているが、いずれも本格量産は2029年以降の見通しで、当面の代替は困難な局面が続く。

リン酸——中国2025/12〜2026/8暫緩の直接打撃

リン酸肥料（DAP・MAP・過リン酸石灰・含リン複合肥料）について、日本は約70%を中国から輸入してきた。2025年12月11日、中国国家発展改革委員会が主要リン酸肥料生産者・流通業者との特別会合を開催し、農業用リン肥全般の輸出を2026年8月まで原則暫緩することを明示した（OPOR株式会社・SunSirs）。2025年1-9月時点で中国のMAP累計輸出量は1,249万トン（前年比-20.5%）、DAP累計輸出量は2,514万トン（前年比-23.6%）と既に大幅減少していた。世銀集計でDAPの4月価格は658.3ドル/tと3月比+5%の上昇（Kompas 2026/4/23）。日本の主要商社は代替候補としてモロッコOCP（世界最大のリン鉱石埋蔵）、サウジMa'aden、ヨルダンJPMCとの調達交渉を進めているが、いずれも新規契約は既存契約者優先の枠組みで、日本の追加ボリューム獲得は難航している。

硫黄——過リン酸石灰・硫安の副原料、湾岸495ドル+230%

硫黄は過リン酸石灰・硫安（硫酸アンモニウム）の副原料として肥料製造工程で不可欠だ。世界の海上硫黄貿易量の約半分が中東湾岸から供給され、日本の輸入元はUAE・カタール・クウェート・カナダが中心。カタール・クウェート産硫黄の国際契約価格は495ドル/tと前年比+230%の高水準を記録している（IFA Weekly Report、SunSirs）。3月4日のカタールエネルギー不可抗力宣言に硫黄が含まれていたことは、湾岸精製工程が中東原油の脱硫工程と一体化している構造を露わにした。原油処理量が減れば副産物の硫黄も減る負のフィードバックが硫黄市場のタイト化を長期化させている。カナダ産オイルサンド由来の硫黄が代替候補だが、物流ルートの再構築には数か月を要する。

Pupuk Indonesiaの台頭——アジア太平洋最大の尿素生産者による代替供給網の形成

ホルムズ海峡経由の中東産尿素が滞る中で、PT Pupuk Indonesia (Persero) がアジア太平洋・中東・北アフリカ地域最大の尿素生産者として代替供給網の中心に浮上している（VietnamPlus 2026/3/16、Jakarta Post 2026/6/26）。同社は10社の子会社を持ち、グループ全体の肥料生産能力は年14.8百万トン。主要子会社のPT Pupuk Kalimantan Timur（Pupuk Kaltim、東カリマンタン州Bontang）は東南アジア最大の窒素肥料生産者で、5系列のアンモニアプラント・5系列の尿素プラントを運用する（Nexdigm 2025/7/3）。国内尿素生産シェアは約98%を占め、非補助尿素はSingle Brandingで「Nitrea」ブランドの50kg袋で流通している。同社社長Rahmad Pribadi氏は「9.4百万トンまで生産能力を上げられる」と発言し（ANTARA 2026/4/23）、副農相Sudaryono氏は「輸入需要の急増により、以前は非効率で更新予定だった旧世代プラントを一時的に稼働継続できる」（Jakarta Globe 3/13）と供給能力の余裕を示している。

大統領特使Hashim Djojohadikusumo氏は「地政学的な波の中で、Indonesiaは相対的に安全な位置にある」（Harian Jogja 2026/5/2）と表現している。国産天然ガスをベースとする生産構造、Prabowo大統領のトップダウン輸出承認、そして各国が「価格を問わずIndonesia産を求める」（副農相Sudaryono氏、Bali Asia Fertilizer Conference）状況は、単なる輸出拡大ではなく、中東湾岸に集中していた尿素供給網の重心そのものが東南アジアへ移動しつつあることを示唆している。世界主要尿素メーカー9社リスト（Yara、IFFCO、PT Pupuk Kalimantan Timur、QAFCO、NFL、EuroChem、SABIC Agri-Nutrients、CF Industries、Nutrien）にPupuk Kaltimが含まれる（Expert Market Research 2026/4/29）点も、同社の国際的地位を裏付けている。

日本の尿素調達構造——97%輸入・マレーシア7割、鈴木農相ペトロナス会談と5系統ポートフォリオ

日本の化学肥料原料構造は、農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）に整理されている。尿素・りん安・塩化加里の三大原料はほぼ全量を輸入依存で、尿素の国産は約3%（9千トン）にとどまる。R6肥料年度以降は供給元の多元化が進展しているものの、依然として中東・中国・カナダの3地域への依存度が高い（先端農業マガジン2026/5/23、農水省令和8年4月版）。

尿素輸入の国別内訳——マレーシア7割・中国が第2、韓国も新規参入

農林水産省・財務省貿易統計によれば、マレーシアからの尿素は日本の輸入量の7割以上を占め、中国が第2位、韓国も新規参入している（日本農業新聞・中日新聞2026/5/1）。マレーシアからの尿素供給の中核は国営石油会社ペトロナス（PETRONAS）で、主要生産拠点は天然ガス産出地のケダー州グルンとサラワク州ビントゥルにある。ペトロナス側は日本のJA全農（全国農業協同組合連合会）と長年の契約関係にあり、通常2年ごとに契約更新が行われている。

2026年5月1日、鈴木憲和農相はクアラルンプールを訪問し、ペトロナスのダトゥ・サザリ上級副社長らと会談した。中東情勢の悪化に伴う肥料原料の安定調達懸念を受けた閣僚外交で、サザリ副社長は会談冒頭「日本への尿素供給が常に確保されるよう努める」「日本向けの尿素供給が守られることを保証する」と明言した。会談では現在2年となっている契約期間の長期化について、JA全農とペトロナスが協議することで合意した。政府は6月以降に供給される秋肥の原料について、概ね調達の目処が立ったと説明している。

ペトロナス側の供給保証は重要な安心材料だが、マレーシア一極依存の構造そのものは残ったままである。ペトロナスのマレーシア国内でのガス生産は自国需要優先が原則で、7月12日再閉鎖後のような供給ショック局面では、日本以外の顧客（インド・ベトナム・タイなど）との配分競争が必然的に生じる。契約期間の2年→長期化交渉は、この不確実性を吸収するリスクヘッジとして位置付けられている。

現実的な多元化——5系統調達ポートフォリオ

7月12日ホルムズ再閉鎖後の局面では、JA全農・商社（三井物産・丸紅・伊藤忠等）の調達戦略として以下の5系統を組み合わせるポートフォリオが現実的な選択肢として浮かび上がる。第3章で見たPupuk Indonesiaの輸出拡大は、日本の調達戦略にも新しい選択肢を提示するが、本記事作成時点で対Japan G-to-Gスキームの合意は確認できておらず、動きは商社ベースや民間契約が先行する構図となろう。

エチレン供給の最新動向——4月67.3%→5月68.1%→7-8月8割、青果追熟工程は7月時点も苦労続く

肥料原料の中東依存と並行して進行しているのが、エチレンガスの供給不足だ。エチレンは植物ホルモンの一種で、果実の着色・軟化・糖度上昇など、私たちが「おいしく熟した」と感じる状態を作り出す物質だ。工業用エチレンはナフサを原料に化学工場で製造されており、そのナフサがホルムズ海峡封鎖で不足に陥っている。肥料原料としての尿素・アンモニアと、化学品原料としてのナフサ・エチレンは、いずれも中東依存という点で同じ地政学リスクを共有している。以下、エチレン設備稼働率の推移とバナナ追熟現場の最新状況を整理する。

エチレンガス問題が肥料原料と根本的に異なるのは、肥料は代替原料や施用量削減による対応が一定程度可能だが、バナナ・キウイ・アボカドの追熟工程はエチレンなしでは代替手段がない点だ。同じホルムズ経由リスクに晒されている両者は、日本の食料サプライチェーンの上流（生産）と下流（流通・追熟）で同時に圧迫を受けている構造といえる。石化協の6月実績・7月速報の推移、7月12日再閉鎖後の8月調達めどが次期焦点となる。

主要果実への品目別影響——肥料・エチレン・物流の「三重苦」マトリクス

肥料原料の欠乏は作物の生理そのものに異常をきたす。窒素が不足すれば株が育たず、リン酸が足りなければ根が張れず糖度が乗らない。カリウムが欠ければ果実は大きくなれない。硫黄不足は硫安・過リン酸石灰の供給を制約し、玉ねぎ・にんにく等の含硫化合物合成にも影響する。さらに前章のエチレン不足も加わり、流通段階でも「熟成不能」という別のリスクが顕在化している。以下、主要品目ごとの影響を「肥料・エチレン・物流」の三重苦マトリクスで整理する。

イチゴ 要注意

▸窒素不足→株の成長遅延・収穫量の減少

▸リン酸不足→根張り悪化・糖度低下

▸徳島・千葉の高設栽培で液肥コスト上昇が経営を圧迫

▸非クライマクテリック型でエチレン追熟は不要だが、包装フィルム（ナフサ由来）の高騰が出荷コストに大きく影響

メロン・スイカ 要注意

▸窒素不足→初期成長停滞・光合成不足

▸リン酸不足→メロン特有の網目（ネット）不形成→商品価値低下

▸メロンはクライマクテリック型。エチレン追熟処理が品質管理に活用されており、工業用エチレン不足は追熟タイミング制御に影響

みかん・柑橘類 高リスク

▸収穫後の窒素（お礼肥）不足→翌年花芽減少・隔年結果の懸念

▸酸味が抜けずブランド力に影響

▸非クライマクテリック型のためエチレン追熟リスクは低いが、多年生樹木のため今季の栄養状態が数年に渡り影響

りんご 高リスク

▸カリウム・リン酸不足→着色不良・果肉軟化

▸クライマクテリック型・エチレン発生量が多い品種。CA貯蔵（低酸素貯蔵）によりエチレン制御しているが、コスト上昇は避けられない

▸貯蔵中の細胞代謝不安定→鮮度保持・輸出競争力への影響

バナナ 複合リスク

▸カリウム依存植物のため肥料不足が成長停止に直結

▸「7月供給停止」通知（テレ朝5/5・浜中執行役員）。中国産代替も2.5カ月待ち・価格10倍・1本15万円以上の見込み

▸冷蔵船燃料（LPG+80%）の高騰も加わり「肥料・エチレン・輸送」の三重負担に直面

▸非常食・病院食・離乳食に多用される基幹食材、社会的影響が大

キウイ・アボカド 複合リスク

▸バナナと同様に輸入時は未熟状態で、工業用エチレンによる追熟処理が不可欠（産経ニュース）

▸キウイはエチレン感受性が高く、わずかな濃度変化で熟成タイミングがずれる

▸エチレンガス不足は出荷タイミングの制御不能→フードロス増加を招く

構造的背景——なぜ日本農業はこれほど脆弱なのか、そして東南アジアシフトの意味

日本の農業は化学肥料の三大原料——尿素・リン酸アンモニウム・塩化カリウム——をほぼ100%輸入に依存している。農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）によれば、尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主要輸入先で、原料の多くを輸入に頼っているため、肥料価格は化学肥料原料の国際価格や運送費の影響を大きく受ける構造となっている。特にリン酸については約70%を中国から輸入しており、今回の中国輸出規制（2025年12月発動、2026年8月まで暫緩継続）がその脆弱性に大きく影響した。加えて硫黄はカタール・クウェート等の中東湾岸から約半分を調達し、川上アンモニアもペルシャ湾岸30%依存の構造にある。エチレンの原料となるナフサも日本の全消費量の約40%を中東から輸入しており（資源エネルギー庁）、その95%の原料となる原油も中東依存だ。

笹川平和財団が指摘するとおり、「エネルギーの安定確保を地政学的課題として安全保障戦略に組み込む必要が一層高まっている」。肥料（窒素・リン・カリ・硫黄）・エネルギー・化学品すべてにわたる中東・中国二重依存の構造が今まさに同時に見直しを迫られており、日本農業が直面する課題は単純な「価格高騰」ではなく「調達の物理的持続性」だ。アジアのコメ生産においても、インド・ベトナム・タイで雨期を迎え、農家が施肥量を抑えたり、コメ以外の農作物に転作したりすれば、世界の供給量に悪影響が及ぶと日経が警鐘を鳴らしている（2026/5/5）。

こうした構造下で、東南アジアの肥料供給網の台頭は、日本の調達戦略にとって歴史的な意味を持つ。第3・4章で見たとおり、Pupuk Indonesiaを軸に、Brunei・Vietnamを含む複数チャネルが新供給網の中心へと台頭している。日本が中東・マレーシア一極依存を東南アジア分散型に移行するかどうかは、中期的な食料安全保障の鍵となる。既にIndonesia・Malaysia・BruneiはSEAFA（東南アジア肥料連合）を結成し、地域内の肥料供給・食料安全保障・産業レジリエンスの強化を進めている（Jakarta Globe報道）。

生存戦略——今すぐ取り組むべき4つの柱と多元化のシナリオ

調達多元化——マレーシア＋東南アジア分散ポートフォリオ

マレーシア（ペトロナス）7割の主要供給に加え、Pupuk Indonesia、Brunei（BFI）、Vietnam（Ninh Binh・Ha Bac・Ca Mau）を含む複数チャネルの事前確保が有効。JA全農はペトロナスとの契約期間長期化を協議中（5/1鈴木農相会談）だが、7/12再閉鎖後は他ASEAN産地との並行契約の重要性が増している。リン酸ではモロッコOCP、サウジMa'aden、ヨルダンJPMCへの分散、硫黄ではカナダ産オイルサンド由来への切替を並行して検討すべき局面。商社経由での代替チャネル準備、G-to-Gスキーム活用の可能性検討を進めるべき。

国内資源の完全循環——「下水鉱山」＆堆肥デジタルマッチング

下水処理プロセスからリンを回収する技術の全国標準化と、畜産地域の過剰堆肥と耕作地域の不足をデジタルでつなぐプラットフォーム構築が急務だ。農林水産省の2026年度概算要求にもリジェネラティブ農業の拡充が盛り込まれている。世銀の警告（2026年通年で肥料価格31%上昇、尿素60%上昇可能性）が7月12日再閉鎖後に再び現実味を帯びる中、輸入依存からの脱却は経営上の優先課題となる。

スマート農業による「精密施肥」——使用量30〜50%削減へ

IoTセンサーで土壌成分をリアルタイム可視化し、場所・株ごとに「必要な分だけ」を自動投与する可変施肥技術の導入。農研機構の事例ではヘアリーベッチ導入により窒素・リン・カリを50%削減しながら収量を維持した実績がある。ドローン等を用いた葉色画像解析による追肥タイミング判定も併用すれば、大きな欠乏が起きる前にピンポイントで対処できる。

エチレン管理技術の高度化——CA貯蔵・吸着剤の普及と中国産代替の準備

工業用エチレン依存を下げるには、CA貯蔵（低酸素・高CO₂貯蔵）による自然エチレンの活用と、エチレン吸着分解剤の流通標準化が有効だ。青森のりんご産業では既に実用化されており、バナナ・キウイ・アボカドの国内追熟施設への横展開が急務。テレ朝5/5放映の浜中の事例（中国産代替検討中、価格10倍・2.5カ月待ち）が示すとおり、代替先確保も並行して進める必要がある。

エピローグ ── 「警告」から「実態」、そして「多元化」へ

2026年7月時点、この記事初稿（3月末）で「リスク」として描いた事態の多くは、5月ピークを経て6月調整、7月12日再閉鎖という3段階を辿った。世銀ピーク857ドル/tから6月26日Trading Economics 366.50ドル/tへの調整局面は、6/17 MOU発効による停戦効果の一時的反映だったが、7/12のIRGCによるMV GFS Galaxy攻撃で覚書は機能しなくなり、第2波リスクが再燃した。窒素・リン・カリ・硫黄の四正面同時圧迫という2022年ウクライナ情勢悪化時にも見られなかった構造は継続している。他方、Pupuk Indonesiaの対豪初出荷（47,250トン、6/22 Brisbane到着）は、東南アジアが世界の尿素供給網の新たな重心となる時代の始まりを告げている。日本の鈴木農相ペトロナス訪問（5/1）による供給保証と、多元化候補としての新供給網の位置付けは、次期政府調達戦略の中核となろう。私たちが享受してきた「豊かな食卓」が、実は国際情勢と物流の細い糸の上に成り立っていたことを突きつける事象は、いまも進行中だ。

よくある質問

肥料原料の尿素の国際価格は2026年7月時点でどう推移していますか？

世界銀行の集計（日本経済新聞2026年5月5日報道）によれば、代表的な尿素肥料の国際価格は2月472ドル/tから3月725.6ドル/t（前月比+54%）、4月857ドル/t（前月比+18%、過去最高水準を更新）とピークを付けました。その後は調整局面に入り、Trading Economicsのスポット価格は5月8日547.50ドル/t、6月26日には366.50ドル/tまで下落しました（前月比-22.02%）。日本の輸入通関価格ベースでは3月に前月比17.5%上昇し1トン9万3070円を記録（NHK・農水省）。ただし世界銀行は「中東の混乱が長引いた場合、2026年通年で肥料価格31%上昇、尿素については60%上昇する可能性」を指摘しており（FPTrendy 2026年4月29日）、7月12日のホルムズ海峡再閉鎖を受けて価格再上昇のリスクが再燃しています。

Pupuk Indonesiaはなぜ日本の代替供給網として注目されているのですか？

PT Pupuk Indonesia (Persero)はアジア太平洋・中東・北アフリカ地域で最大の尿素生産者で、10社の子会社を持つグループ全体の肥料生産能力は年14.8百万トン（Jakarta Post 2026年6月26日）。2026年の尿素生産目標7.8百万トンに対し国内需要は6.3百万トンで、1.5百万トンの輸出余剰があります。同社は既に対Australia G-to-Gスキームで250,000トンのコミット、うち47,250トンをMV Medi Luna（東カリマンタン州Bontangから5月中旬出港）で輸送し6月22日Brisbaneに到着（ANTARA 2026年6月23日）。India（500,000トン希望）、Bangladesh、Philippines、Thailand、Brasilを含む5〜6か国と交渉中で、総コミットは約100万トン。日本は農水省統計で尿素の約97%を輸入に依存し、うちマレーシアが7割超を占める構造にあるため、多元化の代替候補として重要度が高まっています。

日本の尿素はどこから輸入していますか？鈴木農相のマレーシア訪問の意味は？

農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）によれば、日本の化学肥料三大原料はほぼ全量を輸入依存で、尿素はマレーシアと中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主要輸入先です。特にマレーシアからの尿素は日本の輸入量の7割以上を占めます（中日新聞・日本農業新聞2026年5月1日）。鈴木憲和農相は2026年5月1日にクアラルンプールを訪問し、マレーシア国営石油会社ペトロナスのダトゥ・サザリ上級副社長らと会談。サザリ副社長は冒頭「日本への尿素供給が常に確保されるよう努める」「日本向けの尿素供給が守られることを保証する」と明言しました。会談では通常2年となっている契約期間の長期化について、JA全農とペトロナスが協議することで合意。政府は6月以降に供給される秋肥の原料について、概ね調達の目処が立ったと説明しています。

7月12日のホルムズ海峡再閉鎖は肥料市場にどう影響しますか？

2026年7月12日、イラン革命防衛隊（IRGC）はキプロス籍コンテナ船MV GFS Galaxyを攻撃、機関室損傷と船内火災で乗組員がライフボート避難、インド人船員1人が行方不明となりました。米中央軍は今週3度目の空爆で反撃、今回で開戦以来4回目のホルムズ閉鎖です。これに先立つ6月17日には米イラン間で14項目のMOU（イスラマバード覚書）が発効し、ホルムズ通航は徐々に回復基調にありましたが、この覚書は7月12日で機能しなくなりました。ペルシャ湾岸諸国は世界の尿素輸出の約3分の1（UNCTAD・FAO）を担うため、覚書の失効による代替調達の再模索が始まっています。世銀の通年見通し「肥料+31%、尿素+60%上昇可能性」は依然として消えておらず、6月26日にTrading Economicsのスポットで366ドル/tまで調整した価格が再度反発するリスクが再燃した局面です。Pupuk Indonesiaを含むアジア・北アフリカ産地への需要集中がより強まる可能性があります。

肥料原料の輸入は農業以外にどう影響しますか？（エチレン・果実追熟）

肥料原料の中東依存とナフサ・エチレンの中東依存は同じ地政学リスクを共有します。日経報道によれば国内エチレン稼働率は2026年4月に67.3%と1996年統計開始以来の過去最低を記録し、12基中複数が減産体制にあります。エチレンはバナナ・キウイ・アボカドなど輸入クライマクテリック型果実の追熟工程に不可欠で、青果加工大手・浜中の橋本執行役員は2026年5月5日テレビ朝日系ANN放映で「7月から供給できない」「2.5カ月待ち、価格10倍・1本15万円以上」との商社通知を告白しています。肥料不足で作物の生育が滞ると同時に、収穫後の物流・追熟工程でも障害が生じるという二重の圧迫が続いています。イチゴ・メロン・りんご・柑橘類・バナナへの品目別影響を本文で整理しています。

事業者・農家として今すぐすべき対応は？

①調達多元化：マレーシア一極依存からPupuk Indonesia等の東南アジア産地を含む複数調達先の事前確保。JA全農はペトロナスとの契約期間長期化を協議中で、G-to-Gスキームや商社経由での代替チャネル準備が有効です。リン酸ではモロッコOCP・サウジMa'aden・ヨルダンJPMCへの分散、硫黄ではカナダ産オイルサンド由来への切替も並行して検討すべきです。②国内資源の完全循環：下水処理プロセスからのリン回収技術の標準化と、畜産地域の過剰堆肥と耕作地域の不足をデジタルでつなぐプラットフォーム構築。③スマート農業による精密施肥：IoTセンサーで土壌成分をリアルタイム可視化し可変施肥する技術の導入（農研機構事例で窒素・リン・カリ50%削減しながら収量維持）。④価格スライド条項を顧客契約に組み込み、サーチャージ体系の整備。⑤7月12日以降の再閉鎖リスクを織り込んだ複数調達先・代替容器・代替航路の事前確保。

なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか？

プラスチックパレット株式会社は千葉県我孫子市を拠点に、プラスチックパレット・再生樹脂材料・PPバンド・ストレッチフィルム等の物流資材を扱う専門商社です。ナフサ・エチレン等の石化原料の中東依存構造は、再生樹脂・プラスチックパレット価格や、農産物輸送に使う梱包資材の供給・価格にも直結します。今回の記事で扱う肥料原料の中東・中国依存構造は、農産物輸送のパレット・フィルム需要にも波及するため、当社は物流資材商社の立場からサプライチェーン全体の動向を継続的に追跡・整理しています。プラスチックパレット・再生ペレット・PPバンド・ストレッチフィルム・折りたたみコンテナのご相談は koike@plastic-pallet.co.jp または TEL 050-3470-4265 まで承ります。