2026年肥料・エチレンショック——尿素857ドル過去最高、
「バナナ7月供給停止」通知と
国内エチレン稼働率68.6%の衝撃。
世銀集計で尿素4月価格857ドル/tで過去最高水準（前月比+18%、3月+54%に続く高騰）。テレ朝5/5放映で青果加工大手の浜中執行役員が『7月から供給できない、価格10倍・1本15万円以上・2.5カ月待ち』と告白。国内エチレン稼働率は3月68.6%で過去最低、12基中6基減産・フル稼働3基のみ。複数の一次資料で検証した、日本農業と食卓の危機。
世銀集計で尿素4月価格857ドル/t過去最高（前月比+18%）。テレ朝5/5放映で青果大手・浜中執行役員が「7月から供給停止、エチレン価格10倍・2.5カ月待ち」と告白。国内エチレン稼働率3月68.6%過去最低、12基中6基減産。世銀は2026年通年で肥料31%・尿素60%上昇可能性。中国リン酸輸出8月まで暫緩継続。
2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が開始された。イランはその反撃として3月2日にホルムズ海峡を事実上封鎖。それまで1日あたり約20隻（戦争前）が通過していたタンカー航行は急停止し、Wikipedia英語版「2026 Strait of Hormuz crisis」によれば3月時点で商船17隻以上が損傷、うち7隻が放棄、12人の船員が死亡または行方不明となった。Bloombergの2026年5月14日報道では5月10日以降、原油200万バレル積載の大型タンカー4隻がホルムズ海峡を通過し、わずかな兆候は見えてきたが、戦争前の通航量からは依然程遠い水準にとどまっている。
ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約2割、LNG輸送の約2割が通過するエネルギーの大動脈だ。日本は原油の約94〜95%を中東から輸入し、そのうち9割がホルムズ海峡を経由している（笹川平和財団・資源エネルギー庁）。この実質閉鎖は、エネルギーのみならず肥料・化学品・果物追熟用エチレンガスのサプライチェーン全体に連鎖的な打撃を与えた。ナフサショックの全体像については「2026年ナフサショック｜ホルムズ海峡封鎖が引き起こす供給網危機の全貌」を参照されたい。
今回の危機が2022年のウクライナ戦争時を上回るとされる理由は、尿素・アンモニア・リン酸・硫黄が同時に供給困難に陥っている点にある。ペルシャ湾地域は世界の尿素輸出量の約49%、アンモニア輸出量の約30%を占めており、JPモルガンの試算では「世界の戦略肥料備蓄量はわずか25日分」とされる。以下はすべて一次資料に基づく2026年5月時点の最新数値だ。
主要肥料原料の価格上昇率（前年同期比・視覚的比較）
アンモニアは中東の安価な天然ガスから製造されるあらゆる複合肥料の基礎原料だ。カタールエネルギーのFM宣言は、世界の尿素輸出の約10%を担う産地の機能停止を意味する。硫黄はリン酸肥料製造に不可欠だが、JLCの統計によれば世界の海上硫黄貿易量の約半分が中東湾岸から供給されており、ホルムズ封鎖がその輸送を直撃した（SunSirs, 2026年3月）。
リン酸肥料については中国の輸出規制が二重打撃をもたらした。2025年12月11日に中国国家発展改革委員会が主要リン酸肥料生産者・流通業者との特別会合を開催し、DAP・MAP・過リン酸石灰・含リン複合肥料を含む農業用リン肥全般の輸出を2026年8月まで原則停止することを明示した（OPOR株式会社・SunSirs報道）。2025年1-9月時点で中国のMAP累計輸出量は1,249万トン（前年比-20.5%）、DAP累計輸出量は2,514万トン（前年比-23.6%）と既に大幅減少していた。日本はリン酸の約70%を中国から輸入しており、代替調達先の確保が急務となっている。
「中東情勢の緊迫化を受け、肥料原料の輸入通関価格は再び高い水準で推移している。化学肥料の三大原料である尿素・りん安・塩化加里はほぼ全量を輸入に依存している」— 農林水産省「肥料をめぐる情勢」令和８年４月版（農産局技術普及課）／肥料物価指数2026年5月1日更新、輸入通関価格2026年4月24日更新
肥料不足とは別の経路で、果物の流通を根底から揺るがす危機が進行している。それがエチレンガスの供給不足だ。エチレンは植物ホルモンの一種で、果実の着色・軟化・糖度上昇など、私たちが「おいしく熟した」と感じる状態を作り出す物質だ。ところがこのエチレンは、ナフサを原料に化学工場で工業的に製造されており、そのナフサがホルムズ海峡封鎖で深刻な不足に陥っている。
「5月6月は供給できるけど、7月から供給できないという話を商社からもらっています。『2.5カ月待ちです』と。今発注すれば届くのは7月中旬あたり。今まで買っている価格の10倍、大体1本15万円以上するのではと聞いています。供給が滞ってしまうことで仕事がなくなってしまう恐怖。早くエチレンガスが安定的に来てくれと、それしかないです」— 株式会社浜中 執行役員 橋本康一さん（テレビ朝日系ANN「黄色く熟成できないバナナ出荷停止の恐れ」2026年5月5日13:09放映、100年以上の歴史で初めての事態）
エチレンは果実が成熟する過程で自然に放出される植物ホルモン（化学式 C₂H₄）。エチレン受容体に結合することで「着色する」「軟らかくなる」「糖分が増加する」を一斉に促す。1ppm以下の低濃度でも青果物に影響を及ぼす（セイコーエコロジア）。
出典：農研機構 食品研究部門、NISSHA FIS（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構データ）
日本のバナナは国内消費の99.9%が外国産。害虫侵入防止のため青い状態で輸入され、加工室に工業用エチレンガスを充満させて黄色く熟成させてから店頭に出される。スミフルプロセスネットワークの追熟工程によれば、追熟室にバナナを入れ、エチレンガスを3日間密閉状態で充満させ、温度管理を行い4日目から出荷可能（7〜8日間プロセス）。テレ朝5/5放映では、浜中の橋本執行役員が「人工的にエチレンガスを入れてから5日ほどで出荷できる状態になる」と説明している。
出典：テレビ朝日系ANN（2026年5月5日）、スミフルプロセスネットワーク、日本バナナ輸入組合 明石英次事務局長コメント（産経ニュース2026年4月18日）
キウイフルーツとアボカドも輸入時は未熟な状態で、エチレンガスによる追熟処理が必須だ（産経ニュース）。これらは「クライマクテリック型果実」と呼ばれ、バナナ・メロン・桃・りんご・洋梨・マンゴーも同じ分類に属する（農研機構）。エチレン処理が止まれば、これら全品目の出荷スケジュールが崩壊する。
出典：産経ニュース（2026/4/18）、NISSHA FIS、農研機構
日経の最新報道によれば、エチレン設備稼働率は2026年3月に68.6%と過去最低水準を記録。国内に12基あるエチレン生産プラントのうち、2026年4月初旬時点で6基が減産体制に追い込まれ、フル稼働を維持できているのはわずか3基という異常事態だ。減産している主要設備は①三菱ケミカルグループ鹿島コンビナート（茨城県神栖市、3/6減産開始）、②三菱ケミカルG＋旭化成共同運営の水島コンビナート（岡山県倉敷市、3/11減産開始、6月下旬まで原料確保）、③三井化学千葉県市原市と大阪府高石市の2基（3/10減産開始、6月中まで原料確保）、④東ソー三重県四日市市1基（定期修理中、4月25日再稼働予定）。
出典：日経新聞「エチレン設備稼働率、3月68.6%で最低」（2026/4後半）、三協化学2026/4/23時点まとめ、actibook.cloudcircus.jp 2026/5
日経新聞（2026年4月後半報道）によれば、三菱ケミカルグループや三井化学、東ソーなどは6月分まで調達のめどをつけ、7月以降も中東外からの調達などで稼働を維持する方針で、稼働維持見通しは徐々に延びている。一方で「樹脂などの中間材料は用途別にわかれ種類は数千を超え、川下に向かうにつれ供給網は細かく複雑」であり、シンナーなど商流が複層的な製品や在庫水準が少ない品種で供給の乱れが既に生じている。
出典：日経新聞「エチレン設備稼働率、3月68.6%で最低 原料調達の多様化で稼働継続」（2026/4後半）
テレ朝5/5放映で浜中の橋本執行役員は「現在、会社が確保しているエチレンガスの在庫は2カ月分」「7月までに調達のめどが立たなければ、代わりに中国産のエチレンガスを使用することも検討」としつつ、商社からの回答は「『2.5カ月待ちです』と。今発注すれば届くのは7月中旬あたり。今まで買っている価格の10倍、大体1本15万円以上するのではと聞いています」と説明した。100年以上の歴史を持つ同社にとって、創業以来初めての事態と報じられている。
出典：テレビ朝日系ANN（2026年5月5日 13:09配信）/ Yahoo!ニュース
エチレンガスの問題が肥料不足と根本的に異なるのは、肥料は代替や減量での対応が可能だが、バナナの追熟処理はエチレンなしでは代替手段がないという点だ。バナナが黄色くならなければ出荷できない——それはただちに食卓からバナナが消えることを意味する。非常食・病院食・離乳食に多用されるバナナの供給断絶は、社会的影響が大きい。市販のアイスクリームやチョコレートに使われるバニラフレーバーの原料であるバニリンも、ナフサ由来のベンゼンなどを基に化学合成されており、影響は広範に及ぶ（産経ニュース）。
肥料の欠乏は作物の生理そのものに異常をきたす。窒素が不足すれば株が育たず、リン酸が足りなければ根が張れず糖度が乗らない。カリウムが欠ければ果実は大きくなれない。さらに前章のエチレン不足も加わり、流通段階でも「熟成不能」という新たなリスクが顕在化している。同様の値上げドミノは梱包資材業界でも進行しており、「ストレッチフィルム・PPバンド・OPPテープ供給危機と価格急騰の全貌レポート Vol.1」でフィルム類の供給状況を詳述している。
日本の農業は化学肥料の三大原料——尿素・リン酸アンモニウム・塩化カリウム——をほぼ100%輸入に依存している。農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和８年４月版）によれば、尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主要輸入先で、原料の多くを輸入に頼っているため、肥料価格は化学肥料原料の国際価格や運送費の影響を大きく受ける構造となっている。特にリン酸については約70%を中国から輸入しており、今回の中国輸出規制（2025年12月発動、2026年8月まで暫緩継続）がその脆弱性を直撃した。エチレンの原料となるナフサも日本の全消費量の約40%を中東から輸入しており（資源エネルギー庁）、その95%の原料となる原油も中東依存だ。
笹川平和財団が指摘するとおり、「エネルギーの安定確保を地政学的課題として安全保障戦略に組み込む必要が一層高まっている」。肥料・エネルギー・化学品すべてにわたる中東・中国二重依存の構造が今まさに同時に崩れており、日本農業が直面する危機は単純な「物価高」ではなく「調達の物理的断絶」だ。アジアのコメ生産においても、インド・ベトナム・タイで雨期を迎え、農家が施肥量を抑えたり、コメ以外の農作物に転作したりすれば、世界の供給量に悪影響が及ぶと日経が警鐘を鳴らしている（2026/5/5）。
2026年5月時点、この記事執筆当初（3月末）に「リスク」として描いた事態の多くは、もはや「実態」として進行している。世銀集計の尿素価格は857ドル/tで過去最高、青果加工大手は7月以降のバナナ出荷停止を視野に入れ、国内エチレン稼働率は68.6%と過去最低を更新した。私たちが享受してきた「豊かな食卓」が、実は非常に危うい国際情勢と物流の細い糸の上に成り立っていたことを突きつける警告──ではなく、現実だ。Bloomberg 5/14報道では大型タンカー4隻のホルムズ通過確認など回復の兆しも見え始めているが、戦争前の通航量からは程遠く、農業サプライチェーンの根本的な再設計は待ったなしの課題となっている。
- 日本経済新聞「続く肥料高、アジアのコメ直撃 ホルムズ危機で国際価格さらに2割高」（2026年5月5日）🆕 5/21追加 ── 世銀集計で尿素4月価格857ドル/t過去最高水準、4月前月比+18%、3月+54%に続く高騰、インド・ベトナム・タイの雨期コメ作付け影響懸念。
- テレビ朝日系ANN「黄色く熟成できないバナナ出荷停止の恐れ 中東情勢長期化でエチレンガス入手困難」（2026年5月5日13:09放映）🆕 5/21追加 ── 株式会社浜中・橋本康一執行役員のインタビュー、「7月から供給できない」「2.5カ月待ち」「価格10倍・1本15万円以上」「在庫2カ月分」「100年以上の歴史で初めて」の現場声。Yahoo!ニュース転載。
- Trading Economics 尿素価格チャート🆕 5/21追加 ── 2026年5月8日時点 547.50 USD/t（前月比-21.9%、前年比+15.14%）。
- FPTrendy「ホルムズ海峡封鎖で尿素価格上昇 肥料高が食卓に届く理由」（2026年4月29日）🆕 5/21追加 ── 世銀見通し「2026年通年で肥料価格31%上昇、尿素60%上昇可能性」、FAO推計「1か月で約300〜400万トン肥料貿易が滞留」。
- Vietnam.vn「ホルムズ海峡の封鎖により、世界の肥料価格が急騰し、尿素は1トン当たり674ドルに達した」（2026年3月22日）🆕 5/21追加 ── JPモルガン試算「ペルシャ湾地域は世界の尿素輸出量の約49%、アンモニア輸出量の約30%」「世界の戦略肥料備蓄量はわずか25日分」、化学工業団地再稼働には通常4〜6週間。
- 日本経済新聞「エチレン設備稼働率、3月68.6%で最低 原料調達の多様化で稼働継続」（2026年4月後半）🆕 5/21追加 ── エチレン稼働率3月68.6%過去最低、三菱ケミカル・三井化学・東ソーが6月分まで原料調達のめど、7月以降中東外からの調達で稼働維持方針。
- 日本経済新聞「三井化学、千葉・大阪でエチレン減産 ホルムズ海峡封鎖で原料調達難」（2026年3月11日）/「三菱ケミカルG・旭化成、水島でエチレン減産 ナフサ調達難見据え」（2026年3月12日）🆕 5/21追加 ── 国内エチレン12基中4基減産確認、各社主要顧客への通知内容。
- 三協化学株式会社「国内のエチレン生産設備の状況とイラン情勢の影響【4/23日現在】」🆕 5/21追加 ── 三菱ケミカルG鹿島3/6、水島3/11、三井化学千葉・大阪3/10減産開始の整理、東ソー4/25再稼働予定、各社原料確保期間を一覧化。
- actibook.cloudcircus.jp「2026年『ナフサ不足』の影響と実態 ── リスクと企業が取れる対策」（2026年5月）🆕 5/21追加 ── 国内エチレン12基中6基減産、フル稼働3基のみの異常事態、ナフサ供給連鎖（原油→精製→ナフサ→ナフサクラッカー→エチレン等基礎化学品→樹脂・ゴム原料→最終製品）の整理。
- Bloomberg「ホルムズ海峡、大型タンカー4隻通過確認──交通量増加の兆し」（2026年5月14日）🆕 5/21追加 ── 5/10以降、原油200万バレル積載の大型タンカー4隻がホルムズ海峡通過、戦争前の1日約20隻からは程遠いが回復の兆し。
- 農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和８年４月版・農産局技術普及課）🆕 5/21追加 ── 化学肥料三大原料の輸入依存構造、輸入相手国（尿素：マレーシア・中国、りん安：中国、塩化加里：カナダ）、肥料物価指数（2026年5月1日更新）、輸入通関価格（2026年4月24日更新）。
- 農林水産省「肥料の価格情報」公式ページ🆕 5/21追加 ── 財務省貿易統計における尿素・りん安・塩化加里の国別輸入量及び輸入額、農業物価統計調査における肥料物価指数の推移。
- OPOR株式会社「【中国化肥政策】リン酸肥料の輸出が2026年8月まで一時暫緩」（2025年12月17日）/「リン肥輸出規制の実務動向（2026年3月）」🆕 5/21追加 ── 国家発展改革委員会の指導、MAP・DAP・過リン酸石灰・含リン複合肥料を含む農業用リン肥全般が対象、申告済み貨物の通関保留事例。
- SunSirs「中国のリン酸肥料輸出停止の背後にある論理」（2025年12月）🆕 5/21追加 ── 2025年1-9月の中国MAP累計輸出量1,249万トン（前年比-20.5%）、DAP累計輸出量2,514万トン（前年比-23.6%）、国際MAP/DAP価格は国内よりそれぞれ56.6%/44.6%高い水準。
- 株式会社スミフルプロセスネットワーク バナナ追熟加工工程説明🆕 5/21追加 ── 追熟室にバナナを入れ、エチレンガスを3日間密閉状態で充満、温度管理を行い4日目から出荷可能（7-8日プロセス）、最新のバナナ出荷管理システム導入、100以上のSKU管理。
- 首相官邸「中東情勢に関する関係閣僚会議（第7回）」（2026年5月12日）🆕 5/21追加 ── 高市総理ベトナム・豪州訪問報告、鈴木大臣マレーシア訪問成果（尿素・ナフサ・原油安定供給確約）、サウジ・UAE・アンゴラ大臣外交。
- JIRCAS（国際農林水産業研究センター）「1449. 紛争の肥料・食料価格影響への懸念」（2026年3月4日）── 世界の尿素輸出国上位10カ国（ロシア、カタール、中国、アルジェリア、サウジアラビア、エジプト、ナイジェリア、オマーン、マレーシア、オランダ）の整理、ホルムズ海峡経由依存度。
- 日本経済新聞「迫る食料危機の足音 世界の肥料価格5割高、ホルムズ海峡ショック」（2026年4月3日）── 世銀集計で尿素肥料3月価格1トン726ドル、前月比54%上昇、ホルムズ海峡事実上封鎖の影響、原油高・米国干ばつ・バイオ燃料需要拡大の複合要因。
- 日本経済新聞「ホルムズ海峡封鎖で肥料ショック再来懸念 硫黄・尿素など21隻滞留」（2026年3月13日）── 欧州調査会社ケプラー集計、3月10日時点で尿素を積んだ船9隻（計約46万3000トン）など計21隻が滞留。
- 産経ニュース「ナフサ不足、意外な物資に余波 バナナ、アイス、チョコレート… 予防接種の注射器も」（2026年4月18日）── 日本バナナ輸入組合の明石英次事務局長コメント「ナフサが不足すれば、出荷が困難になる」、キウイフルーツ・アボカドの追熟工程、バニリン（バニラフレーバー）への影響。
- Wikipedia英語版「2026 Strait of Hormuz crisis」「2026 Strait of Hormuz campaign」「Assassination of Ali Khamenei」── ホルムズ海峡危機の経緯整理、商船17隻以上損傷、IRGCの航行警告、4月13日米軍封鎖開始。
- IEEJ（日本エネルギー経済研究所）「『冷静さ』保つ国際原油市場」（2026年5月11日）── 4月7日Dated Brent 144.42ドル/バレル過去最高値、5月上旬90〜100ドル台で推移。
- 笹川平和財団「エネルギーの安定確保と地政学的課題」── 日本原油輸入の中東依存度94〜95%、うちホルムズ海峡経由9割の構造分析。
- 農研機構（NARO）食品研究部門・NISSHA FIS・セイコーエコロジア── エチレン（C₂H₄）植物ホルモンとしての機能、1ppm以下の低濃度で青果物に影響、クライマクテリック型果実の分類（バナナ・メロン・桃・りんご・洋梨・マンゴー）。
- SDKI Analytics（2026年4月13日）── 日本のナフサ供給量の70〜74%が中東依存、2026年2月時点のナフサ分解装置平均稼働率75.7%（2025年6月以来の最低水準）、国内ナフサ在庫約20日分。
- ジュンツウネットニュース「経済産業省が国家備蓄石油約20日分の放出開始」（2026年5月13日）── 石油備蓄法第31条に基づき、2026年5月1日以降約20日分の国家備蓄石油放出を実施。
- SunSirs / IFA Weekly Report── 硫黄国際契約価格495 USD/t（カタール・クウェート産、前年比+230%）、世界の海上硫黄貿易量の約半分が中東湾岸供給。
- グローバルSCM「ホルムズ海峡危機：情勢と実務リスク」（2026年4月15日・5月14日・15日更新）── アジアLNG（JKM）+40%超、LPG+80%、ホルムズ通航量データ、邦船3社（商船三井・日本郵船・川崎汽船）の通航停止。
- JIRCAS「1253. 肥料市場：最近の肥料市場動向」── 2024年の世界肥料貿易量約1億6,900万トン、中国の輸出制限導入（2021年）後、尿素・リン酸肥料輸出がそれぞれ95%・21%減少。
今すぐ見直しませんか？
プラスチックパレット・折りたたみコンテナを国内最安値水準でご提供。
中東情勢による値上げも弊社が吸収してお客様をご支援します。