2026年のJA全農配合飼料値上げ、酪農・繁殖・肥育の3業態別に見る畜産経営の現在地

時系列サマリー：2024年後半〜2026年7月の飼料価格改定

2024年後半から続くコメ・肥料・原油市況の変動と並行して、畜産経営の根幹である配合飼料は、2025年12月のJA全農価格改定を起点として3四半期連続値上げの局面に入った。円安、シカゴ定期でのとうもろこし・大豆粕相場上昇、中東情勢による原油高と海上運賃上昇が複合要因となっている。時系列で全体像を整理する。

配合飼料の価格推移と主要原料市況

JA全農配合飼料の3期連続値上げの背景を、シカゴ定期の主要原料相場（とうもろこし・大豆粕）、為替、海上運賃の4視点で整理する。原料の80%以上を輸入に依存する構造下で、円安と国際相場の同時上昇が価格改定の主要因となった。

JA全農配合飼料 3期連続値上げの推移

シカゴ定期・主要原料相場

為替と海上運賃

外国為替は、2025年12月上旬に156円前後で推移していたが、衆議院解散報道を受けた積極財政政策への期待から2026年1月中旬に一時159円台まで円安が進行した。その後、日米当局による為替介入観測で2月中旬に153円前後まで戻ったものの、日銀利上げ観測の後退と中東情勢の緊迫化により、3月上旬から再び円安基調となり、現在は159円前後で推移している。円安1円で配合飼料コストは押し上げ圧力を受ける構造にある。

米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、2026年2月には50ドル/トン台前半で推移していたが、原油高の影響を受けて上昇局面に入った。米国の寒波による物流混乱も加わり、内陸産地からの集荷コストも上昇している。

構造分析：JA全農の配合飼料価格決定メカニズムと補助制度

JA全農は日本の配合飼料流通において最大手であり、その四半期ごとの価格改定は業界基準となる。価格決定の仕組みと、農家の急激な価格変動を緩和する補助制度（配合飼料価格安定制度）を整理する。

四半期改定のサイクル

JA全農の配合飼料供給価格は、原則として四半期ごとに改定される。1〜3月期・4〜6月期・7〜9月期・10〜12月期の4区分で、各期の直前月（通常は前月19日前後）に、次期の全国全畜種総平均トン当たり改定額と主要原料相場の見通しを公表する。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

価格決定に影響する主要因は次の4つである。第1に、シカゴ定期でのとうもろこし・大豆粕の相場動向。第2に、円ドル為替レート。第3に、米国ガルフ・日本間の海上運賃（パナマックス型）。第4に、国内物流費・製造諸経費（労務費・エネルギー費）である。特に配合飼料の主原料であるとうもろこしは輸入依存度が高いため、シカゴ定期と為替の変動が価格に直接反映される。

配合飼料価格安定制度（通常補塡・異常補塡）

配合飼料価格の急激な上昇から畜産経営を守るため、農林水産省・農家・配合飼料メーカーが共同で運営する配合飼料価格安定制度がある。この制度は通常補塡と異常補塡の2階建て構造で、農家が事前に積立を行い、価格上昇時に補塡金を受け取る仕組みである。通常補塡は、直近1年間の平均価格に対して価格が上昇した分の一定割合を補塡し、異常補塡は通常補塡でカバーしきれない急激な価格上昇時に発動される。2022年のロシア侵攻による飼料原料価格急騰時には異常補塡が発動された実績がある。畜産物生産費統計における「農家負担額ベース」の飼料費は、この補塡金を控除・積立金を加算した後の水準となる。

関連する支援制度（畜産経営安定対策）

独自切り口：酪農・繁殖・肥育の3業態別コスト構造

配合飼料+10.6%（3期累計）が同じ幅で進行しても、酪農・繁殖・肥育の3業態それぞれで経営インパクトは大きく異なる。飼料費の経営費に占める比率、主な収益源、価格転嫁の余地、飼育期間の3つの軸で3業態を分解すると、2026年の畜産経営の実相が可視化される。

依存度マップ：飼料原料の供給構造と地政学リスク

日本の飼料自給率は全体で26%（令和4年度概算）と、先進国の中でも低い水準にある。濃厚飼料の自給率はわずか13%で、大半を米国・ブラジル・カナダ等からの輸入に依存している。原料別・供給国別の依存構造を整理する。

飼料自給率の内訳と目標

主要原料の供給国別依存構造

物流・地政学リスクの3要因

• 米国依存の集中リスク：とうもろこし・大豆粕の供給を米国に大きく依存。米国産地の天候不順、寒波、輸出需要動向が同時に配合飼料価格に影響を及ぼす
• 海上運賃リスク：米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は原油市況と連動。中東情勢による原油高が飼料原料の輸入コストを押し上げる構造
• 為替リスク：円安1円で配合飼料コストは相応の押し上げ圧力。2026年前半は156〜159円で推移し、飼料価格上昇の一因

技術解説：飼料自給率34%目標と6つの実装技術

飼料自給率34%（令和12年度目標）に向けて、農林水産省は複数の代替技術・自給飼料の普及を推進している。TMR、稲WCS、飼料用米、エコフィード、放牧、青刈りとうもろこし、イアコーンサイレージ等の主要技術を整理する。

TMR（Total Mixed Ration）と TMRセンター

TMRとは、粗飼料と濃厚飼料を栄養バランスを考慮して混合した牛用の飼料である。乳牛の泌乳量増加、飼料調製にかかる労働力軽減、新規参入の容易化といった効果があり、TMRセンターは地域単位でTMRを製造して農家に供給する施設である。農水省は畜産クラスター事業の一環でTMRセンターの整備を支援している。

国産粗飼料の拡大（稲WCS・飼料用米・青刈りとうもろこし）

なお弊社は、韓国のサイレージフィルムメーカーの営業サポートを担い、日本の代理店を通じて北関東エリアで稲WCS用サイレージ作りの現場にフィルムを供給している。実際の生産現場に近い立場から、飼料自給率向上と耕畜連携の実装を側面から支えている。

エコフィードと国産濃厚飼料の取組

エコフィードは、食品残さ等を原料として製造された飼料である。食品ロス削減と飼料自給率向上を同時に実現する仕組みで、豚・鶏を中心に活用が広がっている。加えて、イアコーンサイレージ（北海道で平成20年頃から生産開始）や子実とうもろこし（水田・畑での輪作体系に組み込むことで排水性改善・地力改善・連作障害回避が可能）など、国産濃厚飼料の生産拡大に向けた取り組みも進んでいる。

放牧の推進

放牧は、飼料の生産・給与や家畜排せつ物処理の省力化が可能な飼養管理方法である。全国で放牧される牛は、乳用牛（酪農）で約26万頭（総飼養頭数の約20%）、肉用牛（繁殖）で約11万頭（同約18%）である。農水省は放牧に必要な牧柵・簡易施設の整備、放牧技術の導入、生産性の高い草地への転換を支援している。

耕畜連携と地域単位の取組

耕種農家が生産した国産飼料（稲WCS・飼料用米・青刈りとうもろこし・稲わら）を畜産農家が利用し、家畜排せつ物由来の堆肥を農地に還元する「耕畜連携」が、飼料自給率向上の中核的な仕組みとして推進されている。農水省HPには国産稲わら販売者や飼料用米・稲WCS・青刈りとうもろこしの需要者情報が掲載されており、耕種側と畜産側のマッチングを促進している。

企業影響：JA全農・畜産経営者・食肉加工の動向

配合飼料価格の3期連続値上げは、JA全農（飼料最大手）、指定生乳生産者団体（ホクレン・関東生乳販連）、乳業3社（明治・森永乳業・雪印メグミルク）、食肉市場、農畜産業振興機構等の各主体に異なる形で影響を及ぼす。

JA全農の役割と価格決定要因

JA全農は配合飼料の全国最大手として、四半期ごとの価格改定が業界基準となる。令和8年1〜3月期（+4,200円/t）、4〜6月期（+1,250円/t）、7〜9月期（+3,700円/t）の3期連続値上げは、原料市況・為替・海上運賃・国内物流費の複合要因を反映した結果である。JA全農は同時に、農水省の飼料原料備蓄対策事業に参画し、産出国が偏在する原料の国内備蓄も担っている。

指定生乳生産者団体と乳価交渉

乳価は、指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決定される。加工用乳価は取扱量が多いホクレン（北海道）の価格、飲用乳価は関東生乳販連の価格が全国基準となる。

• 関東生乳販連：2026年1月23日、明治・森永乳業・雪印メグミルクとの交渉で2026年度飲用・発酵乳向け乳価を据え置きで決着（対象は関東圏約2,200戸の酪農家）
• ホクレン：2026年1月28日、加工用・集団除く飲用乳価を据え置き、集団飲用（学校給食等）のみ4月1日から+4円/kg（+3.1%）で130円前後に
• 据え置きの主因：25年乳価引き上げ後の牛乳需要低迷、脱脂粉乳在庫が25年度末に前年比+62%の8万トン超に膨らむ需給悪化の懸念

子牛市場と繁殖農家

肉用子牛の取引は、農畜産業振興機構が全国平均価格を集計・公表している。2025年10月の黒毛和種子牛は全国平均67万482円/頭（前年比+34%）と最近5年間で最も高い上昇率を記録した。栃木県鹿沼市で和牛肥育を手がける町井一貴氏は、子牛は高くてもオス・メス平均60万円程度で仕入れないと将来の利益が見込めない旨を語っており、肥育経営が厳しい局面にあることを示している。

乳雄初生牛（乳用種雄子牛）の価格も過去に例をみないほど高騰しており、北海道主要7市場では平均156,591円/頭（前月差+38,366円、前年差+70,256円、税抜き）で推移している。頭数減少による資源確保の必要性が背景にある。

食肉市場・共励会・肥育経営

東京食肉市場では、2026年6月26日時点で和牛225頭、交雑46頭が上場し、和牛は「めす保合・去勢保合」の相場動向となった。全農肉牛枝肉共励会（第28回、2026年7月4日）では、栃木の生産者が1kg当たり1万4,000円の歴代最高値を記録した。一方、東京市場での枝肉相場は近年2,500円/kg程度（去勢A5等級）で推移し、ピーク時（2016-2018年）の約2,800円/kgと比較すると低調である。

波及：牛乳・和牛・豚肉・鶏肉の小売価格への影響

配合飼料値上げは、生産者→中間流通→小売の段階を経て、家庭の食卓に届く畜産物の価格に反映される。牛乳・乳製品、和牛、豚肉、鶏肉、卵の各カテゴリーで、価格転嫁の進度と消費者行動への影響を整理する。

牛乳・乳製品への影響

2026年度乳価据え置きは短期的には牛乳・ヨーグルト等の小売価格上昇を抑える効果があるが、生産者側の飼料原価上昇（配合飼料+10.6%）と収益悪化を背景に、生乳生産量は2026年度で全国前年比98.2%（3年ぶり減産）となる見込みである。都府県では5年連続の減産となり、飲用牛乳の中長期的な供給不安につながる可能性がある。

脱脂粉乳の需給悪化は加工原料乳生産者補給金制度による緩衝がある一方、酪農経営の中長期的な持続可能性に影を落とす。バター・チーズ需要は乳脂肪の観点で相対的に堅調だが、脱脂粉乳を含む乳製品全体の需給均衡が2026年後半の焦点となる。

和牛への影響と二極化

和牛の小売価格は、高級品（A5等級）と中間ランク（A3・A4等級）で明確な二極化が進んでいる。全農肉牛枝肉共励会2026年7月4日では最上級品質が歴代最高値を記録した一方、東京市場のA5等級去勢の相場は約2,500円/kgで推移している。輸出は順調に伸びているが、国内では物価高による消費低迷で、中間ランクの需要が振るわない。

2026年度の和牛肉生産は10年ぶりに減る見込みとなっており、繁殖農家の離農加速による子牛供給の縮小が、中長期的な和牛供給不安につながる。年末年始の需要ピーク期（すき焼き・しゃぶしゃぶ用）の価格動向が、2026-2027年の消費者行動を規定する試金石となる。

豚肉・鶏肉・卵への影響

豚・鶏は濃厚飼料中心の飼育で、飼料費比率が経営コストの60〜70%と3業態の中で最も高い。配合飼料+10.6%の負担増は、豚肉・鶏肉・卵の生産コストに直接的に転嫁される。ただし、これらは牛肉に比べ短い飼育サイクルで市場に届くため、価格転嫁の速度が速く、小売価格への反映も比較的早い。消費者の購買選択の変化（牛→豚・鶏、豚→鶏への価格帯シフト）も並行して進む可能性がある。

外食・給食・学校給食への影響

学校給食の集団飲用向け乳価は4月1日から+4円/kg（+3.1%）で130円前後となった。これは自治体・給食センターの調達コストに直接反映される。外食業界では、牛丼・焼肉・和牛料理店などで、原価上昇の吸収が難しい業態から順次価格改定が進む可能性がある。すき焼き・しゃぶしゃぶを提供する専門店は、年末年始の需要ピーク時期の価格戦略が焦点となる。

日本含意：食料自給率・畜産の持続可能性・後継者問題

配合飼料値上げと3業態別の経営圧迫は、日本の畜産業が抱える構造的課題を改めて浮き彫りにした。飼料自給率、農家の高齢化・後継者問題、地域偏在、政策対応が交差する局面である。中長期的な視点で日本畜産の含意を整理する。

食料安全保障と飼料自給率

日本の飼料自給率は26%（令和4年度概算）、うち濃厚飼料は13%と極めて低い水準にある。畜産物の生産量は輸入飼料に大きく依存する構造であり、原料調達リスク（米国の天候・輸出需要、南米作柄、中東情勢による原油高、円安）が同時に発生した2026年前半は、この構造的脆弱性を露呈した。令和12年度目標34%への到達には、粗飼料の草地生産性向上、濃厚飼料のエコフィード・飼料用米活用、耕畜連携の面的拡大が必須である。

畜産の後継者問題と生産基盤の縮小

畜産農家の高齢化と後継者不在は、業態を問わず継続する構造的課題である。特に繁殖農家の減少は、和子牛供給の縮小を通じて肥育農家の経営環境をさらに悪化させる連鎖構造にある。2025年10月の和子牛価格が前年比+34%と急上昇したのは、母牛減少による供給不足が主因である。2026年度の和牛肉生産が10年ぶりに減る見込みとなっており、生産基盤の縮小が現実化しつつある。酪農では、担い手の高齢化や後継者不足を背景に毎年一定数の経営離脱が続いており、法人化・新規就農の推進や、後継者による継承や新規就農のための飼養管理技術習得・投資負担軽減対策が実施されている。

地域偏在と主要産地

畜産産出額を都道府県別に見ると、1,000億円以上の11道県（北海道、青森、岩手、茨城、栃木、群馬、千葉、愛知、熊本、宮崎、鹿児島）で全国の約67%を占める。地域単位の産地形成が畜産業の基盤であり、これらの地域での生産基盤の維持・強化が食料安全保障上の課題となる。北海道は酪農・畜産の中心地で、生乳生産の約59%を占める。九州（宮崎・鹿児島・熊本）は和牛・養豚・養鶏の集中産地として、全国有数の畜産集積を形成している。栃木は全農肉牛枝肉共励会2026年7月4日で歴代最高1kg1万4,000円を出した和牛産地としても知られ、地域固有の産地ブランドが確立されている。

制度対応と中長期の政策方向性

加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度、牛マルキン（肉用牛肥育経営安定交付金）、配合飼料価格安定制度、優良和子牛生産推進緊急支援事業、畜産クラスター事業といった補助制度は、短期的な価格変動の緩衝機能を持つ。ただし、飼料費の構造的上昇（3期累計+10.6%）に対しては、単年の補塡だけでは対応困難であり、飼料自給率向上と生産基盤強化の中長期政策との組み合わせが不可欠である。

物流資材業界への含意

畜産・飼料の流通構造変化は、物流資材業界に畜産特有の3つの影響を及ぼす。第1に、配合飼料の輸送では、大袋（20kg・25kg）向けのPPバンド、フレコンバッグ、バラ荷役用パレットの需要が飼料工場〜農家間で発生し、3期連続値上げで飼料流通量が変動する中で調達パターンが変化する。第2に、TMRセンターの整備拡大に伴い、地域内配送用のパレット・保冷資材の新規需要が発生する。第3に、輸入粗飼料（乾牧草・チモシー）の受入と生乳・食肉の流通では、冷蔵・冷凍対応のパレット・段ボール・ストレッチフィルムの需要が変化する。畜産業の集約化と地域偏在（北海道の酪農・九州の和牛養豚養鶏）に応じて、物流資材の需要構造も変化していく。

用語集

本記事で用いた専門用語を、配合飼料関連・畜産経営関連・補助制度関連の3カテゴリで整理する。

配合飼料

とうもろこし・大豆粕・魚粉等の複数の飼料原料を、家畜の栄養バランスを考慮して混合した飼料。JA全農が全国最大手として四半期ごとに供給価格を改定する。

粗飼料

牧草・青刈りとうもろこし・稲WCS等の繊維質を多く含む飼料。牛の反芻に必要で、粗飼料自給率は78%（令和4年度概算）。

濃厚飼料

とうもろこし・大豆粕・魚粉等の栄養価が高い飼料。輸入依存度が高く、濃厚飼料自給率は13%（令和4年度概算）に留まる。

TMR（Total Mixed Ration）

粗飼料と濃厚飼料を栄養バランスを考慮して混合した牛用の飼料。乳牛の泌乳量増加、労働力軽減、新規参入の容易化に寄与する。

TMRセンター

地域単位でTMRを製造して農家に供給する施設。畜産クラスター事業の一環で整備が進む。

エコフィード

食品残さ等を原料として製造された飼料。食品ロス削減と飼料自給率向上を同時に実現する仕組みで、豚・鶏で活用が広がる。

稲WCS
（ホールクロップサイレージ）

稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させた粗飼料。水田で生産可能で耕種農家と畜産農家の双方にメリット。令和5年産作付面積は約5.3万ha。

飼料用米

とうもろこしとほぼ同等の栄養価を持つ水田生産の飼料用穀物。水田活用の直接支払交付金（5.5〜10.5万円/10a）が支援。令和4年産作付面積は約14.2万ha。

プール乳価

指定団体が用途別乳価の加重平均から共販経費を差し引いた金額として酪農家に支払う乳価。飲用・加工用の需給バランスで変動する。

加工原料乳

飲用向けに比べて価格が安いバターや脱脂粉乳などの乳製品の原料となる生乳。政府は加工原料乳生産者補給金を交付して再生産を後押しする。

指定生乳生産者団体

酪農家から生乳を集めて乳業メーカーに販売する事業者。関東生乳販連（飲用乳価の全国基準）、ホクレン（加工用乳価の全国基準）が代表的。一元集荷多元販売で交渉力を確保。

保証基準価格

肉用子牛生産者補給金制度で用いる基準価格。子牛の全国平均売価が保証基準価格を下回った場合、政府が差額を補助する。現在は57万4,000円。

牛マルキン
（肉用牛肥育経営安定交付金）

肥育牛1頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額の8割を国と生産者が補塡する制度。肥育経営の安定を図る。

配合飼料価格安定制度

農林水産省・農家・配合飼料メーカーが共同で運営する価格変動緩和制度。通常補塡と異常補塡の2階建てで、原料価格の急上昇時に補塡金を交付。

肉用子牛生産者補給金制度

子牛の全国平均売価が保証基準価格を下回った場合に政府が差額を補助する制度。優良和子牛生産推進緊急支援事業（1頭最大3万円+1万円追加）と併用可能。

畜産クラスター事業

地域単位で機械導入・施設整備を支援する農水省の畜産振興事業。飼料増産優先枠の拡充、TMRセンターの整備、耕畜連携などが対象。

シカゴ定期

米シカゴ商品取引所（CBOT）で取引されるとうもろこし・大豆粕の先物価格。国際的な穀物相場の代表指標で、JA全農配合飼料の価格改定にも直結する。

パナマックス

パナマ運河を通航できる最大サイズの船舶。米国ガルフ・日本間の穀物輸送に多く使用され、その海上運賃が配合飼料の輸入コストに直接影響する。

出典・エビデンス一覧

本記事で参照した一次ソース・二次ソースを、政府機関・業界団体・指定団体・主要メディアの順に整理する。数値・日付・固有名詞はすべて以下の出典に基づいている。

FAQ

本記事の主要論点について、読者から想定される6つの質問への回答を整理する。JSON-LD FAQPageと同期している。