価格改定 / 車の保険
自賠責保険料の値上げはいつから、11月1日始期の平均6.2%と車検24か月の新しい金額
車やバイクに必ずかける自賠責保険の保険料が、11月1日から変わります。2023年に平均11.4%下がった保険料が、今回は全車種の平均で6.2%の引き上げになり、原付やバイクはさらに大きく上がります。車検で払う金額はいくら変わるのか、原付やバイクはどれくらいか、なぜ上がるのか。金融庁と損害保険料率算出機構の公表資料をもとに整理しました。
ANSWER
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、全車種の平均で6.2%上がります。本土の自家用乗用車は24か月で17,650円から18,560円（910円増）、軽自動車は17,540円から18,660円です。原付や二輪は上げ幅が大きく、12か月で約10〜12%上がります。
全車種の平均
6.2%
2026年11月1日以降に始期がある契約から
自家用乗用車 24か月
+910円
17,650円→18,560円（本土）
原付 12か月
11.9%
6,910円→7,730円（本土）
この記事の要点
- 損害保険料率算出機構は2026年4月30日、自賠責保険の基準料率を全車種の平均で6.2%引き上げる届出を金融庁長官に出しました。同じ日に自賠責保険審議会が答申しています。
- 新しい保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に使われます。基準は手続きの日ではなく、保険期間の始まる日（始期）です。10月31日以前に始まる契約は、これまでの保険料です。
- 本土の自家用乗用車は12か月11,500円→12,250円、24か月17,650円→18,560円、36か月23,690円→24,690円です。原付は24か月で8,560円→9,630円と、12%を超えて上がります。
- 理由は、2023年の引き下げの原資だった積立（滞留資金）が7,239億円から5,215億円に減ったことと、保険会社の経費（社費）や代理店手数料が上がったことです。事故の損害率はむしろ改善しています。
- 改定が例年の4月ではなく11月になったのは、システム開発の時間と、車検を受けられる期間が満了日の2か月前まで全国一律になった制度変更に合わせたためと、金融庁の審議会資料に書かれています。
いつから、いくら上がるか
まず、新しい保険料がどの契約から使われるのかと、車種ごとの金額を確かめます。
11月1日以降に「始期」がある契約から
損害保険料率算出機構は2026年4月30日、自賠責保険の基準料率を全車種の平均で6.2%引き上げる届出を、金融庁長官に出しました。同じ日に、金融庁の自賠責保険審議会が答申しています。
新しい保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に使われます。10月31日以前に保険期間が始まる契約は、これまでの保険料です。基準は始期なので、手続きをした日ではなく、保険期間がいつから始まるかで決まると読めます（当社の読み方）。
車種と期間ごとの新しい保険料
| 車種（本土） | 12か月 | 24か月 | 36か月 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 11,500円→12,250円 | 17,650円→18,560円 | 23,690円→24,690円 |
| 軽自動車（検査対象車） | 11,440円→12,300円 | 17,540円→18,660円 | 23,520円→24,830円 |
| 小型二輪（250cc超） | 7,010円→7,730円 | 8,760円→9,640円 | 10,490円→11,510円 |
| 軽二輪（125cc超〜250cc） | 7,100円→7,800円 | 8,920円→9,780円 | 10,710円→11,700円 |
| 原付（一般） | 6,910円→7,730円 | 8,560円→9,630円 | 10,170円→11,480円 |
| 特定小型原付 | 6,650円→7,430円 | 8,040円→9,040円 | 9,400円→10,610円 |
出典：金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1（2026年4月30日）。離島以外の地域（沖縄県を除く）の保険料です。離島・沖縄県は別の金額です。
車検に合わせて24か月で入る場合、自家用乗用車は910円、軽自動車は1,120円増えます。改定率は期間が長いほど小さく、自家用乗用車は12か月6.5%、24か月5.2%、36か月4.2%です。
| 車種（本土） | 24か月の増え方 | 改定率 |
|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | +910円 | 5.2% |
| 軽自動車（検査対象車） | +1,120円 | 6.4% |
| 小型二輪（250cc超） | +880円 | 10.0% |
| 原付（一般） | +1,070円 | 12.5% |
増え方は、上の表の新旧の保険料から当社が計算しました。
この章の結論
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、平均6.2%上がります。自家用乗用車の24か月は17,650円から18,560円で、910円増えます。
原付・バイクの上げ幅が大きい
車種によって改定率は大きく違います。とくに原付と二輪の上がり方を確かめます。
原付は12か月で11.9%、36か月で12.9%
本土の原付（一般）は、12か月6,910円から7,730円（11.9%）、36か月10,170円から11,480円（12.9%）に上がります。小型二輪・軽二輪も約9〜10%で、自家用乗用車の約4〜7%を上回ります。
金融庁の審議会資料では、原付の純保険料率の改定率は+16.8%で、損害率は143.9%と高くなっています。自家用乗用車の純保険料率は+2.3%です。事故で払われる保険金に比べて、集めている保険料が足りていない車種ほど、上がり方が大きくなっています。
営業用の車は下がるものもある
すべての車種が上がるわけではありません。12か月契約の営業用乗用自動車Dは、32,960円から32,850円へ0.3%下がります。営業用乗用自動車Aは78,100円から83,420円（6.8%）に上がります。
この章の結論
原付・二輪は約9〜13%と上げ幅が大きく、自家用乗用車は約4〜7%です。営業用乗用自動車Dのように下がる車種もあります。
なぜ上がるのか
2023年に平均11.4%下がった保険料が、なぜ今回上がるのか。審議会の資料に書かれた理由を確かめます。
下げるために使った積立が減った
2023年4月の改定は、平均11.4%の引き下げでした。このとき、過去の運用益などで積み上がっていた滞留資金7,239億円を5年かけて契約者に返す前提で、保険料を収支が均衡する水準より約3割低く設定しました。
その滞留資金は、2025年度末に5,215億円まで減る見込みです。事故の損害率は127.3%と前回の予定（133.5%）より改善していますが、滞留資金の減少分が上回り、保険金に回る分（純保険料率）は+3.3%になりました。
| 要素 | 改定率 | 保険料に占める割合 | 中身 |
|---|---|---|---|
| 純保険料率（保険金に回る分） | +3.3% | 58.5% | 損害率の改善で約6%の引き下げ要因、滞留資金の減少で約9%の引き上げ要因 |
| 社費（保険会社の経費） | +12.9% | 29.8% | 物価・賃金の上昇やIT費用。契約1件あたり5,056円→5,707円 |
| 代理店手数料 | +4.4% | 10.2% | 契約1件あたり1,735円→1,812円 |
出典：金融庁 第152回・第153回自賠責保険審議会の資料（2026年4月）。平均6.2%は、3つの要素をそれぞれの割合で重み付けした数字です。
保険会社の経費と代理店手数料も上がった
保険会社の経費（社費）は、物価や賃金の上昇、IT費用で増え、+12.9%です。損害保険料率算出機構は、経費の基準を見直して約150億円を削ったうえでの引き上げだと説明しています。代理店手数料は+4.4%です。
被害者の保護などにあてる賦課金は、据え置きです。
4月ではなく11月になった理由
自賠責保険の料率の改定は、例年4月に行われてきました。今回は4か月遅い11月です。審議会の資料は、2025年1月に導入されたシステム（One-JIBAI）の開発に約3か月かかることと、車検を受けられる期間が満了日の2か月前まで全国一律になり、自賠責保険を引き受けられる期間が1か月広がったことを理由に挙げています。
この章の結論
2023年の引き下げに使った滞留資金が減ったこと、保険会社の経費と代理店手数料が上がったことが理由です。事故の損害率は改善しています。
車やバイクを持つ人が今できる3つのこと
公表資料をもとにまとめました。次の車検や更新の前に確かめられることです。
次の契約の「始期」がいつになるか確かめる
自賠責保険証明書に書かれた保険期間の終わりの日と、次の契約の始まる日を確かめます。始期が11月1日以降なら新しい保険料です。車検の工場や保険の窓口に聞くと、いつから始まる契約になるかが分かります。
車検の費用の見積もりを、新しい保険料で見直す
車検の費用には、自賠責保険料と重量税、印紙代が入ります。11月以降の車検では、自賠責保険料の部分が自家用乗用車の24か月で910円増える前提で、見積もりを確かめます。
原付・バイクの更新は、期間ごとの金額を比べる
原付やバイクは、上げ幅が約9〜13%と大きくなります。12か月・24か月・36か月で金額と改定率が違うため、更新するときに期間ごとの保険料を並べて確かめます。
コピペ枠：車検・保険の窓口に聞くことのメモ
「全文をコピー」を押すと、そのままメモに貼り付けられます。〇〇の部分を書き換えて使ってください。
・車の種類：〇〇（自家用乗用／軽自動車／原付／バイク）
・今の保険期間の終わり：〇〇年〇月〇日
・次の契約の始まる日（始期）：〇月〇日 → 11月1日以降なら新しい保険料
・入る期間：〇か月（12か月／24か月／36か月など）
・窓口に聞くこと：新しい保険料はいくらか／車検の見積もりに入っている自賠責保険料はいくらか
よくある質問
- 自賠責保険料はいつから上がりますか
- 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からです。基準は手続きの日ではなく、保険期間の始まる日（始期）です。10月31日以前に始まる契約は、これまでの保険料です。
- 車検のときの自賠責保険料はいくらになりますか
- 本土の自家用乗用車は、24か月で17,650円から18,560円になり、910円増えます。軽自動車は24か月で17,540円から18,660円です。離島・沖縄県は金額が違います。
- 原付の自賠責保険料はいくらになりますか
- 本土の原付（一般）は、12か月で6,910円から7,730円、24か月で8,560円から9,630円、36か月で10,170円から11,480円になります。改定率は約12〜13%です。
- なぜ自賠責保険料が上がるのですか
- 2023年の引き下げの原資だった滞留資金が7,239億円から5,215億円に減ったことと、保険会社の経費（社費）と代理店手数料が上がったことが理由です。事故の損害率は改善しています。
- どの保険会社で入っても同じ金額ですか
- 自賠責保険の保険料は、損害保険料率算出機構が届け出た基準料率にもとづいており、同じ車種・地域・期間なら金額は同じです。
- なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか
- 当社は物流資材を扱う会社で、配送の車にかかる費用の動きを日々見ています。暮らしの固定費の見直しに役立つよう、公表資料をもとに整理しました。
出典・エビデンス一覧6件（公式・公的機関6・参考0）
公式・公的機関
- 金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1（2026年4月30日）
- 金融庁 第153回自賠責保険審議会 議事要旨
- 金融庁 第152回自賠責保険審議会 資料1（料率の検証結果）
- 金融庁 第152回自賠責保険審議会 資料4
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率の届出について」（2026年4月30日）
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率の届出について」（2023年1月）
参考
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- ※内容は2026年10月20日時点の公表資料にもとづきます。保険料は離島以外の地域（沖縄県を除く）の金額です。
- ※24か月の増え方は、公表された新旧の保険料から当社が計算しました。
- ※「当社の読み方」と書いた部分は、公表資料をもとにした当社の整理です。ご自身の契約の始期は、契約先の窓口で確かめてください。
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