ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年ホルムズ海峡の異変」をやさしく解説、トランプ通航料20%要求とタンカー攻撃で身近な商品が高いままの本当の理由
2026年7月13日、トランプ大統領がホルムズ海峡を通る貨物に20%の対価を求めると宣言しました。14日にはUAEのタンカー2隻がイランの攻撃で船員1人が亡くなり8人が負傷。日本は代替調達を進めていますが、代替原油には別のコストがかかり、LNGは依然中東頼み。身近な食品・日用品・電気代が高いままの本当の理由を、暮らし目線でやさしく解説します。
- トランプ大統領が「20%通航料」を要求。ホルムズ海峡を通る大型タンカー1隻あたり約50億円の負担相当。原油・LNG・プラスチックの原料コストにじわじわ上乗せされます。
- UAEのタンカー2隻がイランの攻撃で被弾し、船員1人が亡くなりました。海の道の危険度が上がると、船を運ぶ保険料や運賃も上がり、輸入コストが押し上げられます。
- 日本は代替調達を進めていますが、値段が下がらないのは、代替原油のコストが構造的に高いこと、LNGは依然中東頼みなことが理由です。これから半年〜1年、食品・日用品・電気代への影響が続きます。
要求された対価の割合
の負担相当額
被弾、負傷8名
3週ぶりの高値
Ch01いま何が起きているのか
2026年に入ってから、日本のスーパーやガソリンスタンドで値上げのニュースを見ない日はありません。その大元をたどると、中東のホルムズ海峡という細い海の道で起きている出来事にたどり着きます。7月に入って、この海の道をめぐる状況が新しい段階に入りました。
1-1．7月12日から14日までの3日間で起きたこと
キプロス船籍のコンテナ船に警告射撃をしたうえで、以降のお知らせがあるまでホルムズ海峡を封鎖すると発表しました。
SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、対イラン海上封鎖の再開と、ホルムズ海峡を通る貨物の20%分を米国が受け取ると表明。「米国はホルムズ海峡の守護者になる」とも述べました。
トランプ大統領の発言直後、原油先物価格が約5%上昇。ブレント原油は一時1バレル79ドル台、ドバイ原油は3週ぶりの高値に到達しました。
国連の国際海事機関（IMO）は、「海峡を通るだけで通航料を取る法的根拠はない」と断固反対の立場を発表しました。
ホルムズ海峡の南側で、UAE籍の石油タンカー「モンバサ」と「アルバヒヤ」がイランの巡航ミサイル攻撃を受けて損傷。船員1人が亡くなり、8人が負傷しました。
- 3日間の間にイランの海峡封鎖、米国の通航料要求、原油価格の急上昇、UAEタンカー被弾が連鎖しました。
- 米国はSNS発言、IMOは反対表明、UAEは対応権留保と、各当事者の立場が明確になってきました。
- この一連の出来事は、日本に届く原油・LNG・プラスチック原料の値段に確実に影響します。
Ch02「通航料20%」ってどういうこと？
2-1．「海の高速道路の通行料」のようなもの
トランプ大統領が言っている「通航料20%」を、身近な例で考えてみましょう。
普通の高速道路は、距離に応じて数千円の通行料を払います。でも今回トランプ大統領が言っているのは、「あなたが運んでいる荷物の価値の20%を通行料として受け取ります」という話です。
もしあなたが100万円のブランドバッグを高速道路で運んでいたら、通行料は20万円。ハイブランドの新車1000万円を運んでいたら、通行料は200万円。運んでいる荷物が高価なほど、通行料も高くなる仕組みです。
2-2．なぜトランプ大統領はこれを言い出したのか
トランプ大統領の主張はこうです。「ホルムズ海峡はとても不安定な場所です。米国が海峡の安全を守ってあげるのだから、その費用として、通る貨物の20%を受け取る必要があります」。同時に「米国はホルムズ海峡の守護者になる」と宣言しました。
ただし、これは大統領のSNS投稿での発言に留まっていて、実際に法律や制度として動き出したわけではありません。ホワイトハウスからも詳しい仕組みは発表されていません。
「発言」と「実際の徴収」の間には大きな壁があります。国連海洋法条約という国際ルールでは、海峡を通る船からお金を取ることは原則として認められていません。IMO（国際海事機関）も「取れません」と反対しています。実際に動き出すかどうかは、これから数週間〜数カ月の展開次第です。
2-3．市場は真に受けて動いた
制度がまだできていなくても、金融市場は敏感に反応しました。発言直後に原油先物が約5%上昇し、ブレント原油は一時1バレル79ドル台に到達。ドバイ原油は4%高で、3週ぶりの高値になりました。「もし本当に実行されたら大変なことになる」という不安が、そのまま値段に反映された形です。
Ch03タンカー1隻50億円ってどれくらい？
報道で「タンカー1隻あたり約50億円の負担」と聞いても、規模がイメージしづらいかもしれません。身近なものに置き換えて考えてみましょう。
3-1．大型タンカー（VLCC）の規模
大型の原油タンカー（VLCC）は、1隻で約200万バレルの原油を運びます。1バレルは約159リットル。つまり、約3億2000万リットルの原油を1隻で運びます。
これは家庭用のお風呂（200リットル）でいうと約160万杯分。東京ドーム（124万立方メートル）の約4分の1が原油で埋まる量です。
3-2．その20%が約50億円になる仕組み
原油の値段が1バレル80ドルだとすると、タンカー1隻の運ぶ原油の総額は約1億6000万ドル、日本円で約240億円です。その20%が、約3200万ドル＝約50億円。これがトランプ大統領が要求する通航料の金額です。
50億円あれば、新幹線の車両1編成（約40〜50億円）が組める規模の金額です。あるいは、東京都心の中規模オフィスビル1棟分にも相当します。それが、タンカー1隻がホルムズ海峡を通るたびに追加でかかる想定額です。
3-3．これまでも通航料はあった
イランはこれまでも独自に通航料を徴収していましたが、その金額は1隻あたり最大でも約200万ドル（約3億円）程度でした。トランプ大統領の要求はその約15〜16倍にあたります。海運業界にとって、これは常識を大きく塗り替える水準です。
- 大型タンカー1隻は約200万バレルの原油を運びます（お風呂160万杯分）。
- その20%の通航料は約50億円（新幹線1編成分）に相当します。
- これまでのイラン独自の通航料の約15〜16倍という水準です。
Ch04UAEタンカー攻撃の実際
7月14日、通航料構想の翌日、ホルムズ海峡でUAEのタンカー2隻がイランの巡航ミサイル攻撃を受けました。この事案について、報道されている内容を整理します。
4-1．攻撃を受けた2隻のタンカー
4-2．負傷者の内訳
UAE国防省の発表によれば、負傷者8人のうち6人がインド国籍、2人がウクライナ国籍でした。ホルムズ海峡を通るタンカーの船員は、多くの場合、南アジアや東欧の方々です。今回の事案でも、直接被害を受けたのは船を実際に動かしている現場の船員でした。
4-3．UAEの反応
UAE国防省は今回の攻撃について、「あからさまな攻撃」「危険な違反行為」と強く非難し、「事態悪化に対応するあらゆる権利」を保持していると表明しました。これは「必要ならば軍事的な対応も視野に入れている」というメッセージです。
ホルムズ海峡はこれまでも緊張が続いていましたが、今回のように実際に船員が亡くなる事案が起きたのは重大です。海運業界の船会社や保険会社は「この海の道はもっと危険になった」と判断せざるを得ず、海の道を使うコスト（保険料・傭船料）が押し上げられていくことになります。
Ch05私たちの暮らしにどうつながる？
ホルムズ海峡で起きていることが、なぜ日本のスーパーやガソリンスタンドの値段につながるのでしょうか。原油から私たちの暮らしまでの流れを、順番にたどってみましょう。
5-1．原油から私たちの手元までの5段階
サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、オマーンの油田から、ホルムズ海峡を通って日本の製油所に届きます。ここで通航料がかかると、原油の値段自体が上がります。
原油から、ガソリン・灯油・軽油と一緒に「ナフサ」という石油化学の原料が取れます。ナフサはプラスチックや合成繊維、洗剤の元になります。
ナフサを分解して、エチレンやプロピレンといった素材を作ります。これがポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチック樹脂になります。
食品トレー、ペットボトル、レジ袋、ストレッチフィルム、プラスチックパレット、PPバンド、洗剤の容器。私たちが毎日触るものの多くが、ここから作られます。
食品、飲料、日用品、家電、化粧品。あらゆる商品が包装され、パレットで運ばれ、レジ袋で持ち帰られます。原料の値段が上がれば、最終的な商品の値段にも反映されます。
5-2．電気代・ガス代への影響
もう1つの大きな流れが、電気とガスの値段です。日本の発電所の多くは、中東から輸入するLNG（液化天然ガス）を燃料にしています。LNGもホルムズ海峡経由で運ばれるものが多く、通航料がかかれば燃料コストが上がり、電気代の「燃料費調整単価」に反映されて、私たちの電気代・ガス代が上がります。
電気代1万円のご家庭なら、燃料費調整の変動で毎月200〜500円ほど動くことがあります。夏場のエアコンや冬場の暖房でさらに使用量が増える時期は、影響がより実感される形になります。
スーパーで買う食品や日用品も、包装資材や輸送コストが上乗せされて、数円〜数十円ずつ値上がりしていきます。1つ1つは小さくても、月単位で家計に積み上がります。
5-3．影響が届くまでの時間差
大事なポイントは、値段への影響はすぐには来ないということです。原油価格の上昇は、次のような時間差で私たちに届きます。
Ch06代替調達を進めても値段が下がらない理由
「日本は中東以外の国からも原油を買うようにすれば、値段は下がるのでは？」と思うかもしれません。実は、日本は既に代替調達を進めています。それでも値段が下がらない理由を、暮らし目線で解説します。
6-1．日本は既に「中東以外」からたくさん買っている
2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖以降、日本の石油会社はアメリカ産・アフリカ産・中南米産・ロシア極東産など、中東以外の原油を積極的に買うようになりました。従来は原油の約9割を中東から買っていましたが、今はその割合が段階的に下がっています。
6-2．それなのに値段が下がらない理由①：代替原油は割高
いつも使っていた近所のスーパーが閉まって、少し遠くの別のスーパーで買い物するようになったとします。品物の種類が違ったり、価格帯が違ったり、車で行かないといけなかったり。「代替」は無償ではありません。
原油も同じで、中東以外から買うと、輸送距離が長かったり、船の運賃が高かったり、そもそも原油の値段自体が中東産より高かったりします。
6-3．それなのに値段が下がらない理由②：日本の工場が中東産に合わせて作られている
日本の炊飯器は、日本のお米に合わせて設計されています。もし外国の細長いお米を炊こうとすると、水加減が違ったり、炊き上がりが硬すぎたり柔らかすぎたりします。「炊けるけど、いつもの美味しさにはならない」状態です。
日本の石油精製工場も同じで、中東の原油に合わせて設計されています。アメリカ産の「ライトナフサ」という軽い原油を使うと、プラスチックの原料になる部分の割合が減ってしまい、同じ量の原油からいつもより少ないナフサしか作れません。実質的なコストは中東産より上振れします。
6-4．それなのに値段が下がらない理由③：LNGは代替が進んでいない
原油は代替調達がある程度進みましたが、LNG（液化天然ガス）は依然として中東頼みです。カタール、UAE、オマーンからのLNGは、今もホルムズ海峡を通って日本に届いています。電気代・ガス代への影響は、原油以上に長引く可能性があります。
①代替原油そのものが割高、②日本の工場との相性が悪くて効率が落ちる、③LNGは代替が進んでいない。この3つが重なって、代替調達を進めても、私たちの手元に届く商品の値段はなかなか下がらない状況が続いています。
6-5．そこにトランプの「20%通航料」が乗ると
今回のトランプ大統領の「通航料20%」構想が制度化されると、この状況にさらに追加のコストが乗ることになります。代替が進んだ後に残った中東調達分にも、また、代替原油の既に高い実質コストにも、押し上げの圧力が加わります。これが「第3波」と呼ばれる理由です。
- 日本は既に中東以外の国から原油をたくさん買うようになっています。
- それでも値段が下がらないのは、代替原油が割高で工場との相性も悪く、LNGは代替が進んでいないためです。
- そこに20%通航料が乗るのが「第3波」と呼ばれる新たな圧力です。
Ch07これから何をチェックすればいい？
これから数週間〜数カ月の間、以下の3つのポイントをチェックすると、暮らしへの影響を早めに察知できます。
7-1．チェックポイント①：ガソリンスタンドの値札
原油価格の上昇が最も早く反映されるのが、ガソリン・軽油・灯油です。週1回、いつものガソリンスタンドの値札を意識して見るだけで、変化を感じられます。特に灯油は、これから冬に向けて価格が話題になる時期に入ります。
7-2．チェックポイント②：スーパーの価格改定の張り紙
食品メーカーは、原料コストが上がると2〜3カ月遅れで価格改定を発表します。スーパーの売り場に貼られる「値上げのお知らせ」は、原油・ナフサ価格上昇の最終着地点です。今後半年間、価格改定の張り紙が増えると思われます。
7-3．チェックポイント③：電気・ガスの検針票の「燃料費調整単価」
毎月届く電気・ガスの検針票（またはWEB明細）には、「燃料費調整単価」という項目があります。ここが原油・LNG価格に連動します。3〜6カ月後にこの数字が上がることが予想されます。事前に把握しておくと、家計の予算組みに活かせます。
「値段が上がる前に買っておく」のは大切な視点ですが、生鮮食品やすぐ使わない日用品を過剰に買い込むと、かえって家計を圧迫します。日常使いの消耗品（トイレットペーパー、洗剤、ラップ、保存食品、灯油）については、いつもより1つ多めのストックを心がける程度で十分です。
7-4．ニュースをどう読むか
これから、以下のようなキーワードのニュースは特に注意して見ておくと良いでしょう。
Ch08用語集・よくある質問
8-1．用語集
- ホルムズ海峡
- イランとオマーンの間にある、幅の狭い海の道。世界の原油輸送の約2割がここを通ります。日本に届く原油・LNGの多くもここを経由します。
- ナフサ
- 原油から取れる石油化学の原料。プラスチック、合成繊維、洗剤、塗料などの元になります。「暮らしを支える見えない原料」と呼べる存在です。
- VLCC（大型原油タンカー）
- 1隻で約200万バレル（東京ドーム約4分の1杯分）の原油を運ぶ超大型船。中東と日本を結ぶ原油輸送の主力です。
- LNG（液化天然ガス）
- 天然ガスを液体にして運ぶ形態。日本の発電の主要な燃料で、電気代・ガス代に直接影響します。中東からの輸入が今も続いています。
- IMO（国際海事機関）
- 国連の下にある、海のルールを決める組織。今回、ホルムズ海峡の通航料徴収に「法的根拠がない」として反対を表明しました。
- 燃料費調整単価
- 電気・ガスの検針票に載っている項目。原油・LNGの輸入価格に連動して、月々の電気代・ガス代に上乗せまたは値引きされます。
- 代替調達
- 中東以外の国（アメリカ、アフリカ、中南米、ロシア極東など）から原油を買うこと。日本は2026年に入って段階的に進めています。ただし、コストは無償ではありません。
- 第3波リスク
- 2026年に日本の暮らしを襲った3つの波の3番目。第1波（2〜4月：ホルムズ海峡封鎖）、第2波（5〜6月：代替原油シフト）に続く、7月以降の新たな価格上昇の圧力を指します。
8-2．よくある質問（FAQ）
Ch09主な情報源
- Truth Social：トランプ米大統領の投稿（2026年7月13日）
- UAE国防省：ホルムズ海峡でのUAEタンカー2隻被弾発表（2026年7月14日）
- IMO（国際海事機関）：報道官コメント（2026年7月13日、ロンドン）
- UKMTO（英国海事貿易機関）：オマーン沖飛翔体攻撃の第一報（2026年7月14日）
- 米中央軍（CENTCOM）：3夜連続対イラン空爆の発表（2026年7月12〜14日）
- 米EIA：原油在庫週報（2026年7月3日時点、約4億1136万バレル）
- イラン外務省バガイ報道官：緊張緩和に向けた外交努力の説明
- Bloomberg「トランプ氏、ホルムズ通航で20%対価要求」（2026年7月13日）
- Bloomberg「トランプ氏要求のホルムズ『通航料』、超大型タンカー1隻50億円相当」（2026年7月14日）
- Bloomberg「UAEタンカーにイランのミサイル着弾、船員1人死亡」（2026年7月14日）
- Reuters「トランプ氏『イラン海上封鎖再開』、ホルムズ通過貨物の20%補償主張」（2026年7月13日）
- Reuters「IMO、ホルムズ通航料徴収に『断固反対』」（2026年7月13日）
- AFP「トランプ氏、対イラン海上封鎖を再開」（2026年7月13日）
- 共同通信「UAEタンカーにイランが攻撃、1人死亡」（2026年7月14日）
- 日本経済新聞「トランプ氏、対イラン封鎖の再開宣言 ホルムズ通過に20%『通航料』」（2026年7月13日）
- 日本経済新聞「原油一時4%高 ホルムズ再封鎖宣言で供給懸念高まる」（2026年7月13日）
- 日本経済新聞「ドバイ原油4%高、3週ぶり高値」（2026年7月13日）
- NHK「トランプ大統領『海上封鎖再開 20%対価も』イラン反発」（2026年7月14日）
- TBS NEWS DIG「トランプ大統領 ホルムズ海峡の安全航行の『対価』を各国に請求」（2026年7月14日）
- TBS NEWS DIG「【速報】イランがUAEタンカーを攻撃 乗組員1人が死亡」（2026年7月14日）
- ニューズウィーク日本版「UAEタンカーにイランが攻撃、船員1人死亡 ホルムズ海峡」（2026年7月14日）
- OANDA JAPAN「WTI原油見通し」（2026年7月14日）
- 本記事は2026年7月14日15時時点の公開情報に基づいてやさしく解説したもので、その後の情勢変化により内容の一部が更新される可能性があります。
- タンカー1隻約50億円などの試算値は、原油価格や積載量の前提に基づく計算であり、実際の徴収制度が導入された場合の負担額を保証するものではありません。
- 本記事は特定の投資判断・商品購入判断を推奨するものではなく、記事内容に基づく判断・行動に伴う結果について、プラスチックパレット株式会社は責任を負いません。
- 本記事は暮らしの目線で分かりやすさを優先しているため、専門的な表現を平易な言葉に置き換えている箇所があります。より正確な情報は各出典元をご参照ください。
- 引用した各種発言・声明は、報道機関の日本語訳をベースにしており、原意との細部の差異が存在する場合があります。