トヨタ系Tier1の決算で見えた「ナフサ6月懸念」、
海外10万台減産拡大とサプライチェーンの脆弱性

002026年6月26日アップデート ── 「危機の質的転換期」の現在地

本稿の初版公開（5月1日）時点で、Tier1各社が口にした最大の懸念は「6月のどこかでナフサ調達が不透明化する」という見通しだった。あれから約2か月、業界は「危機の質的転換期」──コスト高騰→現物枯渇→時間差リスク→需要側調整、という4段階の変化を急速に経験しつつある。詳細はSECTION 01以降で各論として整理する。

出典：中部経済新聞「トヨタ、海外で10万台減産 来年２月までに 国内は一部増産」（2026年6月23日）、日本経済新聞「トヨタ、海外生産27年2月まで10万台減 中東危機が需要減に波及」（2026年6月23日）、共同通信・中日新聞・神奈川新聞・北海道新聞・京都新聞・徳島新聞（同日同報）、大景化学「ナフサ価格推移表」（2026年6月26日時点）、石油化学工業協会（2026年5月21日発表）、デンソー公式リリース（2026年6月2日・18日・19日）。

012026年6月23日：トヨタ海外10万台減産拡大の全貌

2026年6月23日、中部経済新聞・日本経済新聞・共同通信が一斉に報じたトヨタの最新生産計画は、5月25日に明らかになった「6月〜11月で8万3千台減産」をさらに拡大するものだった。減産期間は7月から2027年2月ごろまでと延長され、規模も10万台程度へと拡大。同日トヨタは主要な部品メーカーに生産計画の修正を通達している。

1-1. 海外と国内の対比 ── 「減産」と「増産」の同時進行

注目すべきは、海外減産と国内増産が同時に進行している点である。トヨタは国内生産については旺盛な内需対応や輸出仕向け地の変更などで影響を抑えており、7月から12月ごろまでに4,200台程度を増産する。中東影響を前提にした国内完成車工場の停止は6月に続き7月も行わない方針で、これは国内サプライチェーンへの追加負荷を回避する狙いがある。一方、Tier1各社にとっては「海外減産にどう対応するか」が新たな経営課題として浮上している。

出典：中部経済新聞「トヨタ、2工場2ライン停止へ 5月、中東影響で」（2026年4月22日）、メ〜テレ／Yahoo!ニュース「トヨタ自動車が海外生産数をさらに減産へ」（2026年5月25日）、中部経済新聞「トヨタ、海外で10万台減産 来年２月までに 国内は一部増産」（2026年6月23日）、日本経済新聞・共同通信・中日新聞・神奈川新聞・北海道新聞・京都新聞・徳島新聞（同日同報）。

1-2. 車種別の減産・増産パターン ── 中国市場の構造的減速が鮮明

各メディアの報道を統合すると、車種ごとの調整パターンが具体的に見えてくる。減産幅の大きい中国ではSUV「RAV4」やセダン「カムリ」など幅広い車種で生産を減らす。国内では中国向け需要が減っているレクサスブランドのセダン「ES」やミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」などを減産する一方、北米・欧州向け輸出が堅調な「RAV4」やクロスカントリー車「ランドクルーザー250」、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」などの生産を増やす。これは「中国市場での日本車離れ＋他地域での需要堅調」という現在の輸出構造を映している。

中国市場の構造的減速を背景情報として整理しておく。2025年に世界の自動車販売で中国車が日本車を抜き、トップに躍り出た（中国汽車工業協会・乗用車市場信息聯席会2026年1月発表）。中でもBYDの2025年販売台数は前年比7.7%増の460万台（うちEV226万台で初の世界首位）、吉利汽車は2026年に販売目標345万台（+14%）・新エネ車222万台を掲げる。中国市場の新車販売に占めるNEV（新エネ車）比率は2025年10月時点で51.6%と初めて5割を超えた（中国汽車工業協会）。日本車メーカーにとってこの構造変化は「日本車離れ」というより、中国市場全体が量的成長から質的競争へ移行する中で、欧米同様にハイブリッド比率の高い日本車が選好されにくくなった結果である。トヨタは2026年現在「マルチパスウェイ（全方位）戦略」を堅持し、bZシリーズ拡充とHEV/PHEV/EVの並列展開で対応を進めているが、中国市場の需要減速は短期では反転しにくい構造課題として残る。

出典：中部経済新聞「トヨタ、海外で10万台減産」（2026年6月23日）、日本経済新聞（同日）。

02トヨタ系Tier1主要7社 2026年3月期決算サマリー

2026年4月28日、トヨタ自動車系の主要部品メーカーが一斉に2026年3月期決算を発表した。日本経済新聞が「6社」と括ったのはデンソー、豊田合成、トヨタ紡織、豊田自動織機、ジェイテクト、愛知製鋼。本稿ではこれにアイシン（同日13:00発表）を加え、トヨタ系Tier1を代表する7社の数字を一覧する。終わった期の数字は記録的な水準を多く含む一方、利益面では明暗が大きく分かれた。

出典：各社決算短信・適時開示（2026年4月28日）、日本経済新聞・株探ニュース・Yahoo!ファイナンス。デンソーは過去最高を更新、来期予想は下方修正の構図。豊田自動織機はエンジン認証関連費用と米国関税影響により営業利益が大幅減益。営業利益率はデンソー7.3%、豊田合成6.9%、愛知製鋼5.7%が高水準。ジェイテクト・トヨタ紡織の営業利益率「―」表記は、決算短信での営業利益開示方法（売上収益から区分損益への配賦方法）が他社と異なるため、本記事では参考値として併記を見送った。

来期（2027年3月期）見通しに表れた「3つの色」

来期見通しは大きく3つに分かれた。第1グループ（来期も増収増益）：アイシン（売上5兆2,500億円・営業利益2,350億円）、ジェイテクト（売上1兆8,800億円・営業利益750億円・3倍／純利益500億円・4.2倍）、トヨタ紡織（純利益480億円・2.1倍）、愛知製鋼（売上微増・営業増益）。第2グループ（来期は減益／利益段階下方修正）：デンソー、豊田合成。日刊工業新聞ニュースイッチによれば、来期の各利益段階を下方修正したのはデンソー、アイシン、愛知製鋼で、豊田合成は各利益段階、豊田自動織機は営業利益を下方修正している。第3グループ（業績見通し未開示）：豊田自動織機が2027年3月期の業績見通しと配当の双方を未開示とした。これはトヨタグループ大型再編（豊田自動織機上場廃止）の最中にあり、買付け対象株主への配慮があると見られる。

037社それぞれの決算ポイント ── 事業特性が映す光と影

サプライチェーンに占める位置と扱う製品の性質は、各社で大きく異なる。同じ「トヨタ系Tier1」と括られても、ナフサショックへの感度、ホルムズ封鎖の影響経路、米国関税の効き方は、それぞれ別物として現れる。以下、7社の決算ポイントとセグメント別の動向を、なるべく公平に並列で整理する。

3-1. デンソー（連結売上 7兆5,399億円、+5.3%）

世界第2位の自動車部品メーカー。電動化（インバーター、モータージェネレーター、車載半導体）・熱マネジメント（カーエアコン、ラジエーター）・先進安全（センサー、ECU）を3本柱とする。2026年3月期は売上・営業利益・純利益ともに過去最高を更新したが、来期見通しは下方修正。経営役員の松井靖氏は「為替の円高傾向による影響のほか、収益力の高い中国や日本での販売減少による利益構成悪化」を理由に挙げる。同日、自社株TOB（最大3,136億円）を発表、ローム買収提案を取り下げ、トヨタグループ再編に連動した資本効率向上策に動いた。6月1日にTOBを完了し、総額約3,135億円の自己株式取得を予定通り執行。さらに6月18日に信託型株式報酬制度の導入、6月19日に自己株式処分完了と、資本再編を着実に進めている。詳細はデンソー公式IR情報を参照。

3-2. アイシン（連結売上 5兆1,177億円、+4.5%）

パワートレイン（オートマチック／ハイブリッドトランスミッション、eAxle）が主力。住宅・エナジーソリューション機器も手掛ける複合企業。2026年3月期は売上・営業利益ともに増加、純利益は前期比+59.6%の1,716億円と大幅増益を達成。北米セグメントは売上+10.0%・営業利益+33.5%と関税影響を吸収して伸長した一方、中国は売上-3.2%・営業利益-5.3%と苦戦している。来期見通しは中東情勢影響を一定程度織り込んだ上で売上5兆2,500億円（+2.6%）・営業利益2,350億円（+2.7%）の増収増益を見込むが、純利益は1,500億円（-12.6%）と減益予想。同時に上限1,000億円・6,500万株の自社株取得を決議した。詳細はアイシン公式IR情報を参照。

3-3. 豊田自動織機（連結売上 4兆3,695億円、+7.0%）

産業車両（フォークリフト世界トップシェア）と自動車事業（カーエアコン用コンプレッサー、車両受託組み立て）、繊維機械の3本柱。2026年3月期は売上が増加した一方、営業利益は前期比-38.2%の1,370億円と大幅減益。エンジン認証関連費用、人件費、米国関税、研究開発費の増加が利益を圧迫した。当期純利益も-14.7%の2,237億円となったが、従来予想の1,900億円は上回って着地。同社最大の特徴は2027年3月期の業績見通しと配当を未開示としたこと。これはトヨタグループ大型再編（豊田自動織機上場廃止）の渦中にある特殊事情を反映している。記者会見で伊藤浩一社長は「突然2週間後から物がやっぱり出ないという中小の仕入れ先からの反応もあったりするので、そこは読みづらい」と語り、サプライチェーン下流の予見困難性を強調した。詳細は豊田自動織機公式IR情報を参照。

3-4. ジェイテクト（連結売上 1兆9,254億円、参考値）

ステアリングシステム（電動パワーステアリング世界トップシェア）・駆動系部品・産業機械用ベアリング・工作機械を手掛ける。2026年3月期の連結純利益は前期比-12.7%の119.7億円と減益。3月19日の業績下方修正（純利益250億円→100億円、欧州自動車事業譲渡に伴う構造改革費用計上）から見ると、最終着地はやや上振れだ。注目すべきは来期予想で、売上収益1兆8,800億円（-2.3%）と減収を見込みつつ、営業利益750億円（3倍）、純利益500億円（4.2倍）と大幅な利益増を予想。為替前提は1USドル155円、1ユーロ180円。欧州構造改革の一過性費用がはがれることで、本来の収益力が表面化する見込みだ。

3-5. トヨタ紡織（連結売上 2兆370億円、+4.2%）

自動車用シート（モジュール組立を含む）と内装部品が主力。2026年3月期は売上が増収、営業利益も合理化や為替影響で前連結会計年度比+10.6%増の400億円と増益、純利益は232億円（+39.2%）を達成。ただし第3四半期に約160億円の品質関連費用（米国製シートのリクライニング機構不具合）を計上しており、その分を吸収しての着地という事情がある。来期見通しは純利益480億円（前期比2.1倍）と大幅な伸びを予想、6期連続増収を見込む。一過性費用の解消と新製品効果、グローバル合理化の継続が利益拡大を支える絵姿だ。シートのウレタンフォームや表皮材は石油化学由来であり、ナフサ感度は中程度に位置する。

3-6. 豊田合成（連結売上 1兆1,467億円、+8.2%）

エアバッグ・ステアリングホイール（セーフティシステム）、インストルメントパネル・ラジエータグリル等の内外装部品、LEDが主力。7社中で利益率2位（6.9%）・純利益伸び率は驚異の+70.7%（620億円）と、規模を超えた稼ぐ力を発揮した。セグメント別では日本（営業利益+105.9%）、アジア（+5.3%）、インド（+32.3%）と幅広い地域で増益、中国も赤字幅縮小と健闘した。安田洋副社長（中外装部品担当）は記者会見でナフサ調達を最も詳しく言及した経営者であり、その内外装樹脂部品の比率の高さが背景にある。来期は各利益段階を下方修正、車両生産下振れと原材料・エネルギーコスト高を織り込んだ慎重な見通しだ。詳細は豊田合成公式IR情報を参照。

3-7. 愛知製鋼（連結売上 3,043億円、+1.7%）

トヨタ系の特殊鋼・鍛造品メーカー。鋼（ハガネ）、鍛（キタエル）、ステンレス、スマートの4カンパニーを擁する。2026年3月期は売上微増にとどまる中、営業利益+44.6%（173.7億円）、当期純利益+43.8%（112.4億円）と利益面で大きく伸びた。鍛造品の販売数量増加と販売価格上昇が寄与。来期は売上収益の微増と営業利益の増益を見込む前提で、地政学リスクや貿易摩擦の不確実性は残るものの、特殊鋼・鍛造品を軸とした事業基盤は相対的に堅調だ。鋼材は鉄鋼スクラップ・合金鉄が原料であり、ナフサ直接感度は最も低い7社中の異色のポジション。

046月ナフサ懸念に対する経営者発言集

4月28日の各社決算会見で示された「6月以降」への警戒感は、業界全体で共有された通底音だった。日本経済新聞・Bloomberg・日刊工業新聞の各報道から、各社経営者の発言を一次資料に基づいて並列で整理する。

各社の言葉に共通するのは、コスト上昇の話ではなく「現物の確保と予見可能性」の話に焦点が移っているという点である。豊田合成・安田副社長の「5月末までは確保／6月のどこか」発言が時間軸を、デンソー・松井経営役員の「数カ月先まで見通せない」発言が地平の遠さを、豊田自動織機・伊藤社長の「突然2週間後から物が出ない」発言が末端の不確実性を、それぞれ象徴している。日経新聞は同記事で、Tier1各社が取引先（Tier2以下）へ原材料を融通する仕組みの拡充を進めていることも合わせて報じている。なお、ナフサ需給と石化業界全体の構造については、当社の「緊急特集 ナフサ・クライシス2026」で詳述している。

アイシンの公式コメント ── 「中東情勢影響を一定程度織り込む」

アイシンは4月28日の決算説明会資料で、来期見通しについて「中東情勢による影響を一定程度織り込んだ上で、売上収益5兆2,500億円、営業利益2,350億円の増収・増益を見込む」と明記している（同社決算説明会資料2026年4月28日）。これは「織り込まない」のではなく「織り込んだ」という表現であり、影響の大きさを完全には予測しきれないという慎重さも同時に表れている。

7社のナフサ懸念点と来期見通し ── 一覧マップ

ここまでの各社決算ポイントと経営者発言を、「ナフサ感度」「主な懸念点」「来期業績見通し」「特記事項」の4軸で一覧化する。視点を変えて読むと、同じ「Tier1」でも各社が向き合っているリスクの輪郭がはっきり異なることが見える。

凡例：ナフサ感度は「製品原価に占めるナフサ由来素材の比重」を本記事独自で3段階分類。高＝樹脂内外装・シート表皮・ウレタンフォーム等が主力、中＝樹脂筐体・配線被覆・コンプレッサー樹脂部材・ステアリング樹脂部材等を含む、低＝鋼材・合金鉄主体。出典：各社決算短信・適時開示（2026年4月28日）、デンソー公式リリース（2026年6月2日・18日・19日）、日本経済新聞、Bloomberg、日刊工業新聞ニュースイッチ、アイシン決算説明会資料。

05デンソー深掘り ── 三正面作戦と6月の資本再編加速

デンソーは7社の中で最大規模かつ最も注目された企業である。本章ではアジア事業・コロナ危機との比較・6月に加速した資本再編を圧縮して整理する。

5-1. アジア事業の規模と三正面作戦

デンソーはタイに海外初の生産会社を1972年に設立して以来、半世紀をかけてアジアを基幹市場へ育てた。現在のグローバル展開は35カ国・地域、約190拠点、従業員約16万4,000人。アジアの中核はタイ（10事業会社・約1万1,000人）で、ベトナムのDENSO MANUFACTURING VIETNAMは世界18カ国に輸出するハブとなっている。今回のナフサショックは、(1) 上流の樹脂・溶剤コスト高、(2) 米国関税による下流の収益性直撃、(3) 中国地場EV勢との価格競争激化という三正面作戦として、デンソー固有の課題を浮き彫りにした。第3四半期（2026年2月発表）には通期最終利益予想を4,970億円から4,200億円へと15.5%下方修正したが、結果的に本決算では5,525億円（過去最高）に着地。来期予想で再び慎重な見通しを示している点を踏まえれば、楽観論は禁物だ。

5-2. 過去の危機との比較 ── タイ洪水・コロナ・ナフサ

出典：JETRO「ASEANでの新型コロナ禍を振り返る」、日経新聞「デンソーの4〜6月、最終赤字900億円」（2020年7月）、東洋経済「タイ洪水の深刻度」、経済産業省「通商白書2021」

5-3. 6月に加速した資本再編 ── TOB完了から3週間で次の手

デンソーは6月1日付で総額約3,135億円の自社株TOBを完了し、6月2日に公式リリースを発出。これは単独の株主還元策ではなく、トヨタ不動産を中心とする陣営による豊田自動織機の非公開化（2026年6月上場廃止予定）に連動した一連の資本再編の一環である。さらに6月18日には信託型株式報酬制度の導入を発表、6月19日には自己株式処分完了と、TOB完了から3週間以内に立て続けに資本再編の次手を打っている。これは経営層・従業員のインセンティブ設計を業績連動・株価連動の枠組みに本格的に組み込む動きであり、ナフサショック下でも「経営陣の覚悟」を市場に示すメッセージ性を持つ。

5-4. 他Tier1各社の6月以降の動向

デンソー以外のTier1各社も、6月以降に独自の動きを進めている。豊田自動織機は2026年6月の上場廃止を控え、株式公開買付け（TOB）手続きとそれに伴う臨時報告書・公告対応が大量に発生している。アイシンは4月28日に決議した上限1,000億円・6,500万株の自社株取得を6月から本格執行する局面に入った。豊田合成は5月29日の株価4,827円（前日比+1.96%）を背景に、エアバッグ・ステアリングホイール等の安全部品の価格転嫁交渉を継続中。トヨタ紡織は2026年に向けて新車種でのシート・内装部品の量産対応準備を進めている。各社とも、トヨタ減産10万台拡大の影響が業績に表れ始める2026年8月発表予定の第1四半期決算を最大の焦点と位置づけている。

06Tier1→Tier2への原材料融通 ── 3つの方式を深掘り

日経新聞は4月29日の記事末尾で「取引先へ原材料の融通も」と一行触れている。これがTier1の防波堤機能の本質を象徴する表現だ。しかしこの「融通」は単一の仕組みではなく、(a) 材料費の市況連動価格反映、(b) エネルギー費の上流負担、(c) 労務費・物流費の波及、という3つの独立した方式の組み合わせとして運用されている。トヨタ自動車の公開資料「サプライチェーンにおける適正取引と競争力」（2025年公表）が、その制度設計を初めて体系的に開示している。本章では、3方式の仕組みと、ナフサショック下で各方式がどう機能しているかを整理する。

本記事では原則として、市況の方向性を示す際はシンガポールスポット価格を、Tier1の調達コストを論じる際は国産ナフサ価格指標を、それぞれ使い分けて記述している。

出典：トヨタ自動車「サプライチェーンにおける適正取引と競争力」公式資料、日本経済新聞「ナフサ 数カ月先見通せず トヨタ系部品今期、中東リスク懸念 取引先へ原材料の融通も」（2026年4月29日朝刊）、中小企業庁・公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）」（2026年1月1日施行）。

6-1. なぜ「Tier1経由」でなければいけないのか ── 独禁法の壁

3方式すべてに共通する制度設計の核心は、「トヨタが直接Tier2と価格交渉することはできない」という法律上の制約である。トヨタ公式資料は「Tier2の会社がTier1の会社に売っている価格情報は機密情報であり、そこにトヨタが介入することはTier1の会社へ不利益を与える恐れがあるため、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する」と明記している。日本国内のトヨタ系サプライチェーンは部品だけで約6万社にのぼり、トヨタが個別に語りかけることは物理的にも不可能だ。したがって、原材料・エネルギー・労務費の上昇分は必ず「Tier1への支払い額に上乗せ→Tier1がTier2に波及」というルートを通ることになる。Tier1の経営判断・運用能力が、サプライチェーン全体の防波堤の強度を決める。

6-2. 取適法の追い風と新たなプレッシャー

この建付けは2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）によって法的拘束力が強化された。同法は従来の下請法を改正・改称したもので、「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止事項として追加された。原材料費・労務費が上昇しているにもかかわらず発注者（委託事業者）が優先的立場を利用して価格交渉に応じず一方的に価格を据え置く「買いたたき」が明確に禁止されている。Tier1からTier2への原材料費上昇分の波及は、もはや「やってあげる」フェーズではなく「やらないと法違反」フェーズに入った。ビジネス+IT 2026年5月12日記事「取適法施行4カ月、下請け救済のはずが…6割が泣いた『価格交渉』が全然増えないワケ」が指摘するように、実態の浸透にはなお課題が残るが、制度的に追い風が吹いていることは確かである。

6-3. Tier1各社の実装事例

トヨタ公式資料はTier1の取り組み事例として以下を挙げている。第1、申請の簡易フォーマット紹介（Tier2のエビデンス集めの煩雑さを最小化）。第2、OEM（トヨタ）との交渉妥結を待たず、Tier1判断でTier2への価格転嫁を先行実施。第3、カーボンニュートラル勉強会の合同開催など、価格以外でも一体活動を推進。デンソーは2022年12月に公正取引委員会から「価格転嫁協議せず」として社名公表を受けた経験を踏まえ、その後「労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議する」と方針転換している。豊田自動織機も「サプライヤーと定期的に価格交渉の場を持ち、原材料費やエネルギー費等コスト上昇分の価格反映を協議する」とコメント。Tier1各社にとって、Tier2への原材料融通は単なる支援活動ではなく、過去の指摘を踏まえた経営課題として制度化されつつある。

6-4. 6月価格下落局面で起きていること ── 「上げは即時、下げは緩やか」

2026年6月の特徴は、4月29日のピーク（国産ナフサ価格指標 117,316円/kL）から6月26日（72,740円/kL）まで約2か月で38%下落という急変動だ。この場面でTier1→Tier2の価格反映運用には、構造的に「上げは即時、下げは緩やか」という非対称が現れる。仕組み上、市況連動の自動反映は3か月毎のため、6月の急落分が部品価格に反映されるのは2026年9月以降になる。一方、6月23日のトヨタ減産10万台拡大により、Tier2の生産数量自体が削減される局面も到来している。Tier1各社は「値下げ反映タイミング」と「生産数量縮小」のダブルパンチを下流に伝える形になりかねず、ここに新たなTier2保護の論点が生じている。当社の「カルビー値上げ年表2022→2026」でも、樹脂・包装資材の値上げと値下げの非対称性が消費財メーカー側で同様の問題を引き起こしていることを論じている。

07今後の予測 ── 3つのシナリオ（6月26日改訂版）

本章では、各社経営者発言・政府機関見通し・主要メディア報道を引用ベースに、6月以降の動向を3シナリオで整理する。6月23日のトヨタ10万台減産拡大判明・国産ナフサ価格72,740円/kLへの大幅下落を受けて、初版から見通しを部分改訂している。

7-1. 楽観シナリオ ── 暫定合意成立→秋以降に半正常化

米イラン暫定合意（60日停戦延長＋30日後ホルムズ機雷掃海・開放）が承認・履行され、機雷掃海と保険引受の正常化が予定通り進むケース。政府見解：高市首相は4月30日に「年を越えて継続できる」と表明。石化協見解：4月エチレン稼働率67.3%底打ち後、5月以降は改善見通し（2026年5月21日発表）。業界見通し：TBS報道特集の境野修氏は「7月ごろに価格転嫁が行きわたり『不足解消も価格高騰』か」と指摘。6月時点の追い風：ナフサ価格72,740円/kL（ピーク比▲38%）への急落、クラックスプレッドのピーク比1/4縮小、米国産ナフサ輸入5倍水準到達。秋以降に物流・保険・契約の正常化が段階的に進み、エチレン稼働率は80%台への回復が見込まれる。ただし、輸送距離延長に伴う高コスト構造は常態化し、需要側の調整は2027年2月まで継続する見通し。

7-2. 中位シナリオ ── 「届くが遅れる、運べるが高い」の長期化

暫定合意が部分的に履行されつつも、軍事衝突が限定化される一方で港湾管理権限・制裁等の論点が未解決のまま続くケース。サプライチェーン専門メディア見解：「届くが遅れる」「運べるが高い」「船はあるが保険が難しい」状態が長期化（出典：global-scm.com 2026年5月29日）。各社決算見通し：アイシン・ジェイテクト・トヨタ紡織・愛知製鋼は「中東情勢影響を一定程度織り込んだ上で」増収増益／純利益増を見込む（各社決算短信）。三井化学・市村社長見解：「ナフサ調達は意識的に変えないと中東比率が高い」と構造調達ポートフォリオ転換の必要性を指摘（出典：日本経済新聞2026年4月23日）。6月23日の新事実：トヨタの10万台減産拡大は中東対策から中国市場対応へと動機が拡張、需要減への対応が新たな経営課題に。このシナリオでは、Tier1は在庫積み増しと取引先支給を維持しつつ、トヨタの月次生産計画修正に追随する状態が秋〜冬まで続く。6月26日時点で最も現実味の高いシナリオである。

7-3. 悲観シナリオ ── 暫定合意決裂・港湾攻撃再燃

暫定合意が成立しない、あるいは成立後も中国系タンカー攻撃やバンダルアッバス周辺ミサイル発射などの周辺衝突が拡大するケース（後者2例は仮想シナリオの想定例。2026年6月時点で個別事象が発生した事実は確認されていないが、専門家が懸念する典型的なリスクシナリオとして整理）。専門メディア見解：保険料上昇・AIS停止が継続し、船社は一斉通航停止、保険者は引受条件を厳格化（出典：global-scm.com 2026年5月8日Windward分析）。業界実例：ピジョンが5月14日にベビーカー・バウンサー23品目の生産終了を発表したように、中小・消費財メーカーで事業撤退の意思決定が連鎖的に広がる（出典：FNN／GFS Tokyo 2026年5月）。このシナリオではトヨタの海外減産がさらに拡大（10万台→15万台以上）し、8月のTier1四半期決算で来期予想の再下方修正が相次ぐ可能性がある。ただし6月26日時点では、ナフサ価格の急落・米イラン対立収束報道などから、悲観シナリオの確度は5月初版時点より低下している。

087社が今後問われる「3つの課題」 ── マトリクス整理と結論

Tier1サプライヤー7社が4月28日の決算会見で示した警戒感は、コストアップという表面的な痛みの奥にある、サプライチェーンの構造的脆弱性の露呈だった。これからの数年で各社が問われる課題は、大きく3つに整理できる。(A) 素材の脱・石油化（ケミカルリサイクル、バイオ素材、再生樹脂への転換）、(B) Tier1〜Tier3一体の協力体制（取適法対応・原材料融通の制度化）、(C) 事業ポートフォリオ再設計（アジア・北米・欧州の地政学リスクを織り込んだ収益基盤の組み替え）。7社それぞれの現在地と取組み度合いをマトリクス形式で一覧する。

凡例：◎ ＝ 経営課題として明示・組織体制構築済み／○ ＝ 取組み進行中／△ ＝ 事業特性上の優先度が相対的に低い。本マトリクスは各社決算短信・統合報告書・トヨタ自動車公式資料・公開メディア報道を基に整理した相対評価。出典：各社2026年3月期決算短信、トヨタ自動車「サプライチェーンにおける適正取引と競争力」、日本経済新聞各報道。

マトリクスから読み取れる3つのストーリー

(1) デンソーは3課題すべてに「◎」。電動化シフトでの素材選択肢見直し、価格転嫁対応の制度化（2022年の社名公表を経て）、三正面作戦への対応でポートフォリオも常時組み替え中。資本面の動きはSECTION 05のタイムラインを参照。(2) 豊田合成・トヨタ紡織は「素材脱・石油化」が最優先課題。樹脂・ウレタンフォーム比率が高いため、リサイクル樹脂やバイオ素材への置き換えが事業継続の鍵になる。豊田合成は植物由来素材を使ったエアバッグ部材の開発を、トヨタ紡織はリサイクルポリエステル表皮の量産化を進めている。(3) 豊田自動織機・ジェイテクト・愛知製鋼は「事業ポートフォリオ再設計」が前面。豊田自動織機はグループ再編・上場廃止という最大規模の再設計の渦中、ジェイテクトは欧州自動車事業譲渡を実行中、愛知製鋼はスマートカンパニー（電子部品）への重心シフトを進めている。同じ「Tier1」でも、優先課題の重点配分は事業特性に応じて全く異なる。

「需要側の調整フェーズ」の具体的な姿

結論 ── 「危機の質的転換期」を超えて

初版公開時点で「最も警戒すべきフェーズ」と位置づけた2026年6月は、結果として「危機の質的転換期」となった。SECTION 00で定義した4段階のフロー（コスト→現物→時間差→需要調整）が、わずか3か月で一気に進行。タイ洪水で学び、コロナで深化させたBCPは、ナフサショックの「現物枯渇型」危機において再びその限界を試され、いま需要減という新たな試練に直面している。日本のものづくりは、効率最大化の時代から、強靭性と共存共栄を両立させる時代へと舵を切りつつある。

次の重要な節目は、6月予定の豊田自動織機上場廃止と、8月発表予定のTier1各社2027年3月期第1四半期決算である。第1四半期決算では、6月23日のトヨタ10万台減産拡大の業績影響が初めて数字で確認される。なお、ナフサショックの川下波及（食品・包装資材・建材等の値上げ）に関しては、当社の「ナフサ・クライシス2026 やさしく解説」でも整理しているのでご参照いただきたい。本稿は引き続き、これらの節目で最新情報を反映していく方針である。