ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年薬局ショック」をやさしく解説、
薬局でいつもの薬を
出してもらえない本当の理由

話の起点は2026年2月末。中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、その報復でホルムズ海峡が事実上封鎖されました。日本が輸入する原油の多くが通る世界的に重要な航路です。原油から作られる「有機溶剤」（薬の合成に必要）や、錠剤を包むアルミとプラスチックの包装シート（PTP包装）の原料が日本に届きにくくなりました。

その結果、製薬会社が「作りたくても作れない」状態になり、卸（製薬会社と薬局をつなぐ問屋）への出荷が絞られ、最後に薬局に届く薬の量も減ってしまったのです。薬局はサプライチェーンの一番下流にあり、上流の小さな揺らぎが一番大きな波として届く場所とも言えます。

薬剤師さんが「目に見えない仕事」に追われている

薬の在庫が薄くなると、薬剤師さんの仕事は「目に見えない作業」が一気に増えます。具体的には次のような対応です。

• ▶処方箋を見て、在庫があるか棚卸し
• ▶在庫がない場合、卸（問屋）に連絡して入荷予定を確認
• ▶近隣の他薬局に電話して「分譲」（分けてもらうこと）を依頼
• ▶代替薬が必要なら、処方医に電話で確認・処方変更の提案
• ▶患者さんへの説明・お薬手帳への記録・お会計

処方箋1枚に対して、平時の2〜3倍の時間がかかることも珍しくありません。「待ち時間が長くなった」と感じる背景には、こうした薬剤師さんの『見えない頑張り』があるのです。

「在庫の見える化」が薬局の死活問題に

薬局では今、「自分の店にどの薬が何個あるか」「いつ何が入荷するか」を正確に把握する作業が、これまで以上に重要になっています。レセコン（会計・在庫管理システム）と連動した発注の最適化、卸からの納品予定の確認、近隣薬局との情報共有──こうした地味な業務が、患者さんに薬を渡せるかどうかを左右します。

大手チェーン薬局では本部が一括で在庫情報を集約していますが、中小独立薬局では薬剤師さん自身が手作業で在庫管理を行うことも珍しくありません。同じ「薬がもらえない」という結果でも、その背景には薬局のタイプごとに違ったご苦労があります。

2026年6月1日、薬局に関する大きな制度変更がありました。厚生労働省が、これまでの「後発医薬品調剤体制加算」と「地域支援体制加算」を統合・再編し、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」という新しい加算をスタートさせたのです。

「加算」というのは、薬局が一定の体制や実績を満たすと、調剤の費用に上乗せして算定できる仕組みのこと。これは患者さんの自己負担額にも影響しますが、それ以上に薬局経営の根幹に関わる重要なルールです。

新ルールの中身：「重要供給確保医薬品」の備蓄

新加算には複数の段階があり（加算1〜加算5）、その最も基本となる加算1の取得条件として「重要供給確保医薬品75成分」のうち内服薬と外用薬を1か月分備蓄するよう努めることが組み込まれました。

「重要供給確保医薬品」とは、国が「これだけは何があっても切らさないように」と決めた薬のリストです。A群35成分・B群40成分の合計75成分があり、シクロスポリン・タクロリムス（移植後・自己免疫疾患の薬）、ワルファリン（血液をサラサラにする薬）、テガフール配合剤（がん治療薬）、ロキソプロフェン（痛み止め）、ジアゼパム坐剤（小児の熱性けいれんの薬）など、暮らしの幅広い場面で使われる成分が含まれています。

新ルールの「矛盾」：備蓄したくても在庫がない

ここで皮肉な状況が生まれます。制度は「1か月分を備蓄しなさい」と求めるのに、対象の薬の多くは現場で入手困難になっているのです。薬局は「在庫を増やしたい」と思っても、卸からの納品が制限されているため物理的に在庫を確保できません。

この矛盾は、薬局現場のストレスを大きく押し上げています。「制度を満たすために頑張りたいけれど、頑張りたくても薬が入手できない」──そんなジレンマの中で、薬剤師さんは日々の調剤業務をこなしているのです。

新ルールの背景にある「8割をジェネリックに」

そもそも、なぜ国はここまで強い制度を作ったのでしょうか。背景には日本の処方薬の約8割をジェネリック医薬品（後発医薬品）が占めているという事情があります。ジェネリックの供給が不安定になると、医療提供体制そのものが揺らぐ。だから国は「絶対に切らせない薬リスト」を作り、薬局に備蓄を求める制度設計に踏み込んだのです。

この75成分はどんな暮らしの場面で出てくる？

「重要供給確保医薬品」と聞くと特殊な薬を想像しがちですが、実は暮らしの幅広い場面で使われている薬が含まれています。たとえば次のようなご家族はいませんか？

では、薬局でのお会計や暮らしには、具体的にどう影響するのでしょうか。3つの場面で整理します。

場面①：ジェネリックから先発薬への切り替え

これまでジェネリックを処方されていた方が、ジェネリックの製造中止により先発薬に切り替えられるケースです。先発薬はジェネリックの2〜3倍の価格になることが多く、自己負担割合（1〜3割）により負担増の幅は変わります。

場面②：同じジェネリックでも「別メーカー」に変わる

こちらは比較的影響が小さいパターンです。同じ成分の別メーカーのジェネリックに切り替わるだけなので、価格はほぼ変わりません。ただし錠剤の色や形、味（特に粉薬や小児用シロップ）が変わることがあります。お子さんやご高齢のご家族では「これは私の薬じゃない」と不安になることがあるので、薬剤師さんから事前に説明を受けることが大切です。

場面③：処方そのものが変わる

薬が入手困難なため、医師の判断で別の薬効・別系統の薬に変更されるケースです。たとえば、ある抗生物質が入手できないため別の抗生物質に切り替える、というような対応です。新しい薬には別の副作用やアレルギーの可能性もあるため、特に注意深いフォローが必要です。

「加算」による自己負担への影響

2026年6月から始まった新加算「地域支援・医薬品供給対応体制加算」は、薬局の取り組み度合いに応じて点数が決まります（1点=10円）。加算1は27点、最高ランクの加算3は67点。3割負担の方なら、1回の処方で「加算3取得の薬局」を利用すると約80円〜200円の負担増になります（薬局の加算区分により異なる）。

大事なのは、これが「薬局が儲けたい」というよりも、「重要な薬を確保し続けるためのコスト負担」だということ。安定供給を支える社会全体のコストの一部を、患者さん・健康保険・国が分担している構造です。

地域差・薬局タイプ別の違い

薬局には大手チェーン、中小独立、病院前（クリニックの前にある）といった種類があります。大手チェーンは本部の一括在庫管理で柔軟な対応がしやすい一方、中小独立薬局は地域に密着した処方医との連携が強みです。どちらが良い悪いではなく、それぞれの強みがあるので、お住まいの地域の薬局がどんなタイプか、薬剤師さんに直接聞いてみると安心です。

「お薬手帳」が今、これまで以上に大切な理由

薬局でのコミュニケーションをスムーズにする最大の武器が、お薬手帳です。今回のような薬不足の時期には、特に次の3つの場面で力を発揮します。

2026年6月3日、アジアのナフサ（薬の原料の一種）価格が1トン767ドルまで急落しました。5月の1,043ドルから約26%下落です。「これで薬不足も解消する？」と感じる方も多いでしょう。

しかし、結論を先に言うと、薬局の状況はすぐには元に戻りません。理由は4つあります。

理由①：一度撤退した薬は簡単には戻らない

製薬会社が「販売中止」と判断した薬を再び作るには、製造ライン再立ち上げ・原料調達ルート再構築など、年単位の準備が必要です。ナフサが安くなっても、すぐに薬が戻ってくるわけではありません。

理由②：薬価改定で薬剤費が下がった

2026年4月の薬価改定で薬剤費全体が約4%引き下げられたため、製薬会社の経営余力は減りました。「原料が安くなっても、薬の値段も下がるので、儲けは出にくい」という構造です。

理由③：薬局も「備蓄コスト」で経営が厳しい

新加算で備蓄義務を負った薬局は、新たな在庫コスト・人件費・管理システムの投資が必要です。特に中小独立薬局では、この備蓄義務化が経営の重荷になっています。一部では薬局のM&A（合併・買収）が加速するという業界予測もあります。

理由④：政府の対応も継続中

厚生労働省と経済産業省は2026年3月31日に「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、4月23日（第4回）、5月18日（第5回）と継続的に会合を開催しています。さらに4月には医療機関・製薬メーカー向けの「医療物資相談窓口」を開設し、東洋経済オンラインの報道では543件もの相談が寄せられたとのこと。患者・家族の生活を守るための制度設計は今も進行中です。

薬局自身の経営も「岐路」に

新加算の取得条件・薬価改定・備蓄コスト増──この3つが重なり、薬局自身の経営も大きな岐路に立たされています。「加算1（27点）の取得が薬局経営の最低生存ライン」と表現されるほど、ルールに適応できない薬局は事業継続が難しくなる可能性があります。患者の私たちも、お世話になっている薬局がこうした厳しい環境の中で頑張っていることを、頭の片隅に置いておくと、薬剤師さんとの会話も穏やかに進められます。

不安なニュースが続きますが、私たち患者・家族としてできることは確実にあります。明日から薬局でのやり取りに活かせる5つのアクションを整理しました。

1. 「かかりつけ薬剤師」を1人決める 複数の医療機関にかかっている場合、すべての処方を1か所の薬局で受け取り、同じ薬剤師さんに継続的に見てもらうのがおすすめです。これを「かかりつけ薬剤師」制度と呼びます。同じ薬剤師さんが全体を把握してくれることで、薬の重複や飲み合わせの確認、変更時の対応もスムーズに。お薬手帳を一冊にまとめておくとさらに効果的です。
2. 処方薬の変更があったら、必ず薬剤師さんに「いくらになるか」確認 ジェネリックから先発薬への切り替え、別メーカーへの切り替えなど、変更があるときは「自己負担額はいくらになりますか？」と窓口で聞きましょう。多くの薬局はレセコン（会計システム）で事前に概算金額を出してくれます。家計への影響を把握できるだけで、心理的な不安も和らぎます。
3. 「分譲」「他の薬局への問い合わせ」を遠慮なくお願いする 薬局Aに在庫がなくても、薬局Bにあれば「分譲」で取り寄せてもらえる場合があります。「他の薬局に在庫があるか聞いてもらえますか」「取り寄せには何日かかりますか」とお願いするのは、決して失礼ではありません。むしろ薬剤師さんは「すぐ対応しますね」と動いてくれます。地域の薬剤師会が情報共有ネットワークを持っている地域もあります。
4. 処方薬を自己判断で中断しない 「もう薬が足りなくなりそう」と心配でも、絶対に自分の判断で薬を減らしたり止めたりしないでください。特に血圧・糖尿病・血液凝固・てんかんなどの薬は、急に止めると重大な健康被害につながります。心配ごとは必ず医師・薬剤師に相談を。
5. 待ち時間の長さに苛立たず、薬剤師さんを応援する 会計まで30分以上かかったとしても、その間、薬剤師さんは在庫確認・卸への電話・処方医との確認・分譲依頼など、見えない仕事を全力でこなしています。「お待たせしてすみません」と言われたら「大変ですよね」「ありがとうございます」と一言返してあげるだけで、現場の空気が穏やかになります。買い溜めや転売目的の購入は、本当に必要な方への供給を細らせます。落ち着いた行動が、自分にも家族にも、社会全体にも、最も良い結果をもたらします。