イラン情勢、緊急分析
「アジア／日本」2026年5月後半
樹脂供給展望

Bloomberg 2026年5月18日報道で、イラン関連でない石油・LPG運搬船が少なくとも19隻ホルムズ海峡を通過。一方で紛争前に湾内に入った約100隻が依然として攻撃を懸念して足止め。CNN報道では約1,600隻・乗組員約23,000人（87カ国）がペルシャ湾内で立ち往生。通常時1日あたり135〜140隻が通航する海峡で現在は極めて低水準が続く。Mandarin ShippingのTim Huxley会長は「両者がより具体的な何かを打ち出すまで、ほとんどの船舶は通過を避け続けるだろう」とCNNに語っている。

ENEOSグループの超大型タンカー（VLCC）が、位置情報（AIS）が消えてから48時間後に突如ホルムズ海峡の外に現れたと報道。原油190万バレル積載。茂木外務大臣は「通航料は支払っていない」と明言。AIS停止・航路偽装・オマーン沖での待機といったリスク回避行動が広がりつつあり、ADNOC運航のLNG船「Mraweh」も先月の「Mubaraz」に続きAIS停止状態で通過確認。「完全封鎖ではない」が「正常運航でもない」グレーゾーンが常態化している。

アジアのLNG価格はホルムズ海峡封鎖による供給停滞懸念から40%超の急騰を記録。LPG価格は前月比最大80%の急騰が報告されており、プラスチック・合成樹脂・化学繊維の製造原価に直撃。5月20日時点のナフサスポット価格は1,005ドル/MTで、3月中旬の1,100ドル前後からはやや調整するも依然高水準（大景化学）。

日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社は3月2日の封鎖宣言直後からホルムズ通航を停止。非中東産ナフサ（米国・豪州等）への切替えが進むが、喜望峰回りでは輸送日数が通常比+14日、燃料コストは1.5倍に跳ね上がる。この輸送期間延長が在庫回転率の低下とキャッシュフロー圧迫を招き続けている。5月20日時点で為替159.05円/$と円安基調も継続。

住友化学は2026年3月10日、シンガポールで汎用樹脂のポリオレフィンを生産するTPCが災害などにより販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力）」を9日に顧客に通知したと明らかにした。住友化学70%出資、カタール・エナジーと英シェルの合弁会社が30%出資。原料調達先企業がすでに不可抗力宣言をしており、原料調達が困難。5月後半時点でFM宣言は継続中。

IEAが公表した緊急石油市場レポートでは、2025年のホルムズ海峡経由輸送が石油製品換算で日量400万バレル超に上り、世界石化市場の約4分の1を占めることが明示された。ナフサで日量120万バレルが東アジアの石化コンビナートに向かっていた規模の供給が途絶し、中国・韓国・インドネシア・シンガポールの石化プラントが大幅な稼働率削減またはフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言したと記録されている。

日本ポリエチレン株式会社（社長：安田孝）は2026年5月18日付プレスリリースで、ポリエチレン全製品について2026年5月25日納入分より価格改定を実施することを発表。「今般の中東情勢緊迫化による原油価格の高止まり、更なるナフサ価格上昇により国産ナフサ価格は125千円/KL超の水準に上昇する事が見込まれている」と説明。「想定した国産ナフサ価格が大きく変動する場合は、改定幅の修正をお願いさせていただきます」と6月以降の追加改定可能性も示唆。

日本ポリプロ株式会社（社長：飯島要）は2026年5月18日付プレスリリースで、ポリプロピレンについて2026年5月25日納入分より価格改定を実施することを発表。「国産ナフサ価格は125千円/KL超の水準に上昇する事が見込まれている」と、JNCと同水準のナフサ想定を明示。4月実施分（+80円/kg以上）に続く第2弾の追加値上げで、累計値上げ幅は90〜165円/kg規模に達する見通し。

三井化学・三菱ケミカル・旭化成の3社は2026年5月12日付プレスリリースで、西日本エチレン製造設備統合の共同事業体出資比率を三井化学45%・三菱ケミカル45%・旭化成10%とすることを前提に統合検討を進めると発表。2030年度を目途にAMEC水島工場のエチレン製造設備を停止し、OPC（大阪石油化学）の設備へ集約。旭化成「Revolefin™」技術で2034年度3社共同のグリーン基礎化学品商用生産開始を目指す。

プライムポリマーは2026年4月21日、3月17日付で公表したPE・PPの価格改定について追加+30円/kg以上の改定を発表（5月1日納入分実施）。対象はHDPE、LLDPE、PP全製品。三井化学65%・出光興産35%出資の国内最大手ポリオレフィンメーカー。3月発表の+90円/kg以上と合わせ累計+120円/kg以上に到達。1ヶ月で2回の値上げという異例ペース。

旭化成工藤幸四郎社長は2026年4月15日、ナフサ調達は6月中旬〜下旬まで一定の見通しが立った一方、ポリエチレンやポリプロピレンなどの中間財については「価格転嫁はマスト」と述べた（石化協会長兼務）。翌4月16日、旭化成建材は断熱材「ネオマフォーム」などに2026年5月7日出荷分から概ね20%の特別調整金を上乗せすると公表。川中（基礎化学品）から川下（建材・住設）への連鎖波及の象徴的事例。

日経新聞「エチレン設備稼働率、3月68.6%で最低」報道によれば、エチレン稼働率は3月68.6%で過去最低水準を記録。国内12基中6基が減産体制・フル稼働3基のみ。三菱ケミカルG・三井化学・東ソーは6月分まで原料調達のめど、7月以降も中東外調達で稼働維持方針。石化協統計の2026年4月実績は本日5/21（木）掲載予定──さらなる悪化か維持か注目される。

2026年5月12日の第7回中東情勢関係閣僚会議で、高市総理がベトナム・豪州訪問報告。鈴木大臣マレーシア訪問成果として「肥料原料である尿素の安定供給の確約を得ると共に、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に取り組むことが確認された」と公表。サウジ・UAE・アンゴラ大臣外交も継続。5月1日以降の国家備蓄第2弾20日分の放出も継続実施中。

主要石化メーカー52社を起点に、国内製造業約15万社のうち4万6,741社（約30.4%）がナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性。化学工業67.2%、ゴム製品51.5%、紙加工品48.9%と広範囲に波及。96.6%の企業が「マイナス影響あり」と回答。集計可能25業種のうち23業種でナフサ依存度50%超。日用品包装・自動車・医療機器・建材まで影響が拡散。

三菱ケミカル鹿島事業所のエチレン生産設備（年産能力48.5万トン・国内全体の8%）は、3月6日から減産体制に入り、予定通り5月から2か月間の定期修理に突入。減産下での在庫積み増しができなかったため、定修中の供給がさらに絞られている。5月後半は国内エチレン能力▲8%が顕在化した状態で稼働率推移を見守る局面。

東ソー四日市（三重県、年産49.3万t）は当初予定通り2026年4月25日に再稼働。3月17日に「再稼働の無期限延期」を発表していたが、非中東ナフサの確保が進み見通しが変化。6月中まで原料確保。京葉エチレン（住友化学・丸善石油化学合弁、年産69万t）も4月初旬に低負荷で再稼働しており、5月後半時点では大規模な追加減産・停止は回避されている。

経済産業省は石油備蓄法第31条に基づき、2026年5月1日以降約20日分の国家備蓄石油第2弾放出を実施。3月26日の第1弾（国家備蓄30日分＋産油国共同備蓄6日分）に続く措置。累計放出は約65日分、国内需要の4カ月分相当を確保と高市首相は説明。ただしナフサ自体は備蓄対象外で民間在庫（約20日分）は薄氷運用が継続。

今回の危機は石化協・工藤会長（旭化成社長）の「26年は決断の年」発言を実証する形で進行。5月12日に西日本エチレンJV出資比率確定（三井45%・三菱45%・旭化成10%）。2030年度AMEC水島停止→OPC泉北集約のロードマップが具体化。2034年度Revolefin™による3社共同グリーン基礎化学品商用生産もスケジュール化され、危機を契機に長期構造改革が加速している。

日本建材・住宅設備産業協会は「5月が価格固定契約の最終ライン。6月以降は第3波の値上げが予測される」と警告（造改築2026/5）。実態としては：豆腐パックメーカーから1パックあたり1.6円の値上げ通知（中小メーカーで年間300万円規模の負担増）、一部プリンメーカーは容器調達困難で5月上旬からの販売休止を検討、卸業者はメーカー・問屋から10〜40%の値上げ通告を受けつつ消費離れを警戒して価格転嫁しづらい状況（actibook 2026/5）。

4/25版で警告した「GW明けの第二の崖」は5月後半時点で部分的に顕在化。①三菱ケミカル鹿島の定修突入は予定通り、②各社の継続減産も継続、③5/18の追加値上げ発動で価格面の崖は確実に到来。ただし政府の代替調達努力と石化各社の中東外調達拡大により「絶対的な供給途絶」は回避。Reutersは2026年3月の日本の鉱工業生産でPE生産27%減・PP生産15%減と報道──物量レベルでも深刻だが、川下への完全停止には至っていない。