イラン情勢まとめ2026、なぜガソリンや食品の値段に響くのか

時系列で見ると、2026年のイラン情勢は4つの局面を通りました

2026年2月28日の開戦から9月下旬までの出来事を、日付順にまとめました。流れは、戦争と地政学、日本の産業への広がり、覚書の履行の停止、局面の変化の4つに分かれます。

2026年の中東情勢と、ホルムズ海峡の封鎖の経緯を日付順にまとめました。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の出入り口にある、原油やLNGを運ぶ船が通る海峡です。

IRGCはイラン革命防衛隊、CENTCOMは米中央軍のことです。8月26日以降の行は、第1章で出典とあわせて説明しています。

2026年のイラン情勢の時系列

第1章8月は円高に動き、9月は原油が再び100ドルを超えました

8月は日米協調介入で円高に振れ、9月はサウジアラビアの産油量が減って原油が再び100ドルを超えました。ガソリンは補助で、9月14日に169.9円に抑えられています。一方、9月の食品値上げは4,923品目の見通しです（帝国データバンク、8月31日の調査）。

まず、いちばん新しい8月〜9月の動きからご紹介します。2月からの流れは第2章以降で順に振り返ります。

8月は為替が初めて反対の向き（円高）に動いた月で、9月は原油が再び100ドルを超えた月です。ただし9月の100ドルは、7月23日の100ドルとは中身が違います。9月下旬の時点でも、ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの対立は続いています。

8月：日米協調介入で、為替が初めて反対を向きました

2026年7月31日、片山財務相は米財務省と協調して円買い介入を行ったことを明らかにしました。ドル円は8月3日の東京市場で一時155.22円（5月6日以来の水準）を付けました。7月25日の163円84〜85銭から約9円、円高の方向に動いています。

この動きは、税関長公示レートに約2週間遅れて表れました。税関長公示レートは、輸入品の税金を計算するときに使う為替レートで、前々週の実勢の平均で決まります。

財務省税関「外国為替相場（課税価格の換算）」を当社が直接確認しました。「もとの週」（もとになった週）は、公示レートが前々週の実勢平均であることにもとづく当社の整理で、税関が併記しているものではありません。

8月2日週の163.16円から8月16日週の157.56円へ、1週で5.60円下がりました。8月は、為替が初めて輸入コストの負担を減らす側に働いた局面です。

ただし8月7日には158.41円へ戻しています。金利差という根っこの部分が変わらなければ、また元の方向へ戻ることがあります。

8月の原油：月平均は7月より上がりました

米エネルギー情報局（EIA）の9月9日の短期エネルギー見通しによると、8月の原油価格の平均は1バレル91ドルでした。7月より7ドル高くなっています。

世界銀行の月次統計（Pink Sheet 9月号）でも、8月のブレント原油の月平均は90.9ドルです。ブレント原油は、欧州の代表的な原油価格の指標です。

EIAは、ホルムズ海峡を通る量が少しずつ増えることで、中東の石油生産はこの先の数か月で増えるとみています。

9月：100ドル超えの中身が、7月とは違います

ブレント原油は9月9日に取引時間中100.45ドル（前日8日の終値97.92ドル）を付けました。9月10日は109.09ドル（WTI 104.19ドル）、9月11日は104.42ドル（WTI 99.99ドル）でした。

WTIは米国の代表的な原油価格の指標です。8日から10日までの2営業日の上昇率は11.4％になります（当社の算出値）。

サウジアラビアの産油量は、同国がOPEC（石油輸出国機構）の事務局へ報告した数値を、Kplerが実際の輸出量と突き合わせたものです。Kplerは船の動きを調べる会社です。

落ちた理由として、次の3つが挙げられています。ホルムズ海峡での船舶攻撃、7月からの紅海の封鎖、9月8日の石油施設そのものへの攻撃（73人負傷）です。

7月23日のブレントとドル円は当社の既存記事の記録によります。9月10日のブレントはTrading Economics、ドル円はみんかぶFXが伝えた同日の東京市場の値幅によります。円建て原油は当社がブレント価格にドル円を掛けて算出した目安で、実際の調達価格ではありません。Trading Economicsは掲載する原油価格について「公式のベンチマークを示すものではない」と明記しています。CFD・OTC（取引所を通さない取引）ベースの価格にあたります。

9月の原油：月平均は8月より上がりました

世界銀行が10月2日に公表した月次統計（Pink Sheet 10月号）では、9月のブレント原油の月平均は116.8ドルでした。8月の90.9ドルから上がっています。

米エネルギー情報局（EIA）の10月6日の短期エネルギー見通しでは、9月のブレントの現物価格の平均は1バレル114ドルです。8月より23ドル高いとされています。2つは集計の仕方が違うため、数字が少し異なります。

円建てで見ると上昇は1％強、ガソリンは9月14日に169.9円でした

ドル建てでは、7月23日の100.95ドルから9月10日の109.09ドルへ8.1％の上昇です。円建てでは1バレル16,536円から16,722〜16,767円で、上昇は1％あまりにとどまります。

レギュラーガソリンと軽油の全国平均は、価格を抑える措置が入っています。そのため、8月17日から9月7日までの3週間で0.2円しか動いていません。

資源エネルギー庁の燃料油価格の引下げ措置のページによると、9月14日のレギュラーガソリンの全国平均は169.9円/L（前週比−0.1円）でした。軽油は159.3円/Lです。

9月17日から適用するガソリンの補助額は51.0円です。9月21日の週以降の全国平均は、9月29日時点で当社は確認できていません。

ナフサと樹脂には、その緩衝材がありません

物流資材と樹脂に効いてくるのはナフサ（プラスチックの原料になる石油製品）です。ナフサには、燃料油のような価格抑制措置がありません。

Trading Economicsによれば、2026年9月10日のナフサは1トン871.17ドルでした。前日比5.52％高、前月比17.22％高、前年比55.26％高です。9月25日は811.83ドルで、前月比9.05％高、前年比43.89％高です（いずれもCFDベースの価格）。

経済産業省が8月26日の政府タスクフォースに出した資料では、ナフサのスポット価格は2月27日（中東情勢が起きる前日）に588.28ドル/トンでした。4月8日に1011.5ドル/トンまで上がり、8月21日時点では757.20ドル/トン（2月27日比＋28％）です。

Trading Economicsとは集計元が違うため、同じ線の上で比べずに、それぞれの動きとしてご覧ください。

日本銀行が9月11日に公表した8月の企業物価指数（企業どうしで取引する物の値段の指数）を見ます。国内企業物価が前年比7.6％高（石油・石炭製品14.7％高、化学製品13.9％高）でした。輸入物価のうち石油・石炭・天然ガスは前年比42.2％高です。

輸入物価は前月比で円ベース3.0％下落・契約通貨ベース1.0％下落、前年比で円ベース24.8％高・契約通貨ベース16.7％高です。差の2.0ポイントが直近1ヶ月の円高による押し下げ、8.1ポイントが1年の円安による押し上げにあたります。差はいずれも当社が両指数から算出した値で、日本銀行が公表しているものではありません。

国産ナフサ基準価格は四半期ごとの通関実績をもとに決まるため、9月の原油の上昇が反映されるのは先の期になります。2026年1〜3月期の65,700円から4〜6月期は118,900円へ上がり、上昇率は81.0％でした（当社の算出値）。7月分の速報値は104,331円です。

原油はどれだけ届いているか：調達と輸送の実数

経済産業省の8月26日の資料では、日本の原油の調達率は7月分・8月分が約10割（日量約240万バレル）です。9月分は約8割（日量約180万バレル）で、足りない分は既に決めた備蓄の放出分で対応するとされています。

10月分は、スエズ運河経由のタンカーが着く目途が立ったことなどから、10割超（日量約260万バレル）の見通しです。

国際エネルギー機関（IEA）の2026年9月の石油市場報告では、湾岸諸国の8月の石油輸出は日量約1,300万バレルです。戦前のおよそ半分にとどまります。日量1,000万バレルを超える生産が、安全上の理由で止まったままとされています。

Breakwave Advisorsの9月8日の報告では、ホルムズ海峡を1回通るための戦争リスク保険料は船体価格の7.5％から12.5％です。情勢が動く前の約0.25％の30倍から50倍にあたります（当社の算出値）。

米エネルギー情報局（EIA）の9月の短期エネルギー見通しは、2026年下期のブレントを約90ドル、2027年を74ドルと想定しています。9月10日・11日の実勢との開きは14ドルから19ドルです。ただし下期は7月から12月の平均のため、想定が外れたと言い切れるものではありません。

9月下旬のホルムズ海峡の通航量は、集計によって大きく違います。9月28日のAl Jazeeraの報道によると、Kplerの速報では9月のホルムズ海峡経由の原油輸出は日量平均740万バレルの見込みです。一方、米国のライト・エネルギー長官は日量約1,300万バレルが通っていると述べています。

どちらの数字を使うかで見え方が変わるため、ここでは両方を並べるにとどめます。

暮らしへの表れ方：物価と食品の値上げ

総務省が9月18日に公表した8月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9%上昇でした。生鮮食品を除く総合が1.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が1.9%上昇です。食料は3.1％上昇です。ガソリンの値段は、1-4のとおり補助で抑えられています。

帝国データバンクが8月31日に公表した食品主要195社の調査では、9月の飲食料品の値上げは4,923品目、10月は3,033品目の見通しです。2026年の累計（1〜11月の判明分）は1万9,083品目です。

値上げの理由のうち、「中東情勢」によるものは27.8％と全体の約3割を占めています。

9月下旬の交渉と、確認できていないこと

9月28日のAl Jazeeraの報道では、トランプ大統領はホルムズ海峡の再開についてイランが出した条件を拒否したと述べました。仲介者を通じたやりとりが続く見込みとされています。イランは6月の覚書（第4章）を今後の合意の土台にしたい考えです。

同じ報道によると、9月14日にはホルムズ海峡でイランの対艦巡航ミサイルの攻撃を受け、米海兵隊員8人が煙の吸入などで負傷しています。

日本政府の動きでは、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が7月24日（第3回）と8月26日（第4回）に開かれました。一方、中東情勢に関する関係閣僚会議は、内閣官房のページでは6月26日の第11回のあとの開催を確認できていません。

米国とイランの新しい合意・停戦は、2026年9月29日に当社が確認した範囲では、一次資料で確認できていません。

物流資材の調達の実務では、円建ての原油やガソリン価格ではなく、ナフサのスポットと企業物価指数を見ておく必要があります。

• 日米協調介入で値上げは止まるのか
• 原油は戻ってもナフサ不足が続く理由
• 原油が再び100ドルを超えた2026年9月
• 2026年原油100ドルの異変をやさしく解説
• ナフサ価格推移2026完全まとめ
• 2026年9月 値上げ一覧

• 物流資材まとめ
• 食品・生活用品完全まとめ

2026年9月29日〜10月18日の動き（10月18日に当社が確認）

9月29日から10月18日までに公表された一次資料のうち、原油の流れと国内のガソリン・為替にかかわるものをまとめました。月平均と日々の値は種類の違う指標なので、並べて比べないでください。

9月29日〜10月18日に公表された一次資料

米国とイランの新しい合意や停戦の公式発表は、10月18日までに当社が確認した範囲では見つかっていません。

2026年10月19日〜10月31日の動き（10月31日に当社が確認）

10月19日から10月31日までに公表された一次資料のうち、原油の輸入、物価、食品の値上げ、ガソリンの補助、為替にかかわるものをまとめました。月ごとの値と週ごとの値は種類の違う指標なので、並べて比べないでください。

10月19日〜10月31日に公表された一次資料

第2章2月〜3月に戦争が始まり、ナフサが足りなくなりました

開戦から約1ヶ月で、世界のエネルギー・化学の供給網が大きく揺らぎました。3月のホルムズ海峡の封鎖で、プラスチックの原料になるナフサが足りなくなりました（ナフサショック）。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模な攻撃作戦を始めました。作戦開始から24時間で1,000以上の標的が攻撃されました。翌3月1日には最高指導者アリ・ハメネイ師が初動の攻撃で死亡し、息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継ぎました。

3月中旬には、イランがカタール・ラスラファンのLNG（液化天然ガス）施設をドローンで攻撃しました。世界のヘリウム供給の33%が失われ、カタールに37%を頼る日本のヘリウム輸入も大きな影響を受けました。

ホルムズ海峡の封鎖で、日本のナフサ（プラスチックなどの原料になる石油製品）の供給に「目詰まり」が起きました。三菱ケミカル鹿島（3/6）、三井化学千葉・大阪（3/10）、AMEC水島（3/11）が相次いで減産に入りました。

• 【APIC2026福岡】イラン情勢・ホルムズ海峡封鎖が招いたナフサショック
• ナフサ・クライシス2026
• 製油所・淡水化施設攻撃の物理的破壊
• 日銀31年ぶり利上げと「住宅購入の壁」

第3章影響は日本の産業に広がり、値上げは40社超に及びました（テーマ別）

3月末から5月にかけて、影響は日本の産業のほぼすべての分野に及びました。確認されただけで40社超のメーカーが価格を改定しました。

値上げは物流資材・自動車部品・建材・食品・医薬品・住宅設備・農業肥料に広がりました。8つのテーマの要点と詳しい記事を一覧にしています。9月の食品の値上げは第1章でご紹介しています。

テーマ別の影響と詳しい記事

第4章イスラマバード覚書の履行は、ホルムズ海峡の再閉鎖で止まりました

6月17日、パキスタンの仲介で米国とイランがイスラマバード覚書に署名しました。しかし攻撃の応酬は止まらず、7月12日のホルムズ海峡の再閉鎖で、覚書の履行は事実上止まりました。

6月17日の覚書の署名から7月12日の再閉鎖までの約1ヶ月を、4つの段階に分けて振り返ります。

6月17日：イスラマバード覚書に署名

米国とイランが「イスラマバード覚書(Islamabad MOU)」に署名しました。仲介したのはパキスタン（シャリフ首相・Asim Munir陸軍元帥・Ishaq Dar副首相兼外相）です。

主な内容は次のとおりです。

• 60日間の商船の無償・安全な航行の確保
• イラン産原油の販売許可の一部維持と大規模な攻撃の抑制
• ドーハへの米イラン軍事共同調整センターの設置（6月26日）
• 第9条の現状維持の義務

UBS・Goldman Sachsなどの投資銀行は、恒久的な合意に至る確率を50%未満とみていました。

• 覚書後の中東紛争と商品相場
• 覚書の脆弱性やさしく解説
• 米中会談の総評（5月）
• トランプ「最終段階」発言の全解説
• トランプ交渉の異変をやさしく解説
• 米イラン覚書14カ条と署名式
• 米イラン覚書合意をやさしく解説
• 米イラン和平合意をやさしく解説

6月下旬〜7月上旬：覚書のあとも攻撃の応酬

覚書から8日目の6月25日に、海峡を通っていた船1隻が正体不明の飛翔体で攻撃されました。6月26日・27日には米CENTCOM（米中央軍）の攻撃が続きました。6月28日には、IRGC（イラン革命防衛隊）の海軍によるクウェート・バーレーンの米軍施設への反撃がありました。

日本では赤澤亮正 経済産業大臣が「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当」を兼ねています（2026年3月指定）。6月11日の第10回関係閣僚会議で、高市総理が「原油の全量ホルムズ外調達達成」を表明しました。

• 覚書崩壊シナリオ
• 覚書崩壊やさしく解説

7月6日〜8日：72時間クライシス

7月6日、IRGCがホルムズ海峡で商船3隻を攻撃しました（覚書のあとで最多）。同じ日、日本関係の船10隻（原油1200万バレルを積載）が海峡を出ました。

7月7日には米CENTCOMが80以上の標的に精密弾を撃ち込みました。7月8日にイランは、バーレーン・クウェートの米軍85施設への報復を宣言しました。Brent原油は74.16ドル、WTIは70.44ドルへ上がりました。

• 3隻攻撃・米報復72時間クライシス
• 72時間クライシスやさしく解説
• ホルムズ海峡7月7日の情勢全体地図
• 7月の再ミサイル発射をやさしく解説

7月12日：ホルムズ海峡の再閉鎖

7月10日にアリ・ハメネイ師の埋葬が終わりました。翌11日に、モジタバ・ハメネイ新最高指導者が米国とイスラエルへの「復讐を誓う」声明を出しました。

7月12日未明（日本時間）、IRGCがキプロス船籍のコンテナ船「GFS Galaxy」を攻撃しました。ホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると宣言しています。米中央軍は同じ日、覚書の署名以来4回目となる空爆を行い、覚書の履行は事実上止まりました。

日本は原油の代替調達を進めた後だったため、課題は3月のような量の不足ではなくなりました。価格・輸送コスト・品質の「第2波リスク」に移りました。

• 2026年7月12日ホルムズ海峡再閉鎖
• ホルムズ海峡再閉鎖やさしく解説
• 覚書の失効宣言とオマーン協議（7月11日）
• 「ホルムズ通航料20%」構想（7月14日）
• ホルムズ海峡の異変をやさしく解説

第5章代わりの調達は進みましたが、価格・輸送コスト・品質の課題が残っています

日本は原油をほぼ全量ホルムズ海峡の外から買うようになりました。ナフサの中東依存度も、約40%から約10%に下がりました。それでも2026年後半は、価格・輸送コスト・品質の「第2波リスク」の段階です。

資源エネルギー庁・野村證券のエコノミストの分析による、2026年7月時点の代替調達の状況は次のとおりです。9月・10月の原油の調達見通しは第1章でご紹介しています。

代替調達の進展と2026年7月時点の状況

ただし代わりの調達が進んでも、問題が終わったわけではありません。2026年後半は、3月のような量の不足ではなく、価格・輸送コスト・品質の「第2波リスク」の段階に入りました。なお7月後半には、この整理の前提そのものが変わりました（第6章）。

• 非中東原油代替の落とし穴
• ナフサの「目詰まり」やさしく解説
• アドブルーやさしく解説
• 代替ルート「カスピ海」の限界
• 日本政府の国内対応とASEAN連携
• インドネシア外交をやさしく解説
• 日本・インドネシア連携をやさしく解説
• 中国・インドネシア関係をやさしく解説

第6章7月後半、石油を買う相手の国が戦いに加わりました

7月後半には、湾岸4カ国が対イラン攻撃に加わりました。日本が代わりの調達先として頼る割合を高めてきた湾岸の産油国そのものが、戦いの当事者になる構図です。

この構図は、7月12日の再閉鎖のあとに表に出てきました。7月15日から18日には米中央軍が7夜連続でイランを空爆しました。UAE籍のタンカー2隻が被弾して船員1名が死亡し、クウェートの発電施設と海水淡水化施設が止まりました。

7月22日にはホルムズ海峡を通る商品輸送船が4隻まで減り、LNG船の通航はゼロになりました。7月23日には紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻がフーシ派の攻撃を受けました。

7月25日には、湾岸諸国の対イラン直接攻撃が4カ国（サウジアラビア・UAEに続きバーレーンとクウェート）に広がったと報じられました。第5章の代替調達の整理は、調達先の国が地政学的に安定していることを前提にしていました。

迂回して運ぶ実務は進んでいます

一方で、通る船の数が減ったことが、そのまま供給量が減ったことを意味するわけではありません。

UAEが主導して、湾の中から沖合へ原油をピストン輸送し、VLCC（超大型の原油タンカー）へ船どうしで積み替えています（STS）。この「シャトル輸送」で、日量200万バレルが迂回して運ばれています。通航の統計だけで需給を判断すると、実態を読み誤ります。

為替は7月25日7時時点で1ドル163円84〜85銭（共同通信配信）でした。ドル建ての原油の変動に、円安が上乗せされる状態が続いていました。

• 【7月25日速報】湾岸諸国の対イラン直接攻撃が4カ国に拡大
• 湾岸諸国がイラン空爆かをやさしく解説
• 【7月23日速報】紅海でサウジ石油タンカー2隻が攻撃を受ける
• 【7月22日速報】ホルムズ通航が4隻に縮小、LNG船通航ゼロ
• 【7月15日〜18日情勢まとめ】米中央軍7夜連続空爆とクウェートのインフラ停止
• ホルムズ海峡の「シャトル輸送」の実態

第7章分野ごとの影響は、分野別のまとめ記事で読めます

アドブルー・テープ・エンジンオイル・医療用品・物流資材・食品・農業への影響は、分野ごとの個別記事で詳しく扱っています。

イラン情勢の影響を分野ごとに掘り下げたまとめ記事と、その分野で最初に読むのに向いた記事の一覧です。キーワードで探すときは、下の「このまとめの記事を探す」から読めます。

分野別のまとめ記事と、最初に読むのに向いた記事

よくある質問（11問）

この記事は、公的な資料と報道をもとに当社が編集しました

政府の発表・企業の公式情報・業界の報道をもとに当社が編集しました。原油価格は情報源によって水準に差があります。

本記事は「2026年サプライチェーン完全ガイド」のうち、イラン情勢を扱うまとめ記事です。物流資材の多くはナフサ由来の石油化学製品を主な原料とするため、当社は中東情勢の動きを事業に直結する問題として追ってきました。第1章の9月下旬の動きは、2026年9月29日に当社が確認した資料によります。

時系列の表と第6章では、各速報記事が執筆時点で採用した値をそのまま載せています。複数の情報源を合わせたり平均したりはしていません。調達や取引の判断にあたっては、必ず最新の一次情報を直接ご確認ください。

各記事の紹介は概要ですので、詳しい内容は各記事の本文をご覧ください。