【2026年5月最新】日本の化学商慣習が崩壊する日
― 「ナフサ・サーチャージ」導入の全貌と企業動向

1. はじめに：「届かない」から「高すぎる」、そして「連鎖値上げ」へ

2026年2月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ホルムズ海峡の通航が実質的に封鎖されました。日本は原油輸入の約94〜95%を中東に依存しており、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過するため、石油化学業界は前例のない供給危機に直面しています（笹川平和財団・資源エネルギー庁）。

3月上旬まで危機の主軸は「ナフサが届かない」という物理的供給断絶でした。4月に入りフェーズが移行し、コスト上昇を吸収できなくなったメーカーが一斉に値上げへ転換。そして5月後半、危機は新たな段階「連鎖値上げと125千円/KL超の歴史的水準想定」へと進んでいます。日本ポリエチレン・日本ポリプロの5月18日プレスリリースは、4月実施分に続く追加値上げ（5月25日納入分〜）を発表し、想定する国産ナフサ価格を125千円/KL超としています。これはウクライナ危機があった2022年の80千円台水準を大きく上回り、過去最高額を大幅に更新するものです。

ナフサショックの全体像については「2026年ナフサショック｜ホルムズ海峡封鎖が引き起こす供給網危機の全貌」も併せてご参照ください。

2. さらば「後決め」――1982年通産省指針から44年続いた日本独自慣習が崩壊する日

今回のサーチャージ導入が「衝撃」と言われる最大の理由は、日本の樹脂取引において数十年にわたり聖域とされてきた「後決め（レトロスペクティブ・プライシング）」という商慣習に終止符を打つものだからです。本セクションでは、なぜこの慣習が成立し、なぜ今崩壊しつつあるのか、その歴史的経緯・国際比較・実務的影響まで深掘りします。

2-1. 起源——1982年4月7日 通産省「石油化学原料用ナフサ対策について」

日本の「後決め」慣習の制度的起点は、1982年4月7日に通商産業省（現・経済産業省）が発出した「石油化学原料用ナフサ対策について」という指針にまで遡ります。当時、ナフサ輸入比率の急増と国際的な石油化学製品価格との連動性が課題となっており、通産省は次のように規定しました（原文要旨）。

これが日本独自の「四半期ごとの後決め」「全国平均CIF価格＋諸掛」という二大ルールの原点です。当時は世界第2位の石油化学産業を擁する日本の安定供給を守るためのセーフティネットとして機能しました。この指針から44年経った2026年5月、ホルムズ海峡封鎖という外的ショックによって、この制度の前提そのものが揺らいでいます。なお現在では、四半期毎の値決めは強制ではなく、国産ナフサ基準価格は「単なる参考価格」とされ、交渉により決定する形に戻っていますが、業界慣行としてフォーミュラ制の基準として広く参照され続けてきました。

2-2. 「後決め」の具体的メカニズム——MOF価格・2N方式・ナフサリンク

「後決め」が実務でどのように機能していたかを理解するため、3つの専門用語を整理します。

2-3. なぜ「日本だけ」が後決めなのか——欧米モデルとの根本的違い

世界の主要市場のうち、こうした四半期後決め方式を主流とするのは日本だけです。欧米・アジアの他地域では月次あるいはスポット連動が標準です。

この国際比較が示すとおり、日本のタイムラグ3〜6カ月は、世界の主要市場の3〜6倍の遅さです。1970年代後半〜1980年代の高度成長期、安定したナフサ供給と緩やかな価格変動を前提にすれば、このタイムラグは「サプライチェーン全体の安定」というメリットを生みました。メーカーが原料高の急変を吸収し、加工業者・最終ユーザーが平滑化された価格を受け取る——これが日本独自の「サプライチェーン相互扶助モデル」の本質です。

2-4. 「あうんの呼吸」の前提が崩壊した3つの理由

2026年現在、この44年続いた制度が機能不全に陥っている理由は明確です。

2-5. 2026年に起きている「絶縁状」の中身——5つの構造変化

東レ、プライムポリマー、旭化成、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カネカ、信越化学らの一連の決断は、単なる値上げではなく「44年続いた相互扶助モデルからの離脱宣言」です。具体的に5つの構造変化が同時進行しています。

2-6. 影響を最も受ける「都度決め取引」事業者の実務リスク

では、この崩壊で最も影響を受けるのは誰か。それはフォーミュラ契約を結ばずに「都度決め」で樹脂を調達してきた中堅〜中小成形業者です。帝国データバンク調査（2026/4/17）によれば、ナフサ関連製品のサプライチェーンに該当する製造業は全国に4万6,741社。集計対象とした全製造業（約15万社）のうち約3割に相当し、ゴム製品製造業の51.5%（817社/1,600社）、界面活性剤製造業の84.0%がナフサ依存と判定されています。

2-7. 国際標準への「強制コンバージョン」がもたらす長期的影響

この一連の動きは、単なる短期的なショック対応ではなく、日本の化学産業が44年ぶりに国際標準（欧米型フォーミュラ）へ強制コンバージョンする歴史的転換点と見るべきです。長期的には次の3つの影響が予想されます。

3. 【5月最新】日本ポリエチレン・日本ポリプロが5/25納入分から追加値上げ

2026年5月18日、三菱ケミカル系のポリオレフィン主力メーカー2社が一斉に追加値上げのプレスリリースを発出しました。日経新聞が同日報道した内容を整理します。

両社プレスリリースで注目すべきは、「125千円/KL超」という具体的なナフサ価格水準を初めて明示した点です。これは2022年ウクライナ危機時の80千円台を大きく上回る、過去最高水準の想定です。大景化学株式会社のナフサ価格推移表によれば、5月20日時点の国産ナフサ価格指標は113,092円/kL（ナフサ$1,005、為替159.05円/$）となっており、両社の想定水準まで残り約12,000円の上昇余地があると言えます。

3-1. 旭化成社長4/15発言と旭化成建材の動き

旭化成工藤幸四郎社長は2026年4月15日、ナフサ調達は6月中旬〜下旬まで一定の見通しが立った一方、ポリエチレンやポリプロピレンなどの中間財については「価格転嫁はマスト」と述べました。同社は石化協（石油化学工業協会）会長を兼務しており、業界全体の方針として価格転嫁不可避を表明した形となります。

翌4月16日、旭化成建材は断熱材「ネオマフォーム」などに2026年5月7日出荷分から概ね20%の特別調整金を上乗せすると公表しました。これはナフサショックが川中（基礎化学品）から川下（建材・住設）へと連鎖的に波及している証左です（住むを楽しむ「スムタノ」2026/5）。

4. 主要企業の対応状況（5月後半最新マッピング）

5. 【5月最新】エチレン稼働率68.6%過去最低・西日本JV出資確定

日経新聞報道によれば、エチレン設備稼働率は2026年3月に68.6%と過去最低水準を記録。国内に12基あるエチレン生産設備のうち、2026年4月初旬時点で6基が減産体制に追い込まれ、フル稼働を維持できているのはわずか3基という異常事態です。石化協の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は2026年3月24日、エチレン稼働について「4月は維持できる」と述べ、「5月の連休明けに（稼働を）つなげられるように各社努力している」と発言しました。

6. ナフサ〜樹脂の価格連鎖（2月末→5月20日の完全推移）

化学工業日報（2026/03/18）によると、ナフサスポット価格は2月末の1トン当たり600ドル台後半から、約2週間余りで1,100ドル前後に達しました。米国化学会の業界誌C&EN（2026年3月17日）は石油化学アナリスト川上正則氏の発言として、ナフサ価格が3月6日のメートルトンあたり776ドルから1週間後には1,000ドルを突破したと記録しています。4月1日時点では917ドル（約14万5,800円）と依然高水準で推移し、5月20日時点では大景化学の価格指標で1,005ドル/MT・国産ナフサ価格指標113,092円/kLとなっています。

7. 製造業・物流業界への実務的影響

このサーチャージ導入と価格高騰は、樹脂を使用するすべての産業に連鎖的な影響を及ぼします。プラスチックパレットやコンテナに使用されるバージンPP・PE（中東産ナフサ由来）は、その影響を最も受けやすい素材の一つです。値上げの波は梱包資材・建設資材・物流資材30社以上に広がっており、「2026年5月1日値上げの建設・物流・包装資材30社一覧」で完全マッピング、また「ストレッチフィルム・PPバンド・OPPテープ供給危機レポート」で個別品目の状況を詳述しています。