ニュースで聞くイラン情勢が招く『2026年「コメ」の異変』をやさしく解説、
また高くなるかもしれない3つの理由と、農家さんが辞めていく本当の理由

🕐 ここまでの経緯——令和のコメ騒動から現在までの価格推移

2024年の夏、突然スーパーの棚からお米が消えた——覚えている方も多いでしょう。あれから2年、お米の値段は乱高下しました。この記事の本題（3つの理由と農家さんの現実）に入る前に、まずは何が起きたのかを、月別の平均価格でおさらいします。

この価格の乱高下は、政策の迷走とも密接に結びついています。この期間に農林水産大臣が3人交代しました。

🛒 今、お米はいくら？スーパーで起きている変化のお話

2026年1月にピーク（5kg 4,416円）をつけたお米の値段は、7月には3,691円まで下がりました（時事通信7/2報道）。約半年で約725円、率にして16%の値下がりです。全国のスーパー約1,000店舗のレジデータ（POSデータ）を農林水産省が毎週集めて発表している数字なので、実際の店頭感覚に近い平均です。

最近スーパーで、こんな棚を見かけませんか？——全農パールライス3,480円、台湾米3,400円、アメリカ産カルローズ3,500円が横並びに置かれている光景。実はこれ、2026年の「新しい風景」なのです。輸入米が正面から国産米に価格で対抗するのは、令和のコメ騒動（2024〜2025年の急騰）で消費者が「銘柄より価格」を意識するようになった結果です。カルローズも台湾米も、日本のお米に近いジャポニカ種で、粒が短くもちもちしています。丼物・カレー・チャーハンなら、違いを感じにくいという声も多いです。

「カルローズや台湾米って、日本の銘柄米とどう違うの？」——気になる方も多いと思います。主要3タイプを比較してみます。

📈 なぜまた高くなるかも？3つの理由をやさしく解説

「今の安さがずっと続けばいいな」——多くの方の実感だと思います。でも、業界の中を見ると、また高くなるかもしれない兆しが3つ、同時に見えてきています。順にお話しします。

🌾 「米不足」って本当にあり得るの？——猛暑リスクのお話

「在庫がいっぱいあるから米不足なんて起きない」——普通はそう思いますよね。でも、実は令和8年産（2026年秋に収穫するお米）には、これまでで最も大きな「気候リスク」が待っています。

気象庁が2026年5月19日に発表した6〜8月の3か月予報では、日本全体で60%の確率で平年より気温が高くなる見通しです。日本気象協会は「2023〜2025年に匹敵する猛暑」を予測し、40℃以上の「酷暑日」（気象庁が2026年から使い始めた新しい予報用語）が全国で延べ7〜14地点で観測されると分析しています。

実際に何が起きたのか、過去の例で見てみましょう。2023年産のコメでは、全国1等米比率が60.9%と過去最低を記録しました。特に新潟県では、県産全体で1等米比率14.8%、コシヒカリはわずか4.7%までしか1等米にならなかったのです（新潟県令和5年産米研究会報告書）。夏の高温と、フェーンと呼ばれる乾燥した熱風が3回吹き荒れ、渇水と海水温度過去最高が重なった結果です。

👨‍🌾 農家さんが辞めていく本当の理由——数字で見る静かな危機

「お米が安くなって嬉しい」の裏で、実は日本のコメの生産基盤が静かに、しかし確実に、失われつつあります。ここでは3つの視点でお話しします。

農林水産省が2025年11月に公表した「2025年農林業センサス」（概数値）によると、日本の基幹的農業従事者（普段仕事として農業をしている方）は102万人まで減りました。5年前の2020年は136万人だったので、34万人減少・▲25.1%——なんと4人に1人が辞めた計算です（日本経済新聞2026/2/21）。

平均年齢は67.6歳と、1995年以降で初めて「わずかに低下」しました。ただしこれは「若い人が入ってきた」からではなく、「70代・80代の方が引退した」ことで平均が下がっただけです。世代交代と担い手不足が、同時に進んでいます。

帝国データバンクの調査（2025年1月発表）によると、2024年に廃業したコメ農家(倒産・休廃業・解散の合計)は42件と過去最多を更新（前年比+20%）。しかも廃業した代表者の年齢は「70代以上が6割超、60代を含めると約8割」を占めます。つまりコメ農家の廃業の大半は「経営破綻」ではなく、後継者がいなくて、体力的にも限界だから引退するという静かな幕引きなのです。

同じお米業界のなかで、実は流通側（お米屋さん）と生産側（農家さん）で大きな差が生まれています。帝国データバンクの2026年5月11日の発表では、2025年度のお米屋さんは8割が増益、営業利益率5.0%と過去20年で最も良い業績になりました。米価高騰による在庫の「予期しない利益」が押し上げた結果です。一方、同じ期間にコメ農家の倒産・廃業は過去最多を更新——流通は儲かり、生産は疲弊するという歪みが鮮明になっているのです。

大規模な平野の農家さんは、まだ規模拡大で乗り切れる余地があります。でも中山間地（川の上流・山あいの水田）の高齢農家さんは、撤退の判断が加速しています。中山間地の水田は水路・畦畔（あぜ）・排水の管理コストが高く、いったん耕作放棄されると水稲用地としての復元は極めて困難です。日本の水田面積の約4割は中山間地にあります。ここが失われると、2027〜2028年の作付面積調査で「あれ、こんなに減っていたの」と初めて数字に現れます。それはもう「戻せない」段階なのです。

🧴 ちなみにナフサ・食品パッケージの話は、ひとまず落ち着いてきました

この記事の初稿（2026年4月4日）では、イラン情勢によるナフサ（プラスチックや包装フィルムの原料）の供給不安を中心にお伝えしました。あれから3か月、状況は大きく変わりました。ナフサ現物価格はピークの$1,043/MT（5月16日）から$662/MT（7月1日）へ36%も下落（大景化学）——米国からの輸入が5倍に増え、サウジアラビアが紅海側からの積出しを増やし、供給ルートが多元化した結果です。TOTOも6月9日にユニットバスの全面受注再開を発表し、資材の受注制限は段階的に解除されました。

💭 まとめ：私たちにできることを考えてみます

ここまでお読みくださり、ありがとうございました。ポイントをおさらいします。

「農家さんを応援したい」と思っても、何をすればいいのか分かりにくいですよね。今日からできる具体的なアクションを5つご紹介します。

2025年11月に閣議決定された総合経済対策には「おこめ券」の配布推奨が盛り込まれました。対象は自治体によって異なりますが、低所得世帯・子育て世帯に向けた支援策として、順次配布が進んでいます。お住まいの自治体のウェブサイトで確認してみてください。また高市総理は2025年5月に3兆円規模の補正予算を打ち出しており、7〜9月には電気・ガス代の1世帯5,000円支援も実施予定です。生活費全体で見て、賢く制度を活用しましょう。

次に「お米が高い」ニュースが出た時、その裏側にいる農家さんの現実を思い出していただければ幸いです。そして「今、お米が安いから買っておこう」と店頭でカートを押しながら、少しだけ農家さんに思いを馳せていただければ——このやさしく解説シリーズを書いた甲斐があります。