建材・物流資材

建設物価調査会の2026年3月データで建築費指数は集合住宅（RC造）143.3・+5.5％、事務所（S造）141.2・+3.4％、工場（S造）139.8・+3.4％、木造住宅149.3・+5.9％。2015年基準で10年間4〜5割上昇。土木部門建設資材物価指数は28か月連続プラスで、公共工事中心にコスト増加継続。改正建設業法のスライド条項活用と資材高騰リスクの契約書明記が実務課題。

トラックドライバー年960時間規制導入から2年、物流の崩壊は回避されたが解決には至らず。2026年春から大手荷主に「荷待ち2時間以内」等の義務化開始、物流DX・共同配送・置き配普及で無駄走行削減が進行。一方でドライバー高齢化、繁忙期の配車難、長距離輸送の引き受け拒否は慢性的課題として残存。

テイガクが7月14日に建材資材値上げ・受注停止情報を更新。YKKAP窓サッシ10月1日から10〜15％以上値上げ（5月改定後わずか半年で再値上げ）、デンカアステック雨どい8月1日から20％以上、旭ファイバーグラス9月1日からグラスウール15％以上、南海プライウッド10月から一律10％等が7月時点で公表。屋根ルーフィング5月出荷分40〜50％値上げの影響が拡大継続。

自社まとめ：6/1出荷分を境に建設・物流・包装資材30社超が一斉改定。国産ナフサ価格指標125,103円/㎘。改定幅は10〜80%と幅広く、住設建材20%以上・ルーフィング40〜50%・断熱材40%・シンナー50〜80%・フィルム25〜35%・グラビアインキ30%以上が代表水準。受注停止・出荷統制・納期遅延が同時進行している。

旭ファイバーグラスは2026年7月出荷分から「リッジウェイ」本体と関連部材（釘・接着剤含む）を約30%改定。「オークリッジ」も値上げ通知済み。断熱材一体型金属屋根材も同水準改定。鋼板価格は秋以降の再改定予定があり、屋根工事価格全体で約10%前後の上昇見込み。ルーフィングを含めた工事全体の負担増が継続。

田島ルーフィングはアスファルト系防水材料・断熱材（ポリスチレン・ウレタンフォーム類）を6/1納品分から40〜50%改定。RBボードは4/1から約40%改定を先行実施。原料価格上昇に自助努力のみで対応困難と判断。供給維持を最優先とするが原材料確保に不透明さがあり、納期遅延・分納・数量調整の可能性を継続明示している。

PPバンド・ストレッチフィルム主要メーカーが全面アロケーション体制。台湾フォルモサ・プラスチックスFM宣言、TOPPAN包装資材仕入値2〜3割増を顧客打診。当社では中国製バージン原料の直輸入で代替供給を確保。

住設建材20%以上・ルーフィング40-50%・断熱材40%・シンナー50-80%・フィルム25-35%・グラビアインキ30%以上と、業界別の値上げ幅を一覧化。改定は6月ナフサ反落後も継続中で、川下は「高くなるだけでなく希望数量・納期で入手不能」のリスクへの備えが必要。

小口ロット向けEC販売のPPバンド改定。5月18日告知で7月1日発効という長めのリードタイムは末端顧客への配慮。ナフサ反落局面でも「原油・原材料費」を改定理由に明示している点が、業界の高止まり感を反映。