牛乳・乳製品・卵の価格構造2026｜飼料・紙パック・卵パックの三層コストを解読

CHAPTER 01牛乳と卵に中東情勢が届く3つの経路

牛乳が値上がりする理由を尋ねると、多くの場合「飼料が高いから」という答えが返ってくる。これは正しいが、説明としては足りない。中東情勢が食卓に届く経路は一つではなく、原料も価格の決まり方も異なる三つの層が同時に動いているためである。

三層の違いは「価格の決まり方」に出る

この三層は、原料が異なるだけでなく価格が決まる仕組みそのものが異なる。配合飼料はJA全農が四半期ごとに改定を発表する。紙パックはメーカーが個別に価格改定を発表する。生乳の取引価格は生産者団体と乳業各社の年度交渉で決まる。鶏卵は日々の相場で動く。

したがって、上流でコストが上がったとき、それが最終価格に届くまでの時間も経路ごとに違う。日々動く鶏卵相場には短期間で反映されるが、年度交渉で決まる生乳の取引価格は次の交渉まで動かない。2026年に起きているのは、まさにこの時間差が表面化した状態である。

CHAPTER 022026年1月〜7月、価格に関わる出来事の時系列

牛乳・乳製品・卵の価格に直接関係した出来事を時系列で整理する。国際情勢そのものの全体像は、上位ハブ記事である【イラン情勢2026完全まとめ】米・イラン対立・ホルムズ海峡と日本産業への影響を参照されたい。

CHAPTER 03第1層、配合飼料はどこで中東情勢とつながるのか

配合飼料は乳牛と採卵鶏の生産コストの中核を占める。その価格は、JA全農が四半期ごとに全国全畜種総平均として改定を発表する仕組みになっている。2026年の推移は次の通りである。

中東情勢が穀物相場に届く経路

ここで重要なのは、JA全農自身が公表資料のなかで中東情勢に言及している点である。2026年6月19日発表の飼料情勢では、原料相場の動きが次のように説明されている。

とうもろこしのシカゴ定期は、2月には430セント/ブッシェル前後で推移していたが、中東情勢の悪化による原油価格の高騰や、4月中旬の米国中西部の天候不順による作付遅延懸念などから、5月上旬には480セント/ブッシェル前後まで上昇した。その後は米国産地の天候が改善し良好な生育が期待されていることなどから下落し、同資料の時点では420セント/ブッシェル前後で推移している。

大豆粕のシカゴ定期は、2月には340ドル/トン前後で推移していたが、中東情勢の悪化により原油価格が高騰していることや、大豆粕の米国内および輸出需要が旺盛であることなどから4月には360ドル/トン台まで上昇した。同資料の時点では米国産大豆の良好な生育が期待されていることなどから下落し、330ドル/トン台で推移している。

なぜ原油価格が穀物相場を動かすのか

原油と穀物は直接の代替関係にはないが、複数の経路でつながっている。ひとつはバイオ燃料で、とうもろこしはエタノールの原料でもあるため、原油価格が上がるとエタノール向けの需要期待が高まり、穀物相場を押し上げる方向に働く。もうひとつは生産・輸送コストで、農業機械の燃料、肥料、そして産地から港湾までの内陸輸送費が原油価格に連動する。

実際、JA全農の同資料では、シカゴ定期に加算される内陸産地からの集荷コストなどについても、輸出需要の推移や物流の状況によって変動する要素として扱われている。相場そのものが下落しても、内陸輸送費や海上運賃が高止まりすれば、日本の到着価格は下がりにくい。

なお配合飼料の値上げが畜産経営に与える影響は、業態によって異なる。同じ飼料価格の上昇でも、生乳を出荷する酪農、子牛を生産する繁殖、肉牛を仕上げる肥育では、収益構造も価格転嫁の余地も違う。業態別の詳細は当社の2026年のJA全農配合飼料値上げ、酪農・繁殖・肥育の3業態別に見る畜産経営の現在地で扱っている。

CHAPTER 04第2層、飲料用紙パックの内側にあるナフサ由来素材

牛乳の紙パックは、外側から見れば紙である。しかし内側には防水と品質保持を目的としたコーティングが施されており、ここにナフサ由来素材が使われている。紙パックが紙とプラスチックの複合材であるという事実が、2026年に価格として表面化した。

日本製紙の改定内容

日本製紙は2026年5月12日、牛乳やジュースなどの飲料用紙パックを2026年7月1日納入分から10%以上値上げすると発表した。プラスチック製ストローなどの副資材も同時に価格を改定している。

値上げの要因については、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響でナフサ由来の材料が高騰したことが挙げられ、あわせて輸送費の上昇も理由とされた。乳業メーカーと飲料メーカーは、中身の原料コストと容器コストの両面から改定圧力を受ける形になる。

紙パックの改定が持つ意味

この改定が示しているのは、紙の容器を選べばナフサ市況から逃れられるわけではないということである。プラスチック容器から紙容器への切替は環境対応の文脈で進められてきたが、飲料用紙パックの防水層がナフサ由来である以上、上流の変動は同じように届く。

紙とプラスチックのどちらが有利かという議論ではなく、複合材である以上は複数の原料市況を同時に監視する必要があるというのが、調達実務上の含意となる。パルプ価格が落ち着いていても、コーティング材が上がれば紙パックのコストは上がる。

なお印刷・情報用紙を含む紙全般の価格改定については、当社の印刷・情報用紙15%値上げの構造分析で、パルプ・ナフサ・物流費の三方向から整理している。

CHAPTER 05第3層、卵パックと食品容器の樹脂系統

三層のうち、上流の変動を最も直接に受けるのがこの層である。卵パックはポリスチレン（発泡PSまたはA-PET等）を主原料とする成形品で、食品トレーと同じ樹脂系統にある。ナフサから樹脂への流れが加工段階を挟まずに届くため、価格改定の周期も短い。

食品容器の価格改定

食品トレー業界では2026年5月20日、主要5社が20〜30%の価格改定を実施した。エフピコが20%以上、中央化学とデンカポリマーが30%以上という水準である。背景には樹脂メーカーによる90〜100円/kgの改定があり、樹脂改定から製品改定への波及が段階的に進んだ形となる。

詳細は当社の食品トレー業界一斉値上げの分析記事で、再生材利用の現状とあわせて検証している。

再生材という別系統

食品容器の分野では、国内で回収されたトレーを原料とする再生材の活用が進んでいる。再生材は中東産ナフサの調達環境から相対的に独立しているため、バージン樹脂が高い局面では経済合理性が相対的に高まる。ただし業界全体の回収率には上限があり、供給量には制約がある。

この構造は、当社が扱う再生プラスチック原料と同じである。原料の由来が国内循環にあるか輸入樹脂にあるかで、価格の動き方と供給の安定性が変わる。

CHAPTER 062026年の特異点、飲用乳価の据え置きという判断

ここまで見てきた三層は、いずれもコストが上昇する方向に動いた。にもかかわらず、牛乳の店頭価格は2026年に入ってから大きく動いていない。その理由が、生乳の取引価格をめぐる年度交渉の結果にある。

2026年1月23日の合意

2026年1月23日、関東生乳販連は明治・森永乳業・雪印メグミルクと協議し、2026年度（2026年4月〜）の飲用向け・発酵乳向け生乳の取引価格を据え置くことで合意した。対象は主に家庭向け飲用牛乳と発酵乳（ヨーグルト等）向けの生乳である。

生乳の取引価格は、乳業メーカーが酪農家から生乳を買い取る価格であり、牛乳の原価の中核を占める。これが据え置かれるということは、乳業メーカーにとっては原料調達コストが前年度と同水準に保たれることを意味し、店頭価格を改定する直接の要因が生じないことになる。

据え置きが選ばれた背景

飼料価格が上昇を続けるなかで据え置きが選ばれた背景には、需要側の事情がある。乳価を引き上げれば店頭価格に転嫁され、牛乳の消費がさらに減退する懸念がある。加工向けでは脱脂粉乳の在庫が積み上がっており、需給が緩んでいる側面もある。生産者にとって価格引き上げは収益改善の手段であるが、それによって需要が縮めば結果として生乳の販売量が減る。

据え置きは、この二律背反のなかで消費側の負担増を抑える方向で決着したものといえる。ただし後述するように、コストが消えたわけではない。

2月28日より前の決定であったこと

時系列の観点で重要なのは、この合意が2026年1月23日、すなわちホルムズ海峡が事実上封鎖された2月28日より前に行われている点である。2026年度の生乳取引価格は、その後に生じた飼料相場の変動、紙パックの改定、食品容器の改定を織り込まないまま確定している。

年度交渉という仕組みは価格の安定に寄与する一方で、年度の途中に大きな環境変化が起きた場合、次の交渉まで調整の機会がない。2026年は、その構造上の特性が表面化した年にあたる。

CHAPTER 07負担はどこに滞留しているのか、価格転嫁の断面

上流のコストが上がり、店頭価格が動かないとき、その差はどこかが負担している。ここが本記事で最も伝えたい論点である。

牛乳、階段状に動く価格

牛乳の場合、生乳取引価格が年度単位で決まるため、コスト上昇は次の交渉まで生産者側と乳業各社に滞留する。酪農家は上昇した配合飼料を購入しながら、生乳の販売価格は据え置かれた水準で受け取ることになる。乳業各社は生乳の調達コストが変わらない一方で、紙パックをはじめとする容器コストの上昇を負担する。

これは消費者にとっては当面の値上げがないことを意味するが、構造としては次の年度交渉に向けて圧力が蓄積している状態である。値上げがないことは、負担がないことを意味しない。

卵、日々の相場で動く価格

鶏卵は牛乳と価格形成の仕組みが根本的に異なる。取引は日々発表される相場を指標として行われるため、飼料コストの変動に加えて、季節性や鳥インフルエンザの発生状況といった需給要因が短期間で価格に反映される。

総務省の小売物価統計調査によると、鶏卵1パックの全国平均小売価格は2026年5月時点で315円である（2026年6月24日公表）。同調査の集計では、統計期間中の最高値は2026年3月の315円となっている。

牛乳が階段状に動くのに対し、卵は連続的に動く。同じ「飼料が上がった」という事象に対して、卵のほうが早く価格に現れる。両者を同じ枠組みで論じられない理由がここにある。

CHAPTER 08購買・調達実務で使う判断軸

ここまでの構造分析を、食品メーカー・流通・給食事業者などの実務判断に落とし込む。

判断軸1：中身と容器を分けて見積もる

牛乳・乳製品の調達価格を検討する際、生乳の取引価格と容器のコストは別々に動く。2026年は生乳が据え置き、容器が上昇という組み合わせになっている。仕入価格の改定通知を受けた際は、改定要因が中身なのか容器なのかを確認することで、次の改定の見通しが立てやすくなる。

判断軸2：改定の周期が異なることを前提に置く

生乳の取引価格は年度単位、紙パックはメーカーの発表単位、鶏卵は日次で動く。年間の調達計画を立てる際、これらを同じ前提で見積もると計画と実績が乖離する。牛乳は年度の切り替わり、卵は月次以下の変動という粒度で管理を分けることが実務上の対処となる。

判断軸3：据え置きは次期の変動幅を大きくしうる

Chapter 07で述べた通り、2026年度の据え置きはコストを消していない。次の年度交渉では、蓄積した飼料コストと容器コストが議論の対象となる。中長期の調達計画では、据え置きが続く前提ではなく、次期に調整が入る可能性を織り込むほうが安全側の見積もりとなる。

判断軸4：容器の見直しは中身と切り離して検討できる

容器コストの上昇に対しては、中身の調達とは独立して手を打つ余地がある。容量あたりの容器コストが低い荷姿への切替、業務用の大容量規格の活用、再生材を使用した容器の採用などが該当する。とくに再生材はナフサ市況から相対的に独立しているため、バージン樹脂が高い局面では検討の価値がある。

判断軸5：観測すべき指標

次の改定を先読みするために、継続して確認する意味がある指標は次の通りである。

• JA全農の配合飼料供給価格の四半期改定（発表は改定期の前月中旬ごろ）
• とうもろこし・大豆粕のシカゴ定期と為替（飼料改定の先行指標）
• 生乳取引価格の年度交渉（例年1月ごろに合意が報じられる）
• 製紙・成形メーカーの価格改定発表（容器コストの先行指標）
• 鶏卵相場（日次で公表され、飼料コストの反映が最も早い）

CHAPTER 09用語集

本記事で使用する用語を整理する。

CHAPTER 10出典・エビデンス一覧

CHAPTER 11よくある質問

CHAPTER 12本記事の位置づけと免責事項

本記事は、当社が制作している「2026年サプライチェーン完全ガイド」シリーズのうち、食品分野を扱う記事です。国際情勢そのものの全体像については上位ハブ記事である【イラン情勢2026完全まとめ】米・イラン対立・ホルムズ海峡と日本産業への影響を参照してください。

本記事は流通・購買のご担当者を想定した専門版です。石油化学や畜産の予備知識を前提とせずに同じ論点を扱った解説版として、ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年の肉と牛乳の値上げ」をやさしく解説、家計を守るために知っておきたい本当の理由を用意しています。社内共有や取引先への説明にはこちらもご活用ください。