紙製品の値上げ一覧2026、各社の改定率と印刷用紙15%

印刷・情報用紙の第1波は、大手5社が半年のうちに10%以上でそろえました

2025年8月から2026年2月にかけて、大手製紙5社が印刷・情報用紙の10%以上の値上げを次々に発表しました。段ボール・包装用紙・紙器・家庭紙も、同じ時期に価格改定が進んでいます。

印刷・情報用紙の価格改定は、2025年8月から2026年2月にかけて進みました。大手製紙メーカー5社が、立て続けに発表する形です。

最初に動いたのは王子製紙です。業界の慣行どおり他社が追い、半年以内に主要メーカー全社が10%以上の値上げを表明しました。

各社とも、値上げは3年ぶりです。共通の理由は、原燃料・資材価格の高止まり、物流費・人件費の上昇、環境対応投資の増加です。

なお、第1波が浸透していく途中の2026年5〜6月に、各社は15%以上の第2波を発表します（第2波の章）。

主要5社の第1波のスケジュール

各社の発表と報道によります。対象の品種と各社の説明は、下の「5社の発表の中身」にあります。

段ボール・包装用紙・紙器も、同じ時期に値上げしています

値上げは印刷・情報用紙だけではありません。段ボール・包装用紙・紙器・家庭紙と、紙製品のほぼすべての分野で価格改定が同時に進んでいます。

これは「印刷用紙だけの問題」ではなく、紙製品全体が構造的なコスト上昇の局面に入ったことを示しています。

※ 2026年6月時点で確認できた、各社の公式発表・全国紙の報道に基づきます。実際の適用価格は、製品仕様・取引条件・販売ルートにより異なる場合があります。

第2波は、大手4社が3週間で15%以上の追加値上げをそろえました

2026年5月21日の日本製紙を皮切りに、大王製紙・北越コーポレーション・王子製紙が続きました。4社とも7〜8月出荷分から15%以上で、大王製紙はタック紙を含めて15〜20%です。

2026年5〜6月、製紙業界は第2波の値上げ発表が相次ぐ局面に入りました。第1波（10%以上）が、まだ浸透している途中のことです。

発端は、2026年5月21日に発表された日本製紙の追加値上げです。印刷用紙・情報用紙全般を対象に、現行価格より15%以上の値上げを、2026年7月21日出荷分から実施すると公表しました。

値上げの理由には、「中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達環境への大きな影響」「ナフサをはじめとする原燃料の高騰」が明示されています。

第1波の発表理由は、「人件費・物流費・環境投資」が中心でした。第2波はそれとは性質が異なる、原料コストの影響を受けた価格改定です。

日本製紙の追加発表からわずか18日で、3社が相次いで追随しました。大王製紙（5月27日）・北越コーポレーション（6月2日）・王子製紙（6月8日）です。

第1波では、大手の動きが出そろうまで半年かかりました。第2波では3週間以内にそろう、異例の速さです。

これは、原燃料コストが上がる速さと影響の大きさを示しています。業界全体が「コスト転嫁の遅れは即、経営を揺るがす」という共通の認識で動いていることも、うかがわせます。

第2波 大手4社の値上げスケジュール

各社の発表と報道によります。各社の説明は、下の「4社の発表の中身」にあります。

第1波と第2波の間隔は、5カ月前後と短くなっています

※ 2026年6月27日時点です。三菱製紙の第2波の値上げ発表は、この記事を書いた時点で公表を確認できませんでした。業界の慣行から、追随発表の可能性は高いといえます。

第1波と第2波の間隔は、王子製紙を除いてわずか5カ月前後と、異例の短さです。製紙業界の通常の価格改定のサイクルは、1〜2年に1回程度です。

半年以内の追加値上げは、原燃料コストのショックが起きたときに特徴的な形とされます。前回これに似た展開になったのは2022年のウクライナショック時で、当時は1年で2〜3回の追加値上げが実施されました。

今回も、同じ形に入った可能性が高いです。購買担当者には、「第3波の発表可能性」を視野に入れた中期計画の見直しが求められる局面になっています。

取引価格の実勢では、第1波が「ほぼ浸透」しました

日本経済新聞の市況報道によれば、2026年5月時点で、印刷用紙の主要品種の取引価格は前月比8%程度上昇しました。値上がりは約1年ぶりです。

主要品種のロール状の塗工紙（巻き取り、A3規格）の代理店卸価格は、1キログラム207〜238円前後です。中心値で、前月比16円程度の上昇でした。

これは、第1波（2025年8月発表分以降）が「ほぼ浸透」した状態を示しています。人件費・物流費の上昇を受けた値上げを、大手印刷会社などが受け入れた形です。

第2波の15%以上が浸透した場合、塗工紙の代理店卸価格は単純計算で1kg 240〜270円前後に達する可能性があります。これは、1997年9月以降の集計データを更新する歴史的な高値になります。

熊本地震で日本製紙八代工場が止まり、価格の前に供給が問われています

2026年8月7日の追記です。7月28日の令和8年熊本地震で、日本製紙八代工場は操業を止め、8月時点で再開の見通しは立っていません。業界は、大王製紙・王子HDなどが新聞用紙を代替供給する体制を決めました。

地震の概要と八代工場の被害

2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県でマグニチュード7.1、震源の深さ約16キロの地震が発生しました。熊本県宇城市と八代郡氷川町で、最大震度7を観測しています。

国内で震度7が観測されたのは、2024年1月の令和6年能登半島地震以来です。熊本県内では、2016年の平成28年熊本地震以来になります。

日本製紙グループの公表（2026年7月29日14時00分現在）と報道によります。人的被害の人数は、報道された最新の数値です。日本製紙は7月28日に対策本部を設置し、被災した従業員の安全確保と被害状況の把握を進めるとしています。

日本製紙の瀬辺明社長は2026年8月5日、八代市内で記者会見を開きました。冒頭で「尊い命を失い、極めて重く受け止めている」と述べ、生産再開のめどは立っていないとしました。

あわせて、工場の閉鎖は考えていないことを明らかにしています。同社は、2026年12月期の業績予想を未定としています。

業界が相互救援体制を決め、大王製紙・王子HDが代替供給へ

この記事がここまで扱ってきたのは、大手各社が同じ方向に価格を動かす局面でした。八代工場の停止を受けて起きたのは、それとは異なる動きです。

日本新聞協会の発表と、共同通信・日本経済新聞の報道によります。日本製紙は当面、岩沼工場（宮城県岩沼市）からの代替輸送で供給を続ける方針とされています。

新聞用紙については、相互救護体制が整っています。足りない分は大王製紙や王子ホールディングスなどが代替供給すると報じられています。

第1波・第2波の章で、「同じ時期に同じ方向へ値上げを発表した」と整理した各社です。その各社が、供給の面では互いに補い合う関係にあることになります。

価格への影響について、現時点で言えること

第2波の章で整理したとおり、印刷・情報用紙の第2波（15%以上）は、2026年5月から6月にかけて各社が発表し、7〜8月出荷分から適用されるものです。

地震が起きたのは7月28日で、この値上げは地震より前に決まっていました。両者に因果関係はありません。

読者が確認できる指標としては、日本製紙連合会の公表と、各社の生産・供給に関する開示があります。三重圧力の章で扱った、紙・パルプの国内企業物価指数もその1つです。次回の更新で、これらの動きを踏まえて整理します。

家庭紙も3社が7〜8月に値上げし、上限は日本製紙クレシアの30%です

「15%値上げ」は、大王製紙のエリエール家庭用全紙製品の値上げ幅でもあります。家庭紙は、日本製紙クレシアが10〜30%、王子ネピアが20%以上、大王製紙が15%以上です。実施は7月21日と8月1日に集中しました。

題名にある「15%値上げ」という数字は、印刷・情報用紙の第2波の値上げ幅と同じ水準です。ただし、もう1つの文脈もあります。

大王製紙が2026年5月15日に発表した、「エリエール」ブランドの家庭用全紙製品の値上げ幅です。

対象は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品、乳児用紙おむつ、ペーパータオルなどです。消費者にもなじみの深い製品です。

適用は2026年8月1日納品分からで、病院や施設で扱う業務用品も同時に対象になります。

この発表が業界で特に注目された理由は2つです。1つは、値上げ幅が15%以上と、印刷・情報用紙の第1波（10%以上）を超える水準だったことです。

もう1つは、値上げの理由に「中東情勢の混乱に伴うナフサ由来のポリエチレン等の原料コスト上昇」がはっきり挙げられたことです。

家庭紙のうち、トイレットペーパー本体やティッシュは紙パルプ製品です。一方、紙おむつ・生理用品の吸収体・防水層・包装フィルムなどには、大量のポリエチレン・ポリプロピレンが使われています。これらが、ナフサショックの影響を受けています。

結果として、エリエール家庭紙の発表（5月15日）のわずか1週間後（5月21日）に、日本製紙の第2波が発表されました。製紙業界全体で、ナフサショックを反映する動きがドミノのように相次いだ形です。

ユニ・チャームも追随を表明しました

同じ2026年5月、ユニ・チャームも値上げの方針を明らかにしました。紙おむつや生理用品を中心とした主力商品を、2026年7月以降、順次数%値上げします。値上げに合わせて、商品のリニューアルも実施するといいます。

家庭紙・衛生用品の分野では、ナフサ由来資材の使用比率が高い製品ほど、値上げ幅が大きくなる傾向がはっきり表れています。

飲料用紙パックも値上げ、日本製紙が5月12日に発表しました

2026年5月12日、日本製紙は飲料用紙パックの値上げを発表しました。牛乳やジュースなどの飲料用紙パックを、2026年7月1日納入分から10%以上値上げします。プラスチック製ストローなどの副資材も、同時に価格を改定します。

日本経済新聞は、「ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響でナフサ由来の材料が高騰した」と報じています。

飲料用紙パックの内側のコーティング（防水・品質保持のため）には、ナフサ由来の素材が使われています。これが値上げの直接の要因とされます。輸送費の上昇も、理由に挙げられました。

乳業メーカー・飲料メーカーは、紙パックの価格と中身のコストの両面で、値上げの圧力を受けています。店頭価格への波及は、2026年下半期以降に本格化する見通しです。

家庭紙は大王製紙だけではなく、3社が7〜8月に出そろいました

各社の発表内容を、報道と流通事業者の解説記事に基づいて整理しました。当社は、日本製紙クレシアと王子ネピアの公式リリースを直接確認していません。大王製紙の発表内容（2026年5月15日付）は、この章の前半で扱ったとおりです。

値上げ幅を並べると、日本製紙クレシアの上限30%が最も大きいです。王子ネピアの20%以上、大王製紙の15%以上がこれに続きます。

いずれも、印刷・情報用紙の第2波（15%以上、大王はタック紙を含めて15〜20%）と同じか、それ以上の水準です。

大王製紙は半年で2回、4月に10%以上、8月に15%以上です

大王製紙については、2026年8月の改定が、同じ年の2度目である点を押さえておく必要があります。

4月の改定内容は、流通事業者の解説記事によります。8月の改定内容は、大王製紙が2026年5月15日に発表したものです。改定率だけでなく、対象範囲が「一部」から「全品」へ広がっている点に注意してください。

4か月の間隔で2回、しかも2回目は全品が対象です。前に述べたとおり、大王製紙の値上げ理由には、「中東情勢の混乱に伴うナフサ由来のポリエチレン等の原料コスト上昇」がはっきり挙げられています。

4月の時点で吸収しきれなかった分が、8月に全品へ広がったと読むのが自然です。

店頭価格には、数週間から1か月の時差があります

各社が発表しているのは、出荷価格または納品価格の改定です。店頭価格が同じ日に変わるわけではありません。

紙製品の値上げが家計に効く経路

家庭紙は、買う回数が多く、代わりがききにくいという性質を持っています。ティッシュもトイレットペーパーも、使わないという選択が事実上できません。

製品ごとのナフサ由来資材の関与を整理したものです。個別の商品の材料構成を示すものではありません。「上がりやすい理由」は、値上げ幅が大きくなりやすい理由です。

同じ「家庭紙」でも、ナフサ由来資材の使用比率が高い製品ほど、値上げ幅が大きくなる傾向がはっきり表れています。

王子ネピアが大人用紙おむつ製品を対象に含め、大王製紙が全品を対象としたのは、この構造と合っています。

「印刷用紙10%」「家庭紙15%」「印刷・情報用紙15-20%（第2波）」の値上げ幅の意味

同じ製紙業界の値上げでも、幅は段階的に広がりました。印刷・情報用紙の第1波は「10%以上」、家庭紙は「15%以上」です。印刷・情報用紙の第2波は「15%以上」（大王はタック紙を含めて15〜20%）です。

背景には、製品ごとのコスト構造の違いと、ナフサショックの進み具合があります。

印刷・情報用紙の第1波は、主にパルプ・古紙・電力・物流・人件費・環境投資の上昇を反映したものでした。第2波と家庭紙は、ナフサ由来資材の高騰を直接転嫁する形になりました。

製紙工程の塗工紙樹脂・コーティング材・塗料・接着剤・薬品は、いずれもナフサ由来です。印刷・情報用紙の第2波も、このコスト要因を主な原因としています。

とりわけタック紙（粘着加工紙）は、粘着剤や剥離紙のシリコーン樹脂などに、ナフサ由来資材を多く使います。大王製紙の値上げ幅が最大20%に達した背景には、この構造があります。

値上げの背景では、ナフサ・原料・物流費の3つの圧力が同時に働いています

今回の値上げは、1つの要因ではなく3つの圧力が同時に働いています。ナフサ由来資材の高騰、パルプ・木材チップ・古紙の高騰、物流費・人件費・設備投資の上昇です。

製紙業界の値上げは、2022年のウクライナショック後の局面以来の大規模なものです。今回の特徴は、単一の要因ではなく、3つの圧力が同時に作用していることにあります。

各社の値上げの発表文を読むと、共通して指摘されているコスト上昇の要因が、はっきり浮かび上がります。

圧力1　ナフサショックで、ナフサ由来資材が高騰しています

2026年2月末のホルムズ海峡封鎖を起点に、ナフサ価格が高騰しました。製紙業界では、ナフサ由来の資材に大きな影響が出ています。

影響を受けているのは、次のような資材です。

• 塗工紙の樹脂コーティング、ラミネート紙
• 家庭紙の吸収体・防水層
• タック紙の粘着剤・剥離紙
• 包装フィルム、シーリング材、塗料、接着剤など

国産ナフサ基準価格は、2026年第1四半期で1キロリットル65,700円と、ほぼ前期並みでした。ホルムズ海峡封鎖の影響が反映される第2四半期は、2倍近くに上昇する見込みです。

実勢では、2026年6月時点で、1キロリットル125,103円という歴史的な高値に達しています。

圧力2　パルプ・木材チップ・古紙の原料が高騰しています

2025年2月積みの対日パルプ価格は、2カ月連続で上がりました。包装用紙・家庭紙向けのN-BKP（北米針葉樹）が1トン915ドル、印刷用紙向けのL-BKP（南米広葉樹）が1トン695ドルです。

欧州のNBSKパルプは、2024年4月に1トン1,380ユーロという記録的な水準でした。

さらに王子製紙の第2波の発表文によれば、主原料の木材チップも値上がりしています。中国製紙メーカーの需要拡大とアジア地域の豪雨・洪水の影響です。

古紙価格も高止まりしており、原料の3つのカテゴリーが同時に上がる状況です。

圧力3　物流費・人件費・設備投資の構造コストが恒久的に上がっています

2024年問題による物流費の上昇、製紙業の賃上げや人手不足を背景とした労務費の上昇があります。老朽化した設備の更新や、環境対応の投資負担の膨張もあります。

これらは、中東情勢が落ち着いても解消されない、構造的なコスト上昇の要因です。

王子製紙の第2波の発表文では、「製紙工程で使用する薬品、抄紙用具、包装資材、設備保全に関わる工事費や建築資材、製品輸送費まで幅広いコストが上昇している」と説明されています。上流から下流まで、コストの上昇が相次いでいます。

ナフサ価格の最新動向では、第2四半期に2倍近く上がる見込みです

化学工業日報「国産ナフサ価格、過去最高へ １～３月は横ばい」（2026年4月30日付）の記事があります。これによれば、2026年第1四半期（1〜3月）の国産ナフサ基準価格は、1キロリットル65,700円でした。前期からほぼ横ばいです。

もとになる輸入ナフサ価格が、中東情勢が悪くなる前の期間（2025年11月後半〜2月前半）の市況で円換算されたためです。ナフサ市況そのものは、1トン565〜590ドルの低い水準で安定していました。

しかし、ホルムズ海峡封鎖を受けて、3月以降のナフサの需給環境は一変しました。2月末に1トン600ドル未満だったナフサ市況は、3月末（5月前半到着分）に1,200ドル超に達しました。

同紙は、4〜6月期の国産ナフサ基準価格は金額・上昇幅とも過去最高を大幅に更新する可能性が高いと報じています。

実勢では、ナフサのスポット価格は2026年5月にピークを付けました。その後、米国産ナフサの輸入増などを背景に、6月初旬にかけて一時下がりました。

ただし、これは情勢の収束を意味しません。四半期ごとに改定される国産ナフサの基準価格は、4〜6月期に大きく上がる見込みです。ポリエチレン・ポリプロピレンの大手メーカーは、4月以降に価格改定を発表しています。

スポット価格が乱高下する一方で、川下のプラスチック原料・包装資材の価格は上昇が続いています。製紙業界は、この上流のコスト上昇を第2波の値上げで転嫁する局面に入りました。

日銀の統計でも、紙の価格指数は上がり続けています

日本銀行の国内企業物価指数（PPI）によると、パルプ・紙・同製品の指数は、2026年3月時点で130.0（2020年=100基準）に達しました。

前年同月比で4.3ポイント、前月比で0.2ポイント上がり、6カ月連続で上昇しています。

これは、2018年1月の最小値92.3と比べて、約41%の上昇にあたります。製紙業界の価格水準そのものが、構造的に新しいフェーズに入ったことを示しています。

注目したいのは、上昇が「単発のスパイク」ではなく、「継続的なトレンド」になっている点です。

中東情勢が短期的に良くなっても、パルプの世界の需給・物流費・人件費・環境投資のコスト上昇は続きます。そのため紙の価格は、ナフサショック以前の水準には戻りにくいといえます。

第2波の値上げが反映される2026年下半期のPPIは、さらに上がる見込みです。

需要の構造も変わり、グラフィック用紙は減ってパッケージング用紙は増えています

日本製紙連合会の2026年4月の紙・板紙需給速報によると、グラフィック用紙（新聞用紙・印刷用紙）はマイナスが続きました。一方、パッケージング用紙はプラス傾向でした。

ただし5月の速報では、グラフィック用紙・パッケージング用紙ともに、前年同月比マイナスに転じています。

第1波の値上げ後の事前発注の反動や、デジタルシフトの加速、消費低迷の影響が混ざっている可能性があります。

需要構造の変化は、基本の流れとして続いています。デジタルシフトによる新聞・出版市場の縮小と、EC物流による段ボール需要の継続的な増加です。これが、品種ごとのコスト転嫁の圧力に微妙な差を生んでいます。

需要が縮む印刷・情報用紙でも、価格改定をせざるを得ない事情があります。生産縮小で単位あたりのコストが上がるという、製紙業特有のジレンマです。

値上げは、出版・印刷・段ボール・同人誌の現場まで届いています

製紙メーカーの値上げは、印刷会社・出版社・パッケージング業界・小売業まで相次いで届いています。2025年度は、印刷業の休廃業・解散が230件で年間最多を更新し、倒産と合わせて300件超が市場から退出しました。

製紙メーカーの値上げは、サプライチェーンの川下に相次いで波及します。印刷会社・出版社・パッケージング業界・小売業までです。

この章では、2026年6月時点で確認できる川下への影響を、業界ごとに整理します。

出版業界：2025年の紙の出版物が、50年ぶりに1兆円を割りました

JAGAT「数字で読み解く印刷産業2026」によれば、2025年の紙の出版物（書籍・雑誌）の販売金額は9,647億円（前年比4.1%減）でした。1975年以来、50年ぶりに1兆円を割り込みました。

電子出版は5,815億円（同2.7%増）で、紙と電子を合わせた出版市場の規模は1兆5,462億円（同1.6%減）です。

書籍1冊あたりの加重平均価格（本体）は、2024年で1,306円と、5年で10%上がりました。文庫新刊は801円で、5年で14%の上昇です。

出版社は、紙の値上げを書籍価格に転嫁しています。その一方で、「見えにくい縮小」も同時に進んでいます。初版部数の削減・重版の抑制・ページ数の削減・紙質の変更・企画の中止といったものです。

印刷業界：2025年度は廃業230件と倒産91件で、計300件超が退出しました

帝国データバンクが2026年5月7日に、「印刷業」の倒産・休廃業解散動向（2025年度）を発表しました。

これによれば、2025年度の印刷業の休廃業・解散は230件（前年度比18.6%・36件増）で、年間最多を更新しました。倒産（法的整理・負債1,000万円以上）の91件と合わせ、年間300件超が市場から退出しています。

経営の課題になっているのは、デジタル化による「ペーパーレス化」、紙やインク等の資材高騰、人材難、代表者の高齢化です。

印刷業全体の売上高は、ピーク（2007年度8.3兆円）に比べて約7割（5.8兆円）の水準まで縮みました。

印刷メディアの広告費も、2025年で1兆1,929億円（前年比6.0%減）でした。4年連続のマイナスです（電通「2025年日本の広告費」）。

需要減と原材料費の上昇が重なり、中小印刷会社の経営体力は限界に近づいています。第2波の値上げを吸収する余地は乏しい状況です。

同人誌印刷：2026年5月以降、複数の印刷所が続けて値上げしました

2026年4月下旬以降、同人誌の印刷費が急騰し、X（旧Twitter）でトレンド入りするほどの話題になりました。

複数の同人誌専門の印刷所が、価格改定を発表しています。

• サンライズ印刷（5月15日入稿分から）
• 大陽出版（5月11日発注分から）
• 志免研（5月7日注文分から約10%前後）など

一部のサークルでは、「見積もりが5月以降約5倍になった」という報告も広がりました（条件によります）。

中小の印刷所は、大手よりコストを吸収する力が低く、原料高の影響がそのまま出やすい傾向にあります。

同人文化は、コミケ以降「安く刷って広く配る」インフラに支えられてきました。その前提が揺らいでいます。

段ボール業界：EC需要は底堅いものの、コスト転嫁が広がっています

段ボールの需要は、EC物流の成長が続いていて底堅い状況です。ただし、値上げの発表が相次いでいます。

• レンゴーの段ボール原紙1kg+10円以上の値上げ（2025年10月〜）
• 王子マテリアの包装用紙10%以上の値上げ（2026年1月〜）
• 日本製紙の包装用紙10%以上の値上げ（2026年3月〜）

これらが、川下の食品・日用品・通販各社の包装コストを直接押し上げています。

古紙ジャーナル（2026年4月）は、「段ボール製品で価格修正、段原紙据え置きという連動性なき異例の動き」を報じています。業界内のコスト転嫁のゆがみも、表に出てきています。

ラベル・タック紙：大王製紙のタック紙15-20%値上げが広がります

大王製紙の第2波で対象になったタック紙（粘着加工紙）は、ラベル・シール印刷業界の基幹素材です。物流向けバーコードラベル、医薬品ラベル、食品ラベル、販促POPなどに使われています。

15〜20%という業界最大の値上げ幅は、ラベル印刷会社の原価構造に大きく影響します。

タック紙の粘着剤や剥離紙のシリコーン樹脂はナフサ由来で、原料コストの影響を受ける典型例です。

サプライチェーンの末端では、商品ラベル・配送ラベル・販促ステッカーのコスト上昇として、小売・物流業界全体に波及します。

飲料・乳業：紙パック10%値上げは、店頭価格に転嫁される見込みです

日本製紙の飲料用紙パック10%以上の値上げ（2026年7月1日納入分〜）は、牛乳・ジュース・豆乳など、液体食品メーカーの容器コストを押し上げます。

紙パックの内側のコーティング（防水・品質保持のため）には、ポリエチレン等のナフサ由来素材が使われています。そのため、ナフサショックの影響を受けています。プラスチック製ストロー等の副資材も、同時に値上げされます。

乳業・飲料メーカーは、紙パックの値上げと中身の原料コスト上昇の、両方の圧力を受けています。店頭価格への転嫁は、2026年下半期から本格化する見通しです。

購買の対応は短期・中期・長期に分かれ、紙の価格は元の水準に戻りにくい見通しです

業界の各種レポートは、2026年内に紙の価格が中東情勢悪化前の水準に戻ることは期待しにくい、という認識で共通しています。対応は、短期・中期・長期の3つの選択肢に分けて整理します。

第2波の値上げは、7〜8月出荷分から適用されます。購買担当者・資材メーカー・商社には、限られた時間軸の中で意思決定が求められます。

この記事は、特定の調達判断を推奨するものではありません。実務的な選択肢と、2026年下半期〜2027年の中長期のシナリオを整理します。

現場での対応は、3つの選択肢に分かれます

① 短期（〜2026年7月中旬）：事前発注と在庫の戦略

第2波の値上げは、大手4社とも7〜8月出荷分から適用されます。そのため、2026年6月末〜7月中旬が、当面の事前発注のタイミングの境目になります。

ただし、紙は重量物で、保管コストがかさみます。在庫を過剰に前倒しすると、別のリスクが生まれます。

代理店・卸商の事前仕入れの状況とキャッシュフローを踏まえた、現実的な確保が原則です。

② 中期（2026年下半期〜2027年）：取引先の分散と品種の代替

製品のグレードごとに大手5社の品ぞろえを比べ、相対的に有利な選択肢を確保します。

ただし業界の慣行として、大手の値上げは追随を招くため、絶対的な逃げ場はありません。第2波の時点で未発表の三菱製紙も、追随する可能性が高いです。

むしろ、「複数メーカーとの取引関係を維持しておくこと」自体が、突然の納期遅延や受注制限への保険になります。

同じ印刷・情報用紙でも、品種で値上げ幅や納期遅延の実態に差が出る場合があります。塗工紙・上質紙・PPC用紙・フォーム用紙・ファインペーパー・タック紙です。発注する品種の見直しの余地も、検討の対象になります。

③ 長期：紙そのものの使用量の削減と代替の検討

構造的な対応です。デジタル化（電子文書・電子書籍・電子インボイス）や、再生紙比率の引き上げがあります。紙器から樹脂・金属容器への切り替え、パッケージング設計の見直しなどもあります。

ただし樹脂容器もナフサショックの影響下にあるため、完全な逃げ場は存在しません。

「使用量そのものを減らす」「サプライチェーンを多元化する」という王道の対処が、結局のところ最も効果的な戦略になります。

2026年下半期〜2027年の3つのシナリオ

業界の各種レポートが共通して示すのは、2026年内に紙価格が中東情勢悪化前の水準に戻ることは期待しにくいという認識です。

第2波の値上げまで実行されたことで、「値上げ前に戻る」シナリオは事実上消滅しました。第2波後の価格が、「新標準」として定着する可能性が高いです。

購買・調達は、その前提で長期的な戦略を組み立てる局面に入りました。