印刷・情報用紙15%値上げの構造分析｜
日本製紙ら大手5社の第2波値上げと
ナフサショック・パルプ高騰・物流費上昇の三重圧力【2026年6月版】

01大手製紙5社の印刷・情報用紙 第1波値上げ──時系列で整理

印刷・情報用紙の価格改定は、2025年8月から2026年2月にかけて、大手製紙メーカー5社が立て続けに発表する形で進行した。最初に動いた王子製紙を皮切りに、業界の慣行通り他社が追随し、半年以内に主要メーカー全社が10%以上の値上げを表明する展開となった。各社とも値上げは3年ぶりで、原燃料・資材価格の高止まり、物流費・人件費の上昇、環境対応投資の増加が共通の理由として挙げられている。なお、この第1波が浸透していく途上の2026年5〜6月に、各社は15%以上の第2波値上げを連続発表することになる（詳細はセクション02）。

主要5社 第1波値上げのスケジュール

段ボール・包装用紙・紙器も連動値上げ

印刷・情報用紙だけでなく、段ボール・包装用紙・紙器・家庭紙といった紙製品のほぼ全カテゴリーで価格改定が同時進行している。これは「印刷用紙だけの問題」ではなく、紙製品全体の構造的なコスト上昇局面に入ったことを示している。

02第2波値上げ──大手4社が15%以上の追加改定を3週間で揃える

2026年5〜6月、製紙業界は第1波（10%以上）の浸透途上にあるにもかかわらず、第2波の値上げ発表ラッシュに突入した。発端は2026年5月21日に発表された日本製紙の追加値上げである。同社は印刷用紙・情報用紙全般を対象に、現行価格より15%以上の値上げを2026年7月21日出荷分から実施すると公表した。値上げ理由として「中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達環境への深刻な影響」「ナフサをはじめとする原燃料の高騰」を明示しており、第1波（10%以上）の発表理由が「人件費・物流費・環境投資」中心であったのとは性質が異なる、原料コスト直撃型の価格改定となっている。

日本製紙の追加発表からわずか18日で、大王製紙（5月27日）、北越コーポレーション（6月2日）、王子製紙（6月8日）が相次いで追随した。第1波で半年かけて出揃った大手の動きが、第2波では3週間以内に揃う異例のスピードとなった。これは原燃料コスト上昇のスピードと深刻度を示すとともに、業界全体が「コスト転嫁の遅れは即経営危機」という共通認識を持って動いていることを示唆している。

第2波 大手4社の値上げスケジュール

第1波と第2波の比較──インターバルの短さが示すもの

第1波と第2波のインターバルは、王子製紙を除いてわずか5カ月前後と異例の短さである。製紙業界の通常の価格改定サイクルは1〜2年に1回程度であり、半年以内の追加値上げは原燃料コストショック時の特徴的なパターンとされる。前回これと類似の展開を見せたのが2022年のウクライナショック時で、当時は1年で2〜3回の追加値上げが実施された。今回も同様のパターンに入った可能性が高く、購買担当者には「第3波の発表可能性」を視野に入れた中期計画の見直しが求められる局面となっている。

取引価格の実勢──第1波値上げが「ほぼ浸透」

日本経済新聞の市況報道によれば、2026年5月時点で印刷用紙の主要品種の取引価格は前月比8%程度上昇し、値上がりは約1年ぶりとなった。主要品種であるロール状の塗工紙（巻き取り、A3規格）の代理店卸価格は、1キログラム207〜238円前後と中心値で前月比16円程度の上昇となった。これは第1波（2025年8月発表分以降）の値上げが、人件費・物流費の上昇を受けた値上げを大手印刷会社などが受け入れる形で「ほぼ浸透」した状態を示している。第2波の15%以上値上げが浸透した場合、塗工紙の代理店卸価格は単純計算で1kg 240〜270円前後の水準に達する可能性があり、これは1997年9月以降の集計データを更新する歴史的高値となる。

03「15%値上げ」のもう一つの顔──エリエール家庭紙と紙パック

本稿のタイトルにある「15%値上げ」という数字は、印刷・情報用紙の第2波値上げ幅と同じ水準であるが、もう一つの文脈──大王製紙が2026年5月15日に発表した「エリエール」ブランドの家庭用全紙製品の値上げ幅──を指す側面もある。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品、乳児用紙おむつ、ペーパータオルなど、消費者にも馴染みの深い製品が対象となった。適用は2026年8月1日納品分からで、病院や施設で扱う業務用品も同時に対象となる。

この発表が業界で特に注目されたのは、値上げ幅が15%以上と印刷・情報用紙の第1波（10%以上）を超える水準だったこと、そして値上げ理由として明示的に「中東情勢の混乱に伴うナフサ由来のポリエチレン等の原料コスト上昇」が挙げられたことだ。家庭紙のうちトイレットペーパー本体やティッシュは紙パルプ製品だが、紙おむつ・生理用品の吸収体・防水層・包装フィルムなどには大量のポリエチレン・ポリプロピレンが使われており、これらがナフサショックの直撃を受けている。

結果として、エリエール家庭紙の発表（5月15日）を契機に、わずか1週間後（5月21日）に日本製紙の印刷・情報用紙第2波発表が続いた格好となり、製紙業界全体のナフサショック反映のドミノが連鎖した形である。

ユニ・チャームも追随表明

同じ2026年5月、ユニ・チャームも紙おむつや生理用品を中心に主力商品を2026年7月以降、順次数%値上げする方針を明らかにした。値上げに合わせて商品のリニューアルも実施するという。家庭紙・衛生用品分野では、ナフサ由来資材の使用比率の高い製品ほど値上げ幅が大きくなる傾向が明確に表れている。

飲料用紙パックも値上げ──日本製紙が5月12日発表

2026年5月12日、日本製紙は牛乳やジュースなどの飲料用紙パックを2026年7月1日納入分から10%以上値上げすると発表した。プラスチック製ストローなどの副資材も同時に価格を改定する。日本経済新聞は「ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響でナフサ由来の材料が高騰した」と報じており、飲料用紙パックの内側コーティング（防水・品質保持目的）にナフサ由来素材が使われていることが値上げの直接要因とされる。輸送費上昇も理由として挙げられた。乳業メーカー・飲料メーカーは紙パック価格と内容物コストの両面で値上げ圧力に直面しており、店頭価格への波及は2026年下半期以降本格化する見通しである。

「印刷用紙10%」「家庭紙15%」「印刷・情報用紙15-20%（第2波）」の値上げ幅の意味

同じ製紙業界の値上げでありながら、印刷・情報用紙の第1波が「10%以上」、家庭紙が「15%以上」、印刷・情報用紙の第2波が「15%以上」（大王はタック紙含めて15〜20%）と段階的に拡大した背景には、製品コスト構造の違いと、ナフサショックの進行度合いがある。印刷・情報用紙の第1波は主にパルプ・古紙・電力・物流・人件費・環境投資の上昇を反映したものだったが、第2波と家庭紙はナフサ由来資材の高騰を直接転嫁する形となった。製紙工程の塗工紙樹脂・コーティング材・塗料・接着剤・薬品はいずれもナフサ由来であり、印刷・情報用紙の第2波もこのコスト要因を主因としている。とりわけタック紙（粘着加工紙）は粘着剤・剥離紙のシリコーン樹脂等にナフサ由来資材を多用するため、大王製紙の値上げ幅が最大20%に達した背景にはこの構造がある。

04三重圧力の構造──ナフサショック・パルプ高騰・物流費

製紙業界の値上げは、2022年のウクライナショック後の局面以来の大規模なものだが、今回の特徴は単一の要因ではなく3つの圧力が同時に作用していることにある。各社の値上げ発表文を読むと、共通して指摘されているコスト上昇要因が明確に浮かび上がる。

ナフサ価格の最新動向──Q2で2倍近くに上昇

化学工業日報「国産ナフサ価格、過去最高へ １～３月は横ばい」（2026年4月30日付）によれば、2026年第1四半期（1〜3月）の国産ナフサ基準価格は1キロリットル65,700円で前期からほぼ横ばいだった。これはベースとなる輸入ナフサ価格が中東情勢悪化前の期間（2025年11月後半〜2月前半）の市況で円換算されたためで、ナフサ市況そのものは1トン565〜590ドルの低位安定で推移していた。しかし、ホルムズ海峡封鎖を受けて3月以降のナフサ需給環境は一変し、2月末に1トン600ドル未満だったナフサ市況は3月末（5月前半到着分）に1,200ドル超に達した。同紙は4〜6月期の国産ナフサ基準価格は金額・上昇幅とも過去最高を大幅に更新する可能性が高いと報じている。

実勢では、ナフサのスポット価格は2026年5月にピークを付けた後、米国産ナフサの輸入増などを背景に6月初旬にかけて一時下落した。ただし、これは危機の収束を意味せず、四半期ごとに改定される国産ナフサの基準価格は4〜6月期に大きく上昇する見込みで、ポリエチレン・ポリプロピレンの大手メーカーは4月以降価格改定を発表している。スポット価格が乱高下する一方で、川下のプラスチック原料・包装資材の価格は上昇基調が続いており、製紙業界はこの上流コスト上昇を第2波値上げで転嫁する局面に入った。

日銀統計が示す価格指数の上昇トレンド

日本銀行の国内企業物価指数（PPI）によると、パルプ・紙・同製品の指数は2026年3月時点で130.0（2020年=100基準）に達し、前年同月比4.3ポイント上昇、前月比0.2ポイント上昇と6カ月連続で上昇している。これは2018年1月の最小値92.3と比べて約41%の上昇に相当し、製紙業界の価格水準そのものが構造的に新しいフェーズに入ったことを示している。注目すべきは、上昇が「単発のスパイク」ではなく「継続的なトレンド」になっている点だ。中東情勢が短期的に改善しても、パルプの世界需給・物流費・人件費・環境投資のコスト上昇は継続するため、紙価格はナフサショック以前の水準には戻りにくい。第2波値上げが反映される2026年下半期のPPIはさらに上昇する見込みである。

需要構造の変化──グラフィック用紙の減少とパッケージング用紙の増加

日本製紙連合会の2026年4月の紙・板紙需給速報によると、グラフィック用紙（新聞用紙・印刷用紙）はマイナスが続く一方、パッケージング用紙はプラス傾向にあった。ただし5月の速報ではグラフィック用紙・パッケージング用紙ともに前年同月比マイナスに転じており、第1波値上げ後の駆け込み発注の反動や、デジタルシフトの加速、消費低迷の影響が混在している可能性がある。デジタルシフトによる新聞・出版市場の縮小、EC物流による段ボール需要の継続増加という需要構造の変化は基本トレンドとして続いており、各品種のコスト転嫁圧力に微妙な差を生んでいる。需要が縮小する印刷・情報用紙でも価格改定を実施せざるを得ない事情には、生産縮小による単位コスト上昇という製紙業特有のジレンマがある。

05川下産業への波及──出版・印刷・段ボール・同人誌の現場

製紙メーカーの値上げは、サプライチェーンの川下にある印刷会社・出版社・パッケージング業界・小売業まで連鎖的に波及する。本セクションでは2026年6月時点で確認できる川下への影響を、業界ごとに整理する。

06購買・調達の現場対応と2026年下半期〜2027年見通し

第2波値上げが7〜8月出荷分から適用される今、購買担当者・資材メーカー・商社には限られた時間軸の中で意思決定が求められる。本記事は特定の調達判断を推奨するものではないが、実務的な選択肢と中長期シナリオを整理する。

現場対応の3つの選択肢

① 短期（〜2026年7月中旬）：駆け込み発注と在庫戦略──第2波値上げは大手4社とも7〜8月出荷分から適用されるため、2026年6月末〜7月中旬が当面の駆け込み発注のタイミングの境目となる。ただし紙は重量物で保管コストが嵩むため、過剰な在庫前倒しは別のリスクを生む。代理店・卸商の事前仕入れ状況とキャッシュフローを踏まえた現実的な確保が原則。

② 中期（2026年下半期〜2027年）：取引先分散化と品種代替──製品グレードごとに大手5社の品揃えを比較し、相対的に有利な選択肢を確保。ただし業界慣行として大手の値上げは追随を招くため絶対的な逃げ場はなく、第2波時点で未発表の三菱製紙も追随する可能性が高い。むしろ「複数メーカーとの取引関係を維持しておくこと」自体が、突発的な納期遅延や受注制限への保険となる。同じ印刷・情報用紙でも、塗工紙・上質紙・PPC用紙・フォーム用紙・ファインペーパー・タック紙で値上げ幅や納期遅延の実態に差が出る場合があり、発注品種の見直し余地も検討対象となる。

③ 長期：紙そのものの使用量削減と代替検討──デジタル化（電子文書・電子書籍・電子インボイス）、再生紙比率の引き上げ、紙器から樹脂・金属容器への切り替え、パッケージング設計の見直しなど構造的な対応。ただし樹脂容器もナフサショックの影響下にあるため、完全な逃げ場は存在しない。「使用量そのものを減らす」「サプライチェーンを多元化する」という王道の対処が、結局のところ最も効果的な戦略となる。

2026年下半期〜2027年の3シナリオ

業界各種レポートが共通して示すのは、2026年内に紙価格が中東情勢悪化前の水準に戻ることは期待しにくいという認識である。第2波値上げまで実行されたことで「値上げ前に戻る」シナリオは事実上消滅し、第2波後の価格が「新標準」として定着する可能性が高い。購買・調達はその前提で長期的な戦略を組み立てる局面に入った。