イラン情勢と養生テープ不足の
現状把握

現場から消えた「当たり前」の資材と、崩れる停戦

2026年4月1日、日本の建築現場や物流倉庫で、1巻の「養生テープ」がこれほどまでに重みを増した日はかつてない。ネット販売では「在庫切れ」の表示が並び、実勢価格は前年比で40%〜60%以上も跳ね上がった。

本レポートは初版から2026年6月版まで随時アップデートを続けてきたが、2026年7月の局面は「危機の再燃」段階に入っている。6月17日にトランプ大統領とペゼシュキアン大統領が遠隔署名した「イスラマバード覚書」により、いったんはナフサ市況の下落と停戦ムードが広がった。ところが7月7〜9日、ホルムズ海峡での商船攻撃を受け米中央軍がイラン軍事施設80ヶ所以上に報復攻撃、イランはバーレーン・クウェートの米軍基地にミサイル・ドローンで応戦、トランプ大統領は「停戦合意は終わりだ」と発言した。

この危機の本質は、単なる原油高ではない。イラン情勢の緊迫化が、中東のナフサ供給、欧州の高度な化学技術、そして物流網という、世界を繋ぐサプライチェーンを根底から揺さぶっているのだ。本記事の上流である石油化学全体の構造は2026年ナフサ・クライシス総論で、姉妹品目の動向は梱包用・包装用テープ供給不足とマスキングテープ供給危機で詳述している。

国産と輸入品の二極化構造とその限界

日本の養生テープ市場は、長らく「高品質な国産」と「低価格な輸入品」でバランスを保ってきた。しかし、現在の国際情勢はその両輪を同時に破壊している。

1.1 市場の構成

国産（約60〜70%）

主要メーカー：ダイヤテックス、寺岡製作所、日東電工、古藤工業など。
特徴：粘着剤の残留が少なく、手切れ性が高い。日本の建築・塗装現場のデファクトスタンダード。

輸入品（約30〜40%）

主な原産国：中国、ベトナム、タイ。
特徴：ホームセンターのプライベートブランド（PB）や100円均一ショップ向けの安価な製品。

1.2 輸入品を襲う「物理的断絶」

異常事態 ―― 価格推移と決定的なエビデンス

2026年に入り、石油化学製品の価格はこれまでの常識を覆す上昇を見せている。

2.1 養生テープ価格比較表

2.2 コストプッシュの正体 ―― 3月の決定打

2.3 国産ナフサ過去最高更新と「ワニの口」現象

養生テープ基材ポリエチレンの原料・国産ナフサ価格は、2026年4〜6月期に125,103円/㎘超へ達し過去最高更新が確実視されている（日本ポリエチレン公式発表 2026年5月18日）。日本経済新聞（2026年5月30日）は、ガソリン109.8とナフサ128.3の価格逆転現象「ワニの口」を報じ、ナフサがガソリンより高値で取引される異常事態が継続していることを示した。同期間、ポリエチレン関連でも旭化成（4月1日出荷分よりPE全品+120円/kg）・日本ポリエチレン（5月25日納入分）・積水化学（6月1日出荷分よりPE関連10%以上）と連鎖値上げが続いており、養生テープ基材のコスト上昇は止まっていない。

知られざる「欧州依存」と「中東ナフサ」の制約

養生テープ供給が止まる背景には、二つの上流工程の制約がある。

3.1 粘着性能を左右する「欧州産ケミカル」

「糊残りせず、しっかり付く」機能の中核を担う特殊モノマーや架橋剤は、ドイツのヘンケルやBASFといった欧州メーカーに依存している。これらが喜望峰ルートによる物流遅延で日本に届かず、国内メーカーの減産を招いている。ジェトロ「紅海・スエズ運河における通航量は大きな変動なし、喜望峰ルート迂回が継続」（2026年3月13日付ビジネス短信）はIMF PortWatchデータでもこの継続を確認しており、7月時点でも喜望峰迂回が続いている。

3.2 ナフサ在庫「20日分」の衝撃

基材となるポリエチレンの原料「ナフサ」は、国内在庫がわずか20日分程度しかない。中東産原油からの精製という上流工程の制約が、末端の養生テープにまで波及しているのが現在のリアルな構図である。「4ヶ月分確保済み」という政府発表の数字に隠れた構造的問題はナフサ備蓄4ヶ月の陰で進む石化産業の構造的敗北で詳述している。

主要メーカー別の対応実態とエビデンス

現在、国内の主要メーカーは「価格転嫁」だけでなく、物理的な在庫枯渇を防ぐための「供給管理」へ舵を切っています。

追記：流通現場での共通対応

各社に共通しているのは、単に「高くなった」だけでなく、「選別出荷」が行われている点です。

1. 新規取引の停止：原料不足を背景に、既存の契約ユーザーへの供給を優先し、新規の大口引き合いについては「原料の見通しが立つまで見合わせ」とするメーカーが相次いでいます。
2. リードタイムの延長告知：従来は「翌日出荷」が当たり前だった定番品においても、「納期：約2週間〜1ヶ月（要確認）」といった断り書きが7月時点でも一般化しています。

ウェブ通販サイト横断調査 ―― 実勢価格・納期・供給制限のリアルタイム実態

公式プレスリリースや業界紙の引用に加え、2026年7月時点で9つの主要ウェブ通販サイト（モノタロウ／アスクル／ヨドバシ.com／オレンジブック.Com／梱包ドットコム／産業資材ドットコム／コメリ／楽天市場／Amazon）を横断的に調査した結果、流通最前線では「在庫表示」「納期表示」「注文制限表示」のリアル文言として今回の危機が引き続き見える形で現れている。本章では、主要5メーカーの代表定番品が、どの通販サイトでどう表示されているかを一次情報として整理する（表中の価格・表示は2026年6月時点の観測を7月時点で再確認したもの。継続項目については7月時点でも同表示が確認されている）。

5.1 サイト横断比較表 ―― 主要5社の代表品の表示状況

各通販サイトを2026年6月〜7月時点で確認した結果は以下の通りである。同一品番でもサイトによって価格・在庫表示が大きく異なり、流通段階での目詰まりが視覚的に確認できる。

5.2 流通最前線の公式アナウンス ―― 通販サイトが直接発信するエビデンス

特に注目すべきは、通販サイト自身が運営面の都合として公式アナウンスを掲載している点である。これは「メーカー発表は知っているが、エンドユーザーは買えるのか」という購買担当者の本質的な疑問に直接答える、流通段階で発信された一次情報である。以下の4件はいずれも2026年7月時点でも該当ページ上で表示が継続していることを確認した。

5.3 サイト横断調査から読み取れる3つの現実

1. 「ケース単位」と「1巻単位」では入手難易度が桁違い：30巻入のケース単位では「新規案件不可」「お取引制限中」「納品日未定」表示が定着している一方、1巻単位の小口販売では翌日出荷可のサイトも存在する。業務需要（ケース単位調達）が引き続き直撃されている構図が一次データで確認できる。
2. 「公式定価」と「実勢価格」の二極化が進行：同じパイオラン Y-09-CL 50mm×25mでも、モノタロウは¥3,518/1巻（税抜¥3,198）の高値表示、梱包ドットコムは単価¥281.6/巻、楽天は¥590〜¥1,594と販売店ごとに価格が大きく変動。同一品番で2〜5倍以上の価格差が発生している。
3. 大手通販プラットフォームから「定番品が消える」現象：ヨドバシ.com「予定数の販売を終了しました」、オレンジブック.Com「一時受注停止／在庫限り」、アスクル「お取り扱いを一時停止、または終了」と、業界の大手通販プラットフォームから定番品の取り扱いが消えていく状況が7月時点でも進行中。代替品への誘導が引き続き増加している。

今後の予測 ―― 戦略的調達への転換

今回の危機は、単なる一時的な品不足ではない。エネルギー構造と地政学リスクが絡み合った構造的変化である。建材全般への波及は建材有事、シーリング材・接着剤の動向は2026年シーリングショックを参照。

ナフサ急落でも養生テープ価格が下がらない4つの構造的要因

2026年6月、アジアナフサスポット価格は5月16日の1,043ドル/MTから6月25日には627ドル/MT（衝突前を下回る水準）まで急落し、7月上旬も低位で推移した。背景にはUAEのアブダビ国営石油（ADNOC）がオマーン経由ルートでナフサ輸出を再開した供給ルートの部分復活がある（ロイター 2026年6月3日）。しかし、この海外スポット価格の下落は、現場の養生テープ販売価格にはほとんど反映されない。理由は次の4つに整理できる。

7.1 国産ナフサ価格スライド制のラグ ―― 4〜6月期は過去最高更新見込み

7.2 粘着剤原料の連鎖値上げが基材コストを相殺

ナフサが下がっても、養生テープのもう一つの中核コストである粘着剤原料は逆方向に動いている。DICは5月28日付公式ニュースリリースで6月1日納入分よりスチレン系の第2波値上げを正式実施（GPPS・ハイブランチ+20円/kg以上、HIPS・エラスチレン+30円/kg以上）。追随して東洋スチレンが2026年7月1日納入分から全グレード+19円/kg以上の値上げを発表（2026年7月2日／日刊ケミカルニュース）。三菱ケミカルも5月15日にアクリル系モノマー（PMMA・MMA・MAA・MAエステル）を3月以降2度目の値上げを発表。粘着剤コストは基材コストの下落を打ち消す方向で上昇し続けており、テープ製品全体の販売価格を下げる余地はない。

7.3 紅海・喜望峰ルート迂回が継続 ―― 欧州特殊モノマーは届かない

ジェトロ「紅海・スエズ運河における通航量は大きな変動なし、喜望峰ルート迂回が継続」（2026年3月13日付ビジネス短信）が示すとおり、IMFのPortWatchデータでも喜望峰経由が7月時点でも継続している。商船三井社長も「紅海航路の再開可否判断は2026年中」と発言（日本経済新聞報道）。粘着性能を左右する欧州産特殊モノマー・架橋剤（独BASF・ヘンケル系）の物流遅延は2026年下半期まで続く見通しで、メーカーの減産・アロケーション体制も解除されない。

7.4 グンゼOPPフィルム連鎖値上げが示す「価格転嫁圧力の持続」

関連する波及構造は2026年5月1日値上げの建設・物流・包装資材30社一覧、および2026年6月1日値上げ製品主要30品目一覧でも詳述している。

イスラマバード覚書の崩壊と養生テープ調達への再上昇リスク

2026年6月17日、トランプ大統領とペゼシュキアン大統領はイスラマバード覚書に遠隔署名し、60日間の無償通航期間・機雷除去・海峡管理協議を含む14項目の暫定枠組みが発効した。ホルムズ海峡の通航は「30日以内に戦前規模へ回復」する予定だった。しかし7月に入り、この枠組みは実質的に崩れつつある。ここまで進んでいた「価格軟化＋現物逼迫」の二重構造が、「価格再上昇＋現物逼迫」に転じるリスクが高まった。

8.1 7月の時系列 ―― 覚書崩壊への道筋

8.2 「価格軟化」の反転可能性 ―― 上流市況への影響

8.3 「価格軟化」でも養生テープ現場に恩恵が届かない理由

仮に覚書再修復でナフサ市況が下落を続けても、養生テープ現場に恩恵が届かない4つの構造要因は変わらない。

1. フォーミュラ＋プレミアム構造：日本のナフサ取引は市況スポットではなく長期契約のフォーミュラ価格（参照指標＋プレミアム）で行われる。石油化学工業協会・工藤幸四郎会長（旭化成社長）は2026年5月21日の日経ビジネスで「中東外からのナフサ価格は通常時の約2倍」「この（高値の）レベルがある程度続くという前提でいるべきではないか」と発言。プレミアム部分の下方修正には強い抵抗がある。
2. 海上輸送費・戦争保険料：中東外からの代替調達は輸送距離が長距離化。アフリカ・欧州産は喜望峰経由で輸送日数約14日増・燃料コスト約1.5倍、米国産は太平洋横断ルート。ホルムズ海峡周辺船舶への戦争保険料も高止まり継続で、7月上旬の再攻撃で保険料が再上昇するリスクが高い。
3. 円安：2026年6月上旬は159円台で推移、ドル建て市況の下落を為替が相殺している。7月時点でも1ドル155〜160円台のレンジが継続し、市況下落の一部を相殺する構造は続く。
4. 軽質ナフサ得率ミスマッチ：日本のクラッカーは中東産ナフサの組成前提で設計されており、代替産地（米国・アルジェリア・ペルー等）の軽質ナフサでは派生品（エチレン・プロピレン・BTX等）の構成比率が変化し、実質的な原料コストは市況ほど下がらない。

8.4 7月連鎖値上げの累積効果 ―― DIC・東洋スチレン・日本ポリエチレンの三位一体

7月1日を境に、養生テープの2大原料コスト（粘着剤原料・基材PE）が同時値上げに突入した。この構造は「価格軟化トレンド」が反転しなくても、養生テープメーカーの原価圧迫を継続させる強力な要因である。

1巻のテープが語る世界情勢

中東の戦火、欧州の原料遅延、そして日本の現場での欠品。これらはすべて繋がっている。2026年7月、私たちは手元にある1巻の養生テープを通して、世界情勢という現実と改めて向き合わざるを得ない状況にある。

建材分野全体の影響は「建材有事」から「設備有事」への拡大でも報告しているとおり、住設機器・断熱材・塗料・シーリングまで広範な領域に同時多発的な供給制約が広がっている。1巻のテープが示すのは、消耗品レベルの調達でさえ「経済安全保障」の論点を含むようになったという、新しい現実である。