イラン情勢・中東地政学

AXSMarineとWTOが共同開発した「ホルムズ海峡貿易トラッカー」を時事通信が日本語で公開。原油・天然ガス・肥料関連製品（硫黄・アンモニア含む）・農産物の輸送状況を可視化。3月2日のイラン封鎖宣言以降、ペルシャ湾からの出港船舶はほぼ完全停止、農産物入港量が急減しないのは荷揚げ日基準のため。

Kplerデータで7月12日のホルムズ海峡確認通航は6隻と過去5週間で最少、油・ガスタンカー交通量は5月25日以来の低水準。LNG船通航は7月11日以降ゼロ、カタール運輸省は全海上活動の一時停止を勧告。米側は「海峡の守護者」と20％償還構想、イラン・オマーン側は「海事サービス料」の共同徴収案を提示し、料金・許可制度が並立。

トランプ大統領が13日にイランに対する海上封鎖再開を発表。米・イラン攻撃応酬は1週間で4回目に達し、6月17日イスラマバード覚書は事実上機能不全。ホルムズ海峡の商業通航は再び不透明となり、原油・ナフサ・樹脂・肥料・飼料原料の供給チェーンに直接波及する局面。

JMIC（合同海事情報センター）はオマーン側の南側航路が双方向で利用可能と発表。USNAVCENTは「いかなる国もホルムズ海峡を閉鎖または支配する権限を持たない」との声明も。全面閉鎖でも通常開放でもなく、脅威度SEVERE下の選択的・限定的な運航が実態。オマーン外務省は7/12、駐オマーン・イラン大使を召喚し正式抗議した。

キプロス船籍のコンテナ船GFS Galaxyがホルムズ海峡航行中に攻撃を受け機関室が重大損傷、航行不能に。乗組員23人は救助されたがインド人船員1人が行方不明。イラン側は「警告を無視した」と説明、「追って通知があるまで、また米国による介入が終了するまで海峡は封鎖される」と発表した。

米中央軍は日本時間7/12午前8時15分に攻撃を開始し、同日中に作戦を終了。ミサイル・無人機の関連施設や弾薬庫など約140の軍事目標を攻撃、7〜8日分を含めると300超に及ぶ。イラン革命防衛隊は「無許可の航路」を通航した船舶への攻撃を正当化し、ホルムズ海峡封鎖を主張。米側は船舶航行が「継続している」と反論。

UAEは5月1日OPEC脱退→6月に単独増産。日本の原油最大調達先（約4割）が過去最高輸出という構造は、日本にとって短期的な安定材料。ただし湾岸諸国の供給競争激化で市場は明確に買い手優位へ。

26年ぶり最大の月間OSP下げ。ホルムズ通航正常化＋OPEC+増産で供給急増、市場は「戦争プレミアム」を完全に吐き出した。中東原油依存日本にとってはコスト面で追い風だが、UAEなど競合国も並行値下げの気配。

米イラン協議継続で71ドル台に落ち着き。ホルムズ通航正常化への期待と、IEAの「来年供給過剰」見通しが下値を支える一方、紛争激化リスクは残存。国産ナフサ81,146円/kl水準の安定材料。