飼料・エンジンオイル

JA全農畜産生産部が令和8年7〜9月期の飼料情勢を公開。外国為替は2月155円前後→3月中旬〜4月159円前後→5月上旬当局介入で一時的に155円台→現在160円前後で推移。原油価格高騰の影響で飼料用油脂・飼料添加物等も値上がり。とうもろこし・大豆粕・海上運賃・為替の4要素がすべて値上げ方向に寄与。

JA全農発表の4〜6月期配合飼料出荷価格は前期比1.5％上昇、約2年ぶりの高値。全国全畜種平均でトンあたり1,250円上昇。国際的な原料相場の高騰と円安による輸入コスト増が背景。7〜9月期の3,700円追加値上げと合わせ、畜産経営の負担は継続増加。

JA全農が6月19日に令和8年7〜9月期配合飼料価格を全国全畜種総平均トン3,700円値上げと決定。パナマックス型海上運賃は米ガルフ・日本間で2月50ドル/トン台から70ドル/トン台へ上昇、為替は160円前後、大豆粕330ドル/トン台、とうもろこし420セント/ブッシェル前後。原油高騰の飼料用油脂・添加物への波及が値上げ要因。

潤滑油・金属加工油・洗浄剤販売の日立工油が中東情勢影響による油剤メーカー各社動向を集約。ExxonMobil社Isopar/Exxsol/Solvessoシリーズ6/1納入分から改定、一部自動車用潤滑油7/1改定。コスモ石油製品受注停止・欠品継続、日本クエーカーケミカル製品7/1受注分から改定。出荷制限運用が広範囲に継続の見通し。

スズキは7月から販売店向けオイル卸値を約40%引き上げ（日経報道）。業界全体の価格改定の流れを象徴する動き。10月にはベースオイルの過去最大級の価格改定が予定されており、年内は継続的な上昇局面。供給面では徐々に落ち着きつつあり、必要な量を必要なタイミングで確保する姿勢が求められる。

JA全農が令和8年7〜9月期の配合飼料供給価格を4〜6月期対比で全国全畜種総平均トン当り約3,700円値上げ決定。とうもろこしシカゴ定期の上昇、大豆粕価格の高止まり、米国ガルフ・日本間パナマックス型海上運賃の上昇（50→70ドル/トン台）、円安（160円前後）、原油価格高騰による飼料用油脂・添加物値上がりが背景。

元売り出荷量は6月から増加傾向で最悪期は通過、しかし価格上昇は継続。「値上げは製造原価が毎月上昇し企業努力では吸収不能」との現場証言。運送業界向けにサーチャージ適用が定着する構図。

6月「回復傾向」から一転、7月以降も価格改定継続との見立て。特に10月ベースオイル改定は「過去最大級」、グループ3系（高性能合成油）は1L+100円超の可能性を明示。DH-2規格（大型トラック用）はグループ1で相対的に安定。

自動車メーカー主導の卸値40%大幅改定は稀有な水準。米イラン戦闘の石油関連施設復旧遅延を主因と明示。8月には出光からの調達拡大予定。販売店側で吸収／転嫁の分岐が発生し、末端の実勢価格に地域差が出る局面。