中国情勢

商務部・海関総署が2025年12月31日に2026年度両用品目・技術輸出入許可証管理リストを公布、1月1日施行。核・生物兵器・ミサイル関連の両用品目管理に加え、易制毒化学品前駆物質の管理も強化。日本の化学品・電子材料の輸出入実務における継続的な確認事項として整理。

中国商務部が6月29日に日本の防衛研究所など20団体を輸出規制管理リスト、20団体を注視リストに掲載。両用品目の対日輸出禁止と再輸出規制、進行中取引の停止を命令。海外子会社・国内取引も規制対象で、レアメタル・レアアース・電子部品を含むサプライチェーンへの実務影響を継続注視。

中国政府が国有石油精製会社に対し燃料50万トンの輸出を認めた。5月にガソリン・ディーゼル・ジェット燃料の輸出が可能となり、貨物はベトナムやラオス等のアジア新興国向け。イラン戦争で抑制していた燃料輸出を一部の従来顧客向けに緩和した局面で、7月の輸出制限解除拡大の起点となった動き。日本の樹脂・化成品調達にも間接的な影響。

レアアース輸出管理・技術管理の執行を更に厳格化する通報制度を強化。第三国経由輸出の規制回避、改造による非規制品目化、外国政府による無断の実地調査受諾等を通報対象行為として明示。国外の企業・個人も通報対象とし、実名通報者には報奨金支給。輸出事業者の自主通報を義務化し処罰軽減の考慮材料に。

中国は2026年1月6日、日本向けデュアルユース品輸出管理強化を公布・即日施行。サマリウム・ジスプロシウム等7種の中重希土類（2025年4月施行）と併せ、EV・磁石・排気触媒への影響が拡大。ジェトロによれば対中相談件数が最も多い品目であり、日本製造業のサプライチェーン再編が進行中である。

中国商務省・税関総署が対外貿易法に基づきヘリウム輸出を一時禁止（7/10即日発効）。半導体製造の冷却・パージ工程に不可欠な希ガスであり、国内半導体産業への優先配分が背景と観測。日本の半導体・光ファイバー製造への影響が懸念される。中国のデュアルユース品輸出管理強化の一環に位置付けられる。

トリビウム・チャイナのコムズ氏「中国からのヘリウム輸入に特に依存する国はない、供給不足・価格高騰は起こさない」との冷静な見立て。ただし燃料・肥料・硫酸に続く4例目の戦略物資輸出管理は、中国が「重要物資」の定義を柔軟に拡大している構造リスクの現れ。

国内AI・半導体産業の生産維持が真の目的。中東情勢の混迷長期化を見越した戦略的判断で、日本半導体業界（東京エレクトロン等の装置メーカー、Kioxia等のメモリメーカー）への間接影響を要監視。

対外貿易法に基づく即日発効の輸出禁止。中国自身がヘリウム輸入依存90%（大半カタール）でありながら、ホルムズ通航制限による調達難で国内優先へ。燃料・肥料・硫酸に続く戦略物資輸出管理の第4例。