食肉業界のナフサショック全工程影響
──飼料・粗飼料・副資材・燃料・物流・包装まで
養牛業中心に全コスト構造を分析【2026年5月版】

01食肉サプライチェーン全工程──6つのコスト上昇ステージ

食肉業界（特に養牛業）のコスト構造を「生育〜出荷」のサプライチェーン軸で見ると、ナフサショックは6つのステージすべてに影響を及ぼしている。単一品目の値上げではなく、全工程同時のコスト上昇という構造が、業界全体の経営を圧迫している。

02JA全農配合飼料の値上げ動向──2026年の連続改定

畜産経営のコスト構造で最大比率を占める飼料費の動向を、より詳しく見ていく。JA全農（全国農業協同組合連合会）は四半期ごとに配合飼料の出荷価格を改定しており、2026年に入ってからの連続改定が業界に大きな影響を与えている。

2026年1-3月期：4四半期ぶりの値上げ

2025年12月19日、JA全農は2026年1〜3月期の畜産農家向け配合飼料の出荷価格を、前期（2025年10〜12月期）比で1トン4,200円（5.1%）引き上げると発表した。値上げは4四半期ぶりで、新価格は全畜種平均で約8万6,050円程度。背景には(a) 原料相場の高騰、(b) 円安進行（一時1ドル160円台）、(c) 海運コスト上昇がある。

2026年4-6月期：さらに1.5%上昇で2年ぶりの高値

2026年3月19日には4〜6月期の配合飼料価格をさらに1.5%引き上げると発表。1トン1,250円の上昇で、新価格は約8万7,300円水準。これは2022年8月のピーク8万7,731円に迫る、約2年ぶりの高値水準。背景は同様で、国際的な原料相場の高騰と円安による輸入コスト増加が継続している。

原料相場の動向

政府の補填制度──配合飼料価格安定制度

飼料価格高騰局面では、政府の補填制度が一定のセーフティネットとなる。配合飼料価格安定制度では、生産者・メーカー・国の三者が積み立てる仕組みで、価格急騰時に生産者の負担を緩和する補填金が交付される。さらに令和4年度第3・第4四半期には、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対して別途の補填金（1トン8,500円）が交付された。千葉県は2026年度に配合飼料緊急支援事業として、配合飼料の令和7年度当初契約数量1トンあたり400円の補助単価を設定している。

ただし、補填制度は急騰の影響を完全には吸収しきれない。生産者は実質的に値上げの一部を負担し続けることになり、これが廃業判断の引き金となるケースもある。

03養牛業の3業態──酪農・繁殖・肥育で異なる影響構造

「養牛業」と一括りにされがちだが、実際には3つの業態に分かれ、ナフサショックと飼料高騰の影響の出方も異なる。本章では業態別の構造を整理する。

酪農業界の深刻な実態

養牛業3業態のうち最も深刻なのが酪農業だ。帝国データバンクが2024年11月に発表した調査では、酪農業の倒産・廃業が3年連続で増加し、酪農業の4割が「赤字」と報じられた。北海道は日本の生乳生産の約半分を占める酪農の中心地だが、2024年2月時点で生乳出荷戸数が5,560戸、1年間で150戸減少。年内に200戸を超える廃業の見通しが示されている。

酪農経営の特殊性は、(a) 1日2回の搾乳が365日休めない労働制約、(b) 乳価が乳業メーカーとの相対取引で決まり値上げ転嫁が遅い、(c) 設備投資が大型（搾乳設備・牛舎・サイロ等）、(d) 廃業時の処分コストが大きい、という点にある。これらが飼料高騰局面で「やめるにやめられない」状況を生み、ぎりぎりの経営を強いられている。

和牛子牛価格の上昇と肥育農家の苦境

肉用牛では2025年に黒毛和種子牛価格が回復した。2025年6月の全国平均は64万円（前年比22%高）。これは2023〜2024年の低迷から脱した形だが、肥育農家にとっては素畜費の負担増となる。素畜費は肥育コストの約6割を占めるため、子牛価格22%上昇は肥育原価を10〜13%押し上げる計算となる。

枝肉価格は需要低迷で軟調が続いており、子牛価格上昇分を販売価格に転嫁しにくい構造。これに配合飼料・粗飼料の値上げが累積し、肥育経営の収益性は厳しい局面に入っている。和牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）が経営の下支えとなっているが、抜本的解決には至らない。

04食肉加工・包装──エフピコ20%値上げの衝撃

畜産経営側のコスト上昇に加え、食肉加工・小売段階での包装資材値上げも食肉価格全体を押し上げる要因となっている。特に注目すべきは食品トレー最大手エフピコの大幅値上げだ。

エフピコ：2026年6月1日から全製品20%以上値上げ

食品容器製造大手のエフピコは2026年4月30日、ナフサをはじめとする石油化学原料が高騰しているとして、2026年6月1日出荷分から全製品の価格を20%以上値上げすると発表した。エフピコは国内で流通する食品トレーの約3割を製造する最大手メーカーで、主要販売先には三井物産やイオン等が名を連ねる。地方のコンビニチェーンや中小スーパーもエフピコから食品トレーを仕入れている。

精肉用トレーもこれに含まれており、スーパー店頭の精肉売場でパック包装される牛肉・豚肉・鶏肉のほぼ全てが影響を受ける。エフピコによれば、原料価格の動向や国際情勢の状況によっては、さらなる追加値上げも検討されている。

食肉包装に使われる主要資材

包装段階での累積コスト

食肉小売の現場では、原料費（枝肉・部分肉）上昇に加えて包装資材コストも累積する構造となっている。精肉100gあたりで考えると、トレー代5円、ラップ代2円、ラベル代1円程度が一般的な構成だが、これらすべてが10〜30%値上げされると、100gあたり1〜3円のコスト上昇が発生する。一見小さな額に見えるが、年間出荷量が膨大なため、業界全体での影響額は数百億円規模となる。

052026年下半期〜2027年の見通し

食肉業界のコスト動向は、短期・中期・長期で異なるシナリオが想定される。現時点で報じられている各種データから読み取れる見通しを整理する。

業界レポートと統計データに共通するのは、2026年内に飼料・副資材・燃料の価格が中東情勢悪化前の水準に戻る見込みは薄いという認識である。値上げ後の価格水準が「新標準」として定着し、畜産経営はその前提で長期戦略を組み立てる局面に入った。

06購買担当者・資材メーカー・商社が押さえるべき視点

畜産業界向けに飼料・副資材・機械・燃料・包装を供給する商社・メーカーの立場から見ると、2026年は取引構造の見直しを迫られる局面となっている。本記事は特定の調達判断を推奨するものではないが、業界統計と一次ソースから読み取れる構造変化を整理する。

① 取引先の与信管理強化

TDB調査が示す酪農業4割赤字・3年連続廃業増加という構造を踏まえ、特に中小酪農家・繁殖農家との取引では与信管理を強化する必要がある。北海道で年間150〜200戸の廃業見通しは、サプライヤー側にとって売掛金回収リスクの増大を意味する。代金回収サイトの短縮、月次の取引状況モニタリング、代替販売チャネルの確保が実務的な対応となる。

② 集約化する大規模法人経営への営業強化

業界再編で大規模法人経営への集約が進むため、サプライヤー側の営業戦略も「個別農家への小口販売」から「大規模法人への包括契約」へシフトする局面。配合飼料・サイレージラップ・包装フィルム等は、一括契約・年間契約での価格・納期コミットメントが取引獲得の鍵となる。

③ 補助金・補填制度連動の販売戦略

配合飼料価格安定制度、肉用子牛生産者補給金、肉豚経営安定交付金、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、自治体独自の支援制度等、畜産業向けの公的支援は多岐にわたる。これらの制度に連動した販売タイミング・契約形態の調整が、サプライヤー側にとっても重要な戦術となる。

④ 代替素材・サステナビリティ提案

畜産副資材の値上げ局面では、(a) 再生原料配合のサイレージラップ、(b) 紙系・生分解性素材の畜舎カーテン、(c) リユース運用の飼料袋（大型コンテナバッグへの切り替え）等、サステナビリティ提案が訴求力を持つ。中長期的には脱プラスチック・サーキュラーエコノミー対応が業界全体の方向性となるため、早期の代替素材提案がサプライヤーの差別化要因となる。