ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年病院ショック」をやさしく解説、
透析34万人の命綱が
脅かされる本当の理由

意外に思われるかもしれませんが、病院で目にする「使い捨て」の医療器具の多くは、石油（原油から作られるナフサ）を原料にした合成樹脂で作られています。具体的にはこんなものです。

• ▶点滴バッグ・輸液チューブ（ポリエチレン・PVC）
• ▶注射器（シリンジ）（ポリプロピレン）
• ▶カテーテル（PVC・シリコン樹脂）
• ▶医療用手袋（ポリエチレン・天然ゴム）
• ▶透析回路（人工透析に使うチューブ）
• ▶手術用の廃液容器
• ▶錠剤を包んでいるアルミ・プラスチックの包装シート（PTP包装）

これらは「使い捨て」が前提で、感染管理のために洗って再利用することができません。一度使ったら廃棄するため、毎日大量に消費されていきます。

ホルムズ海峡が止まると医療器具まで止まる構造

2026年2月末、中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、その報復でホルムズ海峡が事実上封鎖されました。日本が輸入する原油の多くが通る世界的に重要な航路です。原油から作られるナフサ、そこから作られるエチレン・プロピレン、それを原料にしたポリエチレン・ポリプロピレン・PVC──この長い連鎖の最終地点が、上記の医療器具なのです。

つまり「ホルムズ海峡の船が止まる」と、巡り巡って「病院の透析回路が足りなくなる」という、地政学と医療現場の意外なつながりが、今回の危機で初めて広く知られるようになりました。

意外と知られていない「医療資材の年間消費量」

日本の医療現場が、どれだけ大量の使い捨て医療資材を消費しているか、ご存じでしょうか。注射器（シリンジ）は国内で年間約25億本、医療用手袋は年間約120億枚（コロナ前比較）、点滴バッグは年間約4億袋以上が消費されると言われています。透析回路は前述の通り年間約5,300万本。これら一つひとつが石油由来の合成樹脂で作られ、患者さんごとに新しいものが使われています。

この莫大な数の医療資材を、平時には日本の医療現場は当たり前に使えていました。「当たり前」を支えていたのが、安定した中東からの原油供給だったのです。今回の危機は、私たちが普段意識しない「医療の基盤」を可視化させた、社会的に重要な出来事でもあります。

本稿で最も切実なテーマが、人工透析です。国内の透析患者は約34万人（日本透析医学会の2024年末統計）。透析治療は週3回・1回4時間程度のセッションを生涯にわたり継続する必要があり、年間156回の透析を中断することは即「生命の危機」を意味します。

ロイター通信が報じた「8月以降の出荷困難」

2026年3月27日、ロイター通信は衝撃的なニュースを伝えました。透析回路（人工透析に使うチューブ）の国内シェア5割を占める企業が、海外工場の原料不足により「早ければ8月以降の国内出荷が困難になる可能性」を指摘したのです。さらに、手術中に使う廃液容器も、国内シェア7割を占める企業のタイ工場供給が「4月半ばで終了見込み」とも報じられました。

透析患者1人あたり、週3回×52週＝年156本の透析回路が必要です。これを34万人分にすると年間約5,300万本。月にすると約440万本。この莫大な数の医療消耗品の供給が細るということは、医療現場にとって死活問題です。

透析クリニックは「在庫を増やしたくても増やせない」

東洋経済オンラインが2026年4月15日に報じた「透析患者34万人に影響か」という記事では、「医療機関側で長期間分の在庫を備蓄することは難しい」という現実が指摘されています。透析回路は使用期限・保管環境の制約があり、薬局のように大量備蓄するわけにいかないのです。

そのため、透析クリニックや人工腎臓センターは、メーカーと直接交渉して優先供給契約を結んだり、クリニック間で在庫を融通したりするなど、見えない努力を続けています。透析患者・ご家族としては、いま通っているクリニックがこうした努力を続けていることを知っておくと、診察時のコミュニケーションも穏やかに進められます。

政府の対策本部も透析対応を最重要視

厚生労働省と経済産業省は2026年3月31日に「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、4月23日(第4回)、5月18日(第5回)と継続的に会合を開催。透析関連の医療資材は最重要保護対象として議論されています。患者の命綱を守るために、行政も全力で動いている状況です。

「過去にも乗り越えてきた」事実が支えになる

こうしたニュースに不安を感じる方も多いと思います。ただ、希望を持っていただきたい事実もお伝えします。日本の医療現場は、これまでも何度も困難を乗り越えてきました。

医療資材の供給不安以外にも、病院経営は構造的な厳しさを抱えています。これを理解することで、「私のかかっている病院はなぜこんなに大変そうなのか」が見えてきます。

2024年度時点で医業赤字病院 73.8%・経常赤字病院 63.6%

四病院団体協議会（四病協）の2024年度調査では、医業赤字（病院の本業の収支がマイナス）の病院割合が73.8%、経常赤字（補助金等を含めてもマイナス）が63.6%に達しています。これは中東危機が始まる前の数字。つまり「中東危機の前から、病院経営は既に限界に近かった」のです。

大学病院は2024年度で508億円赤字

高度医療を担う大学病院も例外ではありません。医学部長病院長会議の発表によれば、2024年度に大学病院全体で508億円の経常赤字を計上。2022年度比で医薬品費が14.4%増、診療材料費が14.1%増と、コスト増を吸収しきれていません。

大学病院は教育・研究・地域医療の最後の砦。そこが赤字に陥るということは、日本の医療提供体制全体の脆弱化を意味します。中東危機による追加コストは、この基盤をさらに削り取る形で作用しています。

なぜ「薬や医療資材が高くなっても、診療報酬は上がらない」のか

NRI（野村総合研究所）の木内登英氏が2026年4月3日に指摘した重要な点があります。「医療品の価格が大幅に上がっても、それは診療報酬には直ぐに反映されず、医療機関の収益を圧迫してしまう」という構造です。

DPC包括医療費という独特な仕組み

多くの病院では、入院医療費が「DPC包括」という仕組みで計算されています。これは「病名と入院日数で、入院医療費がまとめて決まる」というルール。つまり、医薬品費や医療資材費が高騰しても、入院料収入は連動して増えないのです。コスト増分は病院が完全に吸収する構造で、まさに今、医療資材危機がそこに重くのしかかっています。

医療資材の供給不安が長期化すると、私たちの暮らしには具体的にどんな影響があるのでしょうか。3つの場面で整理します。

場面①：選択的手術の日程調整

緊急性の高い手術（命に関わる手術）は最優先で実施されます。一方、いますぐではなくても問題ない「選択的手術」（白内障手術や予定された整形外科手術など）は、医療資材の状況によって日程調整が必要になる可能性があります。

新型コロナ時に日本整形外科学会が示した「手術トリアージ指針」（CMS・ACS推奨の段階的アプローチ）を参考に、各病院が状況に応じて判断する流れです。手術日程に不安がある場合は、執刀医や病院の事務局に直接問い合わせて確認するのが確実です。多くの病院は患者さんへの説明を丁寧に行っています。

場面②：救急医療での代替薬・代替プロトコル

救急医療で頻用される麻酔薬・抗生物質・解熱鎮痛剤の中にも、供給逼迫している品目があります。USP（米国薬局方）が2026年3月に出した警告では、アモキシシリン（抗生物質）・エトミデート（麻酔薬）・アセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）の3薬剤について世界的な供給停止リスクが指摘されました。

医療現場では、こうした薬が入手困難になった場合、別の薬効・別系統の薬への切り替えが必要になります。新しい薬には別の副作用やアレルギーのリスクもあるため、医師は慎重な患者選択を行います。患者・家族としては、緊急時に「過去に飲んでいた薬」「アレルギー歴」を伝えられるよう、お薬手帳を常に携行する習慣が大切です。

場面③：透析医療の継続性

すでに第2章で述べた通り、透析医療は最も慎重に守られている分野です。透析クリニックでは在庫水準の引き上げ、メーカーとの優先供給契約、施設間の融通体制構築など、見えない努力が続いています。患者・家族としては、通院日に変更があった場合は必ず連絡を入れ、自宅でできる体調管理（食事・水分・血圧）を医師の指示通りに継続することが、最大の貢献になります。

政府も継続的に対応中

厚労省・経産省は2026年4月に医療機関・製薬メーカー向けの「医療物資相談窓口」を開設しました。東洋経済オンライン（4月15日）の報道では、開設からほどなくして543件もの相談が寄せられたとのこと。これは「医療機関側からの声を、行政が正面から受け止めている」証拠です。患者・家族が直接相談する窓口ではありませんが、医療機関が困ったときに行政が後ろ盾になる体制が整いつつあると理解しておくと安心です。

政府備蓄医療用手袋5,000万枚の放出

2026年4月16日には、政府は備蓄していた医療用手袋5,000万枚を医療現場に放出することを決めました。コロナ禍を経て、日本は「経済安全保障」の観点から医療資材を国家備蓄する仕組みを整備していました。普段は意識されない「国の備え」が、今回の危機で初めて広く活用された瞬間でもあります。地味なものを国が備蓄していてくれたこと自体が、私たちの暮らしを支える社会基盤の一部だったのです。

医療現場の「見えない努力」を理解する

病院・クリニック・薬局では、私たちが目にしない場所で多くの工夫が行われています。SPD（資材管理部門）と呼ばれる部署が、医療資材の在庫を毎日棚卸しし、メーカーや卸と連絡を取り合っています。看護師や薬剤師は、品目によっては規格の変更や別メーカー品への切り替えなど、現場での創意工夫を重ねています。こうした努力は患者である私たちには直接見えませんが、確実に医療提供体制を支えています。診察室や待合室で「最近、看護師さんも薬剤師さんも忙しそうだな」と感じることがあれば、その背後にあるご苦労を理解していただけたら、現場の励みになります。

不安なニュースが続きますが、私たち患者・家族としてできることは確実にあります。明日から実践できる5つのアクションを整理しました。

1. 持病や慢性疾患があれば、主治医に「今後の見通し」を一度確認する 人工透析を受けている方、心臓病・糖尿病・がん治療中の方、移植後の方など、継続的な医療を受けている方は、主治医に「医療資材の供給状況は大丈夫ですか」「治療プランに変更が必要になったら教えてください」と一言伝えておきましょう。多くの医療機関は丁寧に答えてくれます。
2. 慢性疾患の薬・医療資材を「自分で買い溜め」しない 「不安だから自分で多めに確保しておこう」という気持ちは自然ですが、それを多くの方が同時にすると、本当に必要な方への供給が細る結果になります。落ち着いた行動が、結局は自分にも他の患者さんにも、最も良い結果をもたらします。
3. 受診予約日には遅刻せず行く・キャンセル時は早めに連絡する 地味なことですが、これが医療現場の運営効率を支えます。予約のすっぽかしや直前キャンセルは、医療スタッフのスケジュール調整や器材準備に大きな負担をかけます。「時間を守る」「キャンセル時は早めに連絡する」だけで、現場の余裕が増えます。
4. 医療スタッフへの感謝の言葉を一言伝える 病院や透析クリニックの待ち時間が長くなっても、医療スタッフは見えないところで全力を尽くしています。「ありがとうございます」「大変ですよね」と一言伝えるだけで、現場のモチベーション維持に大きく貢献します。これは精神論ではなく、医療現場の離職率改善や患者満足度向上に直結する実証研究もあります。
5. 不確かな情報に振り回されず、信頼できる情報源を選ぶ SNSでは「○○の医療資材がもうない」「△△の手術はできなくなる」といった不確かな情報が拡散することがあります。厚生労働省の公式サイト、お住まいの自治体の発信、かかりつけ医療機関の説明を一次情報として確認しましょう。心配しすぎず、しかし軽視もせず、落ち着いて対応することが大切です。