イラン情勢と日本・アジアの
紙オムツ供給への影響
（SAP供給実態）

イラン情勢と衛生用品危機 ―― ホルムズ海峡封鎖が招く供給網断絶の実態

紙オムツは、現代の家庭・育児・介護の現場で「あって当然」のものとして消費されてきた製品です。しかし2026年3月、その「当然」を支えてきた巨大なサプライチェーンが、ホルムズ海峡封鎖を起点とした連鎖崩壊の只中にあります。

本記事では、ナフサ→アクリル酸→SAP→紙オムツという一連の流れを、世界の主要メーカーの一次情報・公式エビデンスとともに解剖します。本シリーズの全体像は2026年ナフサ・クライシス総論で、医薬品サプライチェーンへの波及はジェネリック医薬品の供給崩壊で詳述しています。

ホルムズ海峡の「窒息」とナフサ・ショック

1.1 地政学リスクの劇的変化（2026年3月の現実）

2026年3月31日現在、ホルムズ海峡を巡る緊張は極限状態にあります。イラン政府による通行規制の強化は、エネルギー市場のみならず、世界の化学品サプライチェーンを根底から揺るがしています。

• エビデンス①：イラン政府はホルムズ海峡の主権を強調し、特定国に関連する船舶の通過を制限。これにより世界の原油輸送の約2割が停滞するリスクが顕在化（2026年3月31日、主要経済ニュース）。
• エビデンス②：原油価格は一時1バレル＝120ドルを突破。価格高騰以上に、日本へのタンカー到着遅延という「物理的な供給不足」が深刻化しています。

1.2 石油化学の源流：ナフサの供給断絶

紙オムツを構成するプラスチックや合成繊維のすべての源流は「ナフサ（粗製ガソリン）」にあります。日本はナフサ輸入の約8割以上を中東に依存しており、この動脈が遮断されることは、衛生用品産業にとって致命的な打撃を意味します。

• 市場データ：2026年3月26日のロイター通信によれば、アジアのナフサ市況は1トン＝850ドルを超え、2026年初頭比で約40%急騰。中東からの輸出フローが滞り、国内のエチレンセンターは稼働率を大幅に下げざるを得ない状況です。

中東インフラの物理的被害状況については中東エネルギーインフラの崩壊と「失われる5年間」を参照してください。

吸水性ポリマー（SAP）市場の構造破壊

紙オムツの性能を決定づける中核素材、高吸水性ポリマー（SAP）。この市場は、日本とドイツの数社が世界シェアを分け合う寡占状態にあり、上流の混乱がダイレクトに波及します。

2.1 主要プレイヤーの苦境とエビデンス

世界的なSAP供給網は、原料不足とエネルギーコスト増という「二重苦」に直面しています。

2.2 原料「アクリル酸」の供給制限

SAPの主原料であるアクリル酸は、ナフサから精製されるプロピレンを起点とします。国内石化各社が減産に踏み切ったことで、アクリル酸の市況価格は高騰。SAPメーカーは、製品の安定供給を維持するために、顧客であるオムツメーカーに対して異例の「割当供給」や「大幅な価格改定」を要請せざるを得ない状況です。「ナフサ4ヶ月分確保済み」の数字に隠れた構造的問題はナフサ備蓄4ヶ月の陰で進む石化産業の構造的敗北で詳述しています。

消費財4強（P&G、ユニ・チャーム、花王、ユニリーバ）の経営激震

原材料費の暴騰と物流網の寸断は、単なる「コスト増」の枠を超え、各社の収益構造とグローバル戦略を根本から変容させています。

各社のリスク耐性と対応の対比

このように、消費財4強はそれぞれ自社の強みと市場特性に応じた「有事の経営」を展開しており、2026年4月以降、これら全ての動きが合流して、我々の生活圏における「オムツ価格の再定義」が行われることになります。

初版で予測した「数%〜10%以上の価格改定」は、大王製紙の15%以上で大きく上振れた。一方、ユニ・チャームは5%前後と相対的に抑制的だが、Q1決算では「価値転嫁で対応」を明言。2026年夏(7〜9月)に大手3社の値上げが同時着弾するのは、消費者の家計と販売チャネルにとって過去にない局面となる。

供給網の再編と今後の展望

現在進行中の中東危機は、単なる「一時的な値上がり」ではなく、衛生用品業界の構造そのものを変容させています。

4.1 供給網の「脱・中東依存」への模索

日本企業を中心に、特定地域への依存リスクを低減する動きが加速しています。

• 調達の多角化：中東産ナフサ以外の原料調達（米国産シェール由来やバイオマス由来原料）へのシフトが急務となっていますが、設備転換には時間を要するため、短期的には供給制約が続く見込みです。

4.2 市場価格と消費者への影響

エビデンスが示す通り、上流から下流まで一貫してコストが増大しています。

• 価格改定の常態化：2026年4月以降、大手メーカー各社は「数%〜10%以上」の価格改定、あるいはプロモーション（特売）の削減を順次実施。
• プレミアムシフト：低利益な普及品を絞り込み、利益率の高い高機能製品へリソースを集中させる「選択と集中」が加速します。

• ① 紛争リスクプレミアムは恒久化：イラン情勢が完全停戦に至っていない以上、海上保険料・サーチャージは平時水準には戻らない。喜望峰経由のリードタイム延長(28日→42日以上)も継続中。
• ② アジア石化需要そのものの萎縮：シンガポール・インドネシア・韓国・台湾の石油化学コンプレックスで減産・不可抗力宣言が続き、SAP・PP不織布の供給回復は限定的。ナフサ価格下落は「需要破壊」の側面が大きい。
• ③ 大手の値上げは2026年夏に既に決定済み：大王製紙(8月15%以上)・ユニ・チャーム(7月5%前後)・花王(9月)の値上げ決定は、原料市況の短期的な下落では撤回されない。原料コストの「水準訂正」は完了している。
• ④ 紙おむつの製造ライン投資判断は数年スパン：製造ラインの脱・中東依存(米国シェール由来・バイオマス由来等)には設備転換・サプライヤー認定・品質試験で数年を要する。短期での構造転換は物理的に不可能。
• ⑤ 大人用紙おむつ需要は高齢化で堅調：日本衛生材料工業連合会の統計によれば、2023年の大人用紙おむつ生産数量は90億7,700万枚(2024年は前年比4%増)。乳幼児用は少子化で減少傾向だが、大人用は高齢化を背景に堅調で、原料高騰のしわ寄せが介護家計に直接かかる構造。

これら5要因が重なり、原料市況の一時的な下落が小売店頭価格の安定化に直結しない構造が固定化している。実際、乳幼児用紙おむつの価格は2024年9月時点で2020年比約2割高と既に長期上昇トレンドにあり、今夏の値上げでさらなる上昇圧力がかかる(papamamamoney.com)。

冷静なリスク管理の時代

本レポートが示した通り、イラン情勢は石油化学産業のバリューチェーンを通じて、我々の家庭に直結しています。一枚の紙オムツの供給維持には、現在、かつてないほどのコストと地政学的リスクが介在しています。

2026年の衛生用品市場は、以下の3点が鍵となります。

消費財各社は、この危機を乗り越えるためにデジタル技術による在庫の最適化と、原材料の代替化を急いでいます。我々消費者も、エビデンスに基づいた冷静な市場理解を持つことが、この不確実な時代における最大のリスク管理となります。