【決定版】2026年6月1日値上げ製品主要30品目一覧
ナフサショック第二波が直撃した食品・建材・タイヤ・医薬品の一斉価格改定マップ

2026年6月1日値上げの全体像──ナフサショック第二波の到達点

2026年6月1日出荷分を境に、日本国内では主要30品目以上の一斉価格改定が実施される。5月1日に建設・物流・包装資材30社で先行した値上げの波は、6月に入り食品・タイヤ・医薬品・日用品まで広がり、川上のナフサ高騰が川下の最終消費財に到達したことを示している。改定幅は5%程度の穏当な水準から最大40%まで広く、特に石油由来原料への依存度が高い分野で大幅な改定が目立つ。

背景にあるのは、2026年2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖と、それに続くナフサ・原油の長期高騰である。シンガポール市場のナフサスポット価格は2月末の600ドル台から3月25日に1,000ドルを突破し、5月29日時点でも813ドル/トン・国産ナフサ価格指標は92,112円/klと高止まりが続いている。旭化成・工藤幸四郎社長が4月15日に「ナフサ調達は6月中旬まではめどが立った」「中間財の価格転嫁はマスト」と明言したとおり、樹脂・包装材・建材・塗料・化学品の全分野で値上げは不可避の局面に入っている。

2026年6月1日値上げ製品主要30品目一覧表

本表は、メーカー公式プレスリリース・公式PDF・主要報道（日本経済新聞・産経新聞・流通ニュース・新建ハウジング・リフォーム産業新聞等）の一次情報で確認できた2026年6月出荷分の価格改定を、改定日順・分野別に整理したものである。改定率は各社公表の出荷価格ベースを優先し、希望小売価格・メーカー出荷価格の区別を明記した。

表1：ナフサ直系・建材・塗料・樹脂・包装材（10品目）

表2：タイヤ・ゴム（3品目）

表3：医薬品・医薬部外品（2品目）

表4：食品・調味料・加工食品・飲料（15品目）

※明星食品の改定率は希望小売価格ベース。オープン価格商品はメーカー出荷価格で9〜12％アップ。明星食品の改定は2023年6月以来3年ぶり。

なぜ「6月1日」に値上げが集中したのか──3つの構造要因

2026年6月1日の一斉値上げは、各社が個別に決めた結果が偶然重なったものではない。背景には3つの構造要因がある。

要因1：旭化成社長が示した「ナフサ調達は6月中旬まで」のリミット

旭化成・工藤幸四郎社長は2026年4月15日のロイター取材で「ナフサの調達は6月中旬から6月末くらいまではめどが立った」と明言したうえで「中間財の価格転嫁はマスト」「事業そのものが成り立たなくなる」と強調した。樹脂メーカーが「6月中旬以降の原料調達は不透明」と表明した時点で、その川下に位置する食品包装材・建材・塗料・タイヤ等の各社が、6月1日出荷分（つまり5月下旬発注分）を新価格に切り替える判断は経営合理性として一致した。

要因2：5月1日値上げ第一波と「第三波」の谷間

建設・物流・包装資材30社では、5月1日出荷分から30〜80%の大幅値上げが実施済みである。日本建材・住宅設備産業協会は「5月が価格固定契約の最終ライン。6月以降は第3波の値上げが予測される」と警告しており、6月1日改定は第一波と第三波の谷間に位置する「中間波」として、4月時点の発注分にも遡って適用される事例が多い。

要因3：石油化学・農産物・物流費の三重圧力

食品系の値上げ要因を帝国データバンクの2026年3月31日公表「食品主要195社」価格改定動向調査でみると、原材料高99.9%（4年連続9割超）、包装・資材費81.3%、人件費66.0%、物流費61.8%が同時に作用している。ナフサショックは「包装・資材費」を一気に押し上げ、米国のバイオ燃料政策（EPAが2026〜2027年のバイオ燃料混合義務量を大幅引き上げ方針）は植物油の国際需要を押し上げ、両者の合成圧力が日清オイリオの2か月連続値上げという異例の展開を生んだ。

分野別にみる影響構造──ナフサ依存度と転嫁の度合い

建材・塗料・接着系：ナフサ第一波の継続と第三波の前哨

日本ペイントの溶剤系25〜35%・水性20〜30%、積水化学の塩化ビニル＋12%以上・ポリエチレン＋10%以上は、5月1日の第一波値上げ（同社は塩ビ・ポリ管12〜20%、5/20には雨とい関連20%以上、塩ビパイプ30%以上、塩ビデッキ材20%、カラーパイプ本体30%以上等を実施）の継続であり、ナフサ高騰の構造が短期では解消しないことを示す。アイジー工業18%以上・ノダ＋15%・朝日ウッドテック15〜20%は、5月1日値上げに参加していなかったメーカーの追随値上げである。

タイヤ・ゴム：合成ゴム＋輸送コスト＋地政学的リスク

日本ミシュランタイヤとBFグッドリッチの夏タイヤ平均3〜5%、横浜ゴムの夏タイヤ約5%は、いずれも2025年2月の前回改定（ミシュラン5〜8%）から1年強での追加改定となる。合成ゴム原料の調達コスト上昇と、ホルムズ封鎖に起因する地政学的リスクによる輸送コスト増加が要因として公表されている。乗用車4本セットで2,400〜4,000円程度の追加負担という規模だが、業務用車両を多数保有する物流・運送業の運営コストには確実に上乗せされる。

包装材経由の食品系：「559品目」が示すサプライチェーンの川下圧迫

帝国データバンクの6月食品値上げ調査では559品目が対象（5月の61品目から9倍超）となっており、カルビー・明星食品・明治・味の素・キユーピー・ハウスギャバン・大塚食品・カゴメ・不二家・アサヒグループ食品が同月に集中改定する形となった。フリーザーバッグや食品包装フィルムの主原料はナフサ由来のポリエチレン等であり、クレハの25〜35%以上値上げは「同じ原料を使う食品包装材メーカー全社」に波及する公算が高い。日経新聞が4月15日付で報じたとおり、TOPPANホールディングスは21日以降に包装材の値上げを顧客の食品・日用品メーカーに打診済みで、包装資材の仕入れ値が2〜3割増えている。

医薬品・OTC：原料高と容器・包装の二重コストアップ

第一三共ヘルスケアの最大40%値上げは2025年度以降で5回目の価格改定となる。市販薬の容器・パッケージ・添付文書印刷用紙すべてに石油由来材料が含まれ、原薬・添加物の調達コストにも円安と国際物流費の上昇が反映されている。クラシエ薬品の漢方薬約10%値上げも、原料生薬の高騰と包装材の連動を反映する。

川下産業への波及シナリオ──購買・調達への実務的影響

6月1日値上げの直接的なインパクトは、川下産業の調達価格に時差を伴って到達する。発注済み案件にも「出荷日基準」で新価格が適用される事例が多く、4月・5月発注分が6月に出荷される段階で値上げの対象となるケースが各業界で報告されている。

調達担当者が直面する3つの実務課題

第一に、価格固定契約の見直しである。3か月〜6か月単位で締結していた価格条件が、ナフサショック以降は「メーカー側からの一方的な改定」を許容する条項に書き換えられている。日本プラパレットが「お見積り有効期限1ヶ月、期限切れは再見積り」と明示するなど、見積りの有効期限が従来の3〜6か月から1か月へ短縮される事例が増えている。

第二に、数量制限への対応である。アイジー工業は5月26日付で「出荷集中と輸送車両不足に伴う新規受注制限」を発表し、5月中の注文分について「6月1日引き取り」または「6月1日出荷・6月2日着」での対応に限定した。価格交渉以前に「希望数量を希望納期で入手できるか」の確認が、調達業務の最優先事項に切り替わっている。

第三に、代替調達ルートの検証である。経済産業省は5月時点で米国・オーストラリア・インド・アルジェリアからの代替ナフサ調達率が約6割に達したと表明したが、樹脂・包装材・建材レベルでの代替供給の確立には数か月の品質確認・取引立ち上げ期間が必要となる。中国・東南アジア製の代替品の品質確認を先行する動きが、PPバンド・ストレッチフィルム・OPPテープ等で進行している。