イラン情勢×ナフサショックで変わる食品包装の実態【2026年5月】
カルビー2色化・らでぃっしゅぼーや紙包装・
スーパー容器→袋へ、官民30項目確保の構造を解剖

なぜ食品包装が変わるのか――ナフサと食品流通の二重の連鎖

食品包装の変更は2つの経路でナフサショックの影響を受けている。第一の経路は「容器・フィルム素材」だ。食品トレー・包装フィルム・袋類の大半はポリエチレン（PE）・ポリプロピレン（PP）・ポリスチレン（PS）など石油化学品を原料とするプラスチックで構成される。2026年2月28日のイラン攻撃に起因するホルムズ海峡の事実上の封鎖でナフサ供給が逼迫し、これらの樹脂原料コストが前年比30〜40%超に急騰した。

第二の経路は「印刷インキ」だ。食品パッケージに施されるグラビア印刷は、トルエン・キシレンなどナフサ由来の芳香族溶剤をインキの溶剤として大量に使用する。東京インキが2026年5月1日出荷分からグラビアインキ関連製品を30%以上値上げすると発表した通り、インキ原料の顔料・樹脂・添加剤・溶剤すべてが同時に値上がりする事態となった。包装フィルムの素材コストと、そこに印刷するインキコストが同時に高騰したことで、食品メーカーと流通は二重のコスト圧力に晒されている。

企業の対応一覧――印刷2色化・透明化・容器廃止・生産停止

以下に、2026年4〜5月に確認された主要各社の包装形態変更の対応を整理する。

小売現場の変化――ポリ袋撤去・揚げ物バラ売り・パスタ結束テープ廃止

食品メーカーの包装変更にとどまらず、小売現場そのものも変化している。各地のスーパーでは買い物客が無料で使えるロールタイプのポリ袋が売り場から撤去され始めた。マルコストアーの山川悟史社長は「中東情勢の影響でポリ袋が品薄状態で不足している。メーカー側から出荷制限をかけざるを得ないと連絡があった」と説明しており、消費者の「どうしよう」という声が各地から上がっている。

揚げ物・惣菜コーナーではイトーヨーカドー以外の食品スーパーでも同様の対応が広がっている。天ぷら・唐揚げ・コロッケ等をプラスチック製のパック容器で個包装していた惣菜を、油紙・薄葉紙・紙袋で提供するバラ売り形式へ転換する動きが相次いでいる。食品メーカー側では、日清製粉ウェルナが2026年4月10日にパスタ製品の束を固定する結束テープの廃止を告知。テープの原料であるポリプロピレン系素材の調達が困難になったことへの対応で、包装の一部省略という方向性が食品流通の上流から下流まで一貫して現れている。

政府の対応――農水省57項目調査と官民情報交換会（5月27日）

食品包装形態の変更が相次ぐなか、農林水産省はサプライチェーン各段階で使われる包装用資材など57項目を対象に事業者への聞き取り調査を実施した。最初の段階で当面の確保のめどがついたと確認した12項目は、ハウス用ビニール・コメ袋・牛乳パック・食肉包装フィルム・水産業の発泡スチロール箱・納豆の容器・カップ麺の容器・飲料ペットボトルなどだ。

2026年5月22日の閣議後会見で鈴木憲和農相は「植物油の容器など18項目を追加し、計30項目は全体として供給に問題ないと確認している。肥料や菓子袋も当面の確保を見込む」と述べた。一方で残る27項目については「きめ細かい情報共有を図り、解決できることは至急対応する」として、対応継続中であることを示した。

5月22日の会見では、農水省と経産省の合同で食品製造・流通・小売など業界団体との情報交換会設置も発表された。2026年5月27日に農業・畜産・水産を含む約230団体を対象にオンラインで初回会合を開催し、経産省幹部は「情報が不足し心配になることで経済活動が滞っているのも事実だ。業界の方々の不安や要望を聞き、改善につなげていく」と述べた。

技術対応の最前線――水性フレキソ印刷・容器共通化・リターナブル化

ナフサ依存の包装形態から脱却しようとする技術的対応も始まっている。凸版印刷の持ち株会社であるTOPPANホールディングスは、トルエン系グラビアインキを使用しない水性フレキソ印刷パッケージの量産を開始した。水性フレキソ印刷は溶剤としてトルエンを使用しないため、ナフサ由来原料への依存度を大幅に低減できる。ただし版材・乾燥設備・印刷適性の違いから既存のグラビア印刷設備との互換性はなく、移行には設備投資と品質試験が必要となる。

容器の「共通化」戦略も浮上している。ファミリーマートが検討しているように、異なる商品に同一形状・同一素材の容器を用いることで、1種類の容器の調達量を増やしサプライヤーとの交渉力を高める手法だ。大量調達による価格安定と、代替サプライヤーへの切り替え容易性の両方を確保できる。また、食品メーカーと流通の間で使い捨てプラスチックを繰り返し使用できるリターナブル容器に切り替える動きも長期的な方向性として注目され始めている。

らでぃっしゅぼーやの紙包装への切り替えは、1988年の創業以来「持続可能な社会の実現」を理念に掲げてきた同社の方向性と一致した対応でもある。プラスチック削減の観点から取り組んできた姿勢が、ナフサショックという緊急事態に対して即応できる体制につながった事例と見ることができる。

今後の見通し――2026年夏以降の値上げラッシュと消費者の受容

帝国データバンクは2026年5月以降の飲食料品値上げ動向について、食品包装などでは大幅な値上げが相次いでおり「早ければ今夏以降、ナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性がある」と警告している。2026年5月の飲食料品値上げは合計70品目（菓子が38品目で最多）にとどまったが、包装・資材を要因とした値上げが過去最多ペースで推移しており、夏以降の本格波及が懸念される。

一方、消費者の受容度は想定より高いとの見方もある。イトーヨーカドーでの取材では「特に違和感はない」「価格を据え置いてもらえる方が助かる」という声が聞かれ、包装の変更を受け入れる素地が消費者側にも形成されている。エコバッグの普及率が8割を超えた社会基盤があるように、「包装が変わる・減る」ことへの抵抗感は以前より小さくなっていると業界関係者は指摘する。

高市早苗首相は「年を越えて安定供給のめどがついている」と表明し、政府は米国・アルジェリア・ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が情勢緊迫化前比で3倍に拡大していると強調している。ただし調達先の多元化によるコスト高は構造的に続き、包装資材の価格高止まりは当面不可避な状況だ。食品メーカー・流通各社にとって、包装形態の見直しは「一時的な緊急対応」にとどまらず、脱プラ・軽量化・印刷簡素化を組み合わせた「包装コスト構造の恒久的な見直し」へと移行する転換点になる可能性がある。