トルエン生産42%減・出荷67%減が引き起こす
粘着テープ・シンナー・印刷インキの
供給目詰まり構造【2026年4〜5月】

なぜトルエンが不足するのか――ナフサ分解との連産構造

トルエンは原油を精製して得られるナフサを原料とし、石油精製所の「接触改質（リフォーミング）工程」と石化プラントの「ナフサ分解（クラッキング）工程」の2つのルートで生産されるBTX（ベンゼン・トルエン・キシレン）の一翼を担う。いずれの工程もナフサを熱分解・改質することで得られる連産品であり、ナフサの投入量が減れば自動的にトルエンの生産も落ちる構造を持つ。「能力余力だけでは増産しにくい」と石油化学工業協会（石化協）が指摘するゆえんである。

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いている。日本はナフサ輸入量の約73〜76%を中東経由に依存し、国内ナフサ在庫は平時わずか約20日分。2026年3月以降、三菱ケミカルグループ・三井化学・旭化成・住友化学など国内エチレン設備12基のうち6基が減産に踏み切り、石化協のエチレン稼働率は採算ラインとされる90%を大きく下回る水準が続いている。この上流の稼働制約がBTX全体の生産を圧迫し、純トルエンにも直撃した。

数字が示す構造的矛盾は鮮明だ。生産量の落ち込み率（42.5%）よりも出荷量の落ち込み率（67.3%）が大幅に大きい。その差額は在庫として積み上がり、在庫率は891%という異常値に達した。輸出はゼロになった。これは「物理的に存在するトルエンが、必要な取引先に必要な荷姿で届いていない」状態を示している。Logistics Todayの赤澤裕介編集長が指摘するように、「単なる需要減ではなく、必要な物を必要な相手に必要な形で届ける供給網の調整機能が弱っている」のだ。

「目詰まり」の正体――川中の自衛的出荷制限が流通を止めた

政府は当初、「石油化学メーカーの国内向けトルエン・キシレン供給は前年実績並みに継続されている」と繰り返し強調した。しかし現場では4月初旬から建設塗装業者を中心に「問屋に行ってもない、建材屋に行ってもない」と悲鳴が上がり、防水工事業者が「このシンナーがないと仕事にならない」と訴える状況が続いていた。

経産省が特定した「目詰まり」の構造は次の通りだ。川上の石油化学メーカー・商社が「4月末まで前年実績並みに供給する、5月は未定」と塗料・シンナーメーカーに伝えたことを受け、川中の事業者は「5月以降の供給が途絶するかもしれない」というリスクを自衛的に4月出荷を半減させることで回避しようとした。物理的な欠乏ではなく、将来不確実性への過剰反応が流通を止めた構造的問題だ。

具体的には、川上の石化メーカー・商社が「4月末まで前年実績並みに供給するが、5月は未定」と川中の塗料・シンナーメーカーや卸業者に伝えた。この「5月は未定」という一言が連鎖反応を引き起こした。川中は5月以降の原料調達が途絶えるリスクを自衛的に回避しようとして、4月の出荷量を自ら半減させ在庫を手元に温存した。結果として川下の建設塗装業者や製造現場には「金を出しても買えない」状態が発生した。

2026年4月13日、経済産業省製造産業局の伊吹英明局長名義で「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について」の要請文書が溶剤等関係事業者全般に発出された。翌4月14日、赤澤亮正経済産業大臣が閣議後会見で「目詰まりは解消に向かう」と表明。川中の川上との情報共有・在庫の正常放出が進んだことで、5月以降は一部の供給経路で正常化が始まっている。しかし5月29日公表のIIP速報が示す4月の出荷量（2万3188トン、前年比67.3%減）は、目詰まりのピーク局面のデータとして記録されることになった。

中国77倍・米国31倍――財務省4月貿易統計が示す代替調達の現実

財務省が2026年5月28日に公表した4月の貿易統計（確報）は、日本企業がいかに緊急輸入でトルエン不足を補おうとしたかを明確に示している。4月のトルエン輸入量は893万キログラム（8931トン）で、2025年の年間輸入実績304万キログラムを単月で2.9倍上回った。中国からの輸入量は2025年平均比で77倍、米国からは31倍にそれぞれ急増した。

この急増の背景には、中国国内で過去数年に亘って新規製油所の立ち上がりが相次いだことによるトルエン生産能力の過剰があった。中国はかつてのトルエン輸入国から輸出国へと転じており、2026年のホルムズ危機が日本の緊急輸入を可能にする「余剰在庫の出口」として機能した。米国は自国産シェールオイル由来のナフサを精製した芳香族を安定供給できる立場にあり、輸出量を一気に拡大した。

ただし輸入トルエンの増加が、国内生産の落ち込みを完全に埋め合わせているわけではない。輸入に要するリードタイム・港湾処理・タンクローリー配送の制約もあり、「トルエンが港に届いた」としても「工場の生産ラインにジャストタイムで届く」保証はない。また輸出がゼロになったことで国内在庫が積み上がる一方、在庫率891%という異常値は「川中が在庫を手放せない心理的ロック」が解消されていないことを示唆している。輸入量の増加と在庫率の膨張が同時進行するという矛盾した数字は、供給網の調整機能そのものが機能不全に陥っていることの証左だ。

業種別の目詰まり実態――粘着テープ・シンナー・印刷インキ・自動車補修塗料

トルエンの出荷が67%減に落ち込んだ影響は、川下の各業種で異なる形で顕在化している。以下に主要4業種の供給実態を整理する。

在庫率891%の逆説――「在庫はある、だが届かない」の構造的脆弱性

トルエンの4月在庫量が前年同月比27.3%増となり在庫率が891%に膨張した事実は、供給危機の本質が「物理的な枯渇」ではなく「供給網の機能不全」であることを端的に示す。在庫は存在する。しかし必要な取引先・必要なタイミング・必要なグレード・必要なロット単位で届ける調整力が著しく低下した。

この構造的脆弱性の根源は3つある。第一に、トルエンが「連産品」であることだ。生産量は上流のナフサ投入量と改質・分解工程の稼働率に従属しており、トルエン単体の需要増減に応じて増減産する柔軟性がない。第二に、危険物（引火性液体）としてのトルエンは大量在庫を中間流通が保有することが難しく、流通の手持ち在庫が薄い。第三に、将来の供給見通しが不透明な局面では川中が「手元の在庫を放出したくない」という合理的な判断を下し、それが全体最適を損なうゲーム理論的な集合行動問題を起こす。

トルエンの生産量がナフサ分解・改質工程に連動する構造は、ホルムズ危機が長期化するほど下流各業種への圧力が続くことを意味する。Chem-Station（化学系情報サイト）の報告によれば、4月後半から汎用溶媒全般に出荷制限が拡大し、メタノールは2週間以上届かない、ヘキサン・アセトンも入荷見通しが立たないという状況も並行して発生している。トルエン問題は「石油化学基礎原料の連産構造がいかに供給リスクを業種横断的に伝播させるか」を示すケーススタディとなっている。

2026年5月以降の需給見通しと購買担当者が取るべき対応

2026年5月29日時点での需給見通しは、国内生産回復のペースと輸入代替の定着度が鍵を握る。石化協の2026年4月生産・出荷実績に関するコメント（5月21日公表）によれば、「会員会社による継続的な中東以外の地域からのナフサの代替調達の確保が進み、従来は2割程度だった非中東産ナフサ比率が引き上がっている」。国産ナフサも一定量確保され影響緩和に寄与していると評価する一方、採算ラインを下回る稼働率の継続は否定できない。

財務省4月貿易統計では、エチレン輸入量も3115万kgと前年通年実績（3051万kgの単月換算）を上回った。プロピレン・ブタジエン・ベンゼンなど他のナフサ由来基礎化学品も同様に輸入が急増しており、化学産業全体が輸入代替を軸に稼働を維持しようとする構造が固まりつつある。

自動車補修塗装業・建設塗装業・グラビア印刷業・粘着テープ製造業の各購買担当者にとって、2026年後半の最大のリスクはナフサ調達の正常化が遅れた場合のトルエン生産低水準の継続だ。輸入代替が定着したとしても国内の分配効率が戻らない場合、在庫率の高止まりと現場不足という逆説的な状況が繰り返す可能性がある。サプライヤーとの情報共有強化、代替品の実地評価、調達先の多元化を今から進めることが中長期的なリスクヘッジとなる。