中東産ナフサの代替が別の不足を生む、軽質ナフサへの転換で採れにくくなるブタジエンと芳香族

2026年7月21日時点の現在地

2026年のナフサ調達をめぐる議論は、量の確保に集中してきた。中東以外からの輸入を増やせば供給は維持できる、という組み立てである。ただし調達先が変わると、同じ量のナフサからでも得られる製品の比率が変わる。

量は確保に向かっている

経済産業省は2026年4月10日の対応方針で、中東以外からのナフサ輸入を月あたり約45万キロリットルから約90万キロリットルへ加速し、国内精製で月あたり約110万キロリットル相当を維持するとした。ナフサの調達元は2024年の実績で国内が39.4%、中東が44.6%、その他の輸入が16.0%である。国内の約4割と中東以外の約4割を合わせ、例年の8割程度の供給能力を維持できるという見通しになる。

ただし性状が異なる

一般社団法人エネルギー情報センターの主任研究員による2026年5月26日の分析は、この点に注意を促している。中東からの調達が困難になった場合、米国産やマレーシア産などの軽質ナフサへ原料を代替することが考えられるが、軽質ナフサを使用するとエチレンは得られるものの、ブタジエンや芳香族といった副生留分が採れにくくなるという指摘である。

同分析は、これらの副生留分が合成ゴム・ポリスチレン・ナイロンといった中間製品の原料であるため、特定の川下製品において供給不足を招く恐れがあるとしている。ナフサの品質の違いによって分解時に得られる製品の比率が変わることを、製品バランスの歪みと表現している。

なお同センターは一般社団法人であり、この分析は内閣府および経済産業省の資料を引用しつつ同センターが整理したものである。官庁が直接公表した記述ではない点に留意が必要である。本記事で原料の性状に関する記述の根拠とするのは、この分析である。

代替調達がどこまで進んだか

性状の話に入る前に、代替がどの規模で進んだかを確認する。量の変化が大きいほど、性状の変化も無視できなくなる。

もとの調達構造

国内生産分の原料である原油についても、日本は約90%から93%を中東から輸入しており、ホルムズ海峡への依存度は約93%とされる。輸入ナフサだけでなく国産ナフサの根源においても、中東への依存が高い構造にある。

他国はどう対応したか

中国は原油の5割超を中東に依存しているが、エチレンの原料としてナフサ以外に石炭・メタノール・エタンを活用しており、リスクが比較的分散されている。韓国はロシア産ナフサの輸入拡大、自国からのナフサ輸出の抑制、リサイクル材の活用などを検討した。日本・韓国・台湾といった北東アジア諸国は、原料をナフサに依存する度合いが高い点で共通している。

ナフサ分解という工程

得率の話を理解するには、工程の性質を押さえる必要がある。ナフサ分解は、目的の製品を1つだけ作る工程ではない。

複数の製品が同時に得られる

ナフサ分解には通常、管型加熱炉が使用される。ナフサを水蒸気で希釈し、加熱した特殊鋼製の管に通して800〜850℃の温度下、0.1〜0.3秒という短い時間で分解する。水蒸気で希釈するのは、管の内表面に炭素状物質が蓄積して詰まりが生じることを防ぐためである。

分解生成物は急冷して分解ガスと分解油に分ける。分解ガスは脱水・圧縮・精製ののち、低温加圧下で精密蒸留を行い、エチレン・プロピレン・ブタジエンなどが得られる。分解油は水素化・抽出・蒸留などの工程を経て、ベンゼン・トルエン・キシレンといった芳香族炭化水素が生産される。

得られる比率の例

収率の一例は日本大百科全書による。同書は原料の性状や分解の条件によって異なると明記している。範囲は業界企業が公表する資料による。エネルギー・金属鉱物資源機構は、日本で最も広く採用されている管式加熱法のStone & Webster法について、反応温度700〜800℃、反応時間0.6〜1.3秒で得られるエチレンの純度は99.9%、収率は20〜25%程度としている。

工程の性質から導かれること

エチレンだけを選んで作ることはできない。ナフサを分解すれば、エチレン・プロピレン・ブタジエン・芳香族が同時に生成する。その比率は原料の性状と分解条件で決まる。したがって原料の産地が変われば、得られる製品の構成も変わる。量を確保することと、必要な製品を必要な比率で得ることは、別の問題である。

なぜアジアはナフサなのか

欧米ではナフサ以外にエタンやLPGも分解の原料として使用される。アジアでは中東をはじめとする産油国とクラッカーの所在地が遠く離れており、船で原料を輸送する必要があるため、船やタンクのコストが相対的に有利なナフサが原料になっている。この選択が、2026年に中東依存という形で表れた。

分解しやすさの順序

原料の性状が得率を決める仕組みは、炭化水素の種類による分解のしやすさの違いに由来する。

パラフィン・ナフテン・芳香族

エネルギー・金属鉱物資源機構は、ナフサ分解の原料油について次のように整理している。同沸点の炭化水素では、パラフィン・ナフテン・芳香族の順に分解しやすいことから、パラフィン系炭化水素のナフサが最適である、というものである。

軽質と重質

ナフサは沸点の範囲によって軽質と重質に分けられる。軽質ナフサは沸点が低く、炭素数の少ない成分を多く含む。

ここで注意が要る。軽質ナフサを使用した場合にエチレンは得られるがブタジエンや芳香族が採れにくくなることは、Chapter 05で示すとおり公表資料で確認できる。一方、その理由を炭化水素の種類の構成から説明した公表資料は、当社として本記事の作成時点で確認できていない。分解しやすさの順序は炭化水素の種類による違いを示すものであり、軽質・重質という沸点による区分と直接対応するものではない。本記事では両者を別の事実として扱い、両者をつなぐ説明は行わない。

軽質ナフサで何が減るか

2026年の代替調達で焦点になるのは、米国産とマレーシア産である。いずれも軽質ナフサとして扱われている。

公表されている記述

一般社団法人エネルギー情報センターの2026年5月26日の分析は、次のように整理している。中東からの調達が困難になった場合、米国産やマレーシア産などの軽質ナフサへ原料を代替することが考えられる。具体的には、軽質ナフサを使用するとエチレンは得られるものの、ブタジエンや芳香族といった副生留分が採れにくくなる、という内容である。

方向のみを示す。減少幅を数値で示した公表資料は、当社として本記事の作成時点で確認できていない。

製品バランスの歪みという表現

同分析は、ナフサの品質の違い（軽質か重質か）によって分解時に得られる製品の比率が変わることを、製品バランスの歪みと表現している。そのうえで、中東からの供給不足を補うための代替調達が別の製品の供給不足を引き起こすリスクにつながるため、十分な警戒が必要としている。

接触改質装置との関係

ナフサはクラッカーの原料になるだけでなく、ガソリン基材や芳香族を製造する接触改質装置の原料にもなる。この装置は中間から重質のナフサを原料とする。軽質ナフサはこの用途には向かないため、原料が軽質化すると芳香族の供給は分解工程と改質工程の両面から影響を受けることになる。

減る留分はどこへ向かう原料か

ブタジエンと芳香族が減ることの意味は、その先にある製品を見ると具体的になる。

一般社団法人エネルギー情報センターが明示しているのは、副生留分が合成ゴム・ポリスチレン・ナイロンの原料になるという3点である。上表の中間製品名および最終用途は、一般的な化学工業の流れに基づき当社が補足したものであり、同センターの記述ではない。

代替しにくい材料が並ぶ

合成ゴムは、Oリングやガスケットのように単価が低く代替が難しい部品に使われる。1点が欠けるだけで装置全体が停止する場合がある。ポリスチレンは食品トレーの原料であり、当社が扱う物流資材とも近い領域にある。

当社が主に扱うプラスチックパレット・ストレッチフィルム・PPバンドは、ポリエチレンやポリプロピレンを原料とする。これらはエチレンとプロピレンから作られるため、軽質化によって直接減る側ではない。ただし同じコンビナートで生産される他品目の需給が崩れれば、生産計画や出荷の優先順位を通じて影響が及びうる。

ブタジエンには別の要因もある

ブタジエンの供給については、原料の性状とは別の要因も報じられてきた。日本経済新聞は2025年9月、ブタジエンがエチレンやプロピレンを作る際の副産物として得られるため、プラスチック製品の需要減でエチレンの生産が低迷するとブタジエンの生産にも影響が及ぶと報じている。化学メーカーはブタジエンを主産物として作る製法の開発を進めているとされる。

2026年の状況では、この需要側の要因と、本記事で扱う原料側の要因が重なりうる。両者は別の経路であり、混同しないよう区別して読む必要がある。

産地別の得率が公表されていない

本記事がここまで方向のみを示し、数値を示していないことには理由がある。産地別の得率を示す公表資料を確認できていないためである。

確認できたものと、できなかったもの

数値を出さない理由

調査の過程で、産地別の組成やブタジエンの減少率を数値で示す記述をいくつか見かけた。ただしいずれも出典が明記されておらず、公的機関または業界団体による公表資料に遡ることができなかった。

得率は原料の性状だけでなく分解条件でも変わる。日本大百科全書も、収率は原料の性状や分解の条件によって異なると明記している。したがって産地名だけで一義的に決まる数値ではない。出所の確認できない数値を本記事に載せることは、読者の判断を誤らせる可能性がある。

公表を求める性質の情報でもある

経済産業省は2026年4月10日の対応方針で、川中製品ごとに製品在庫の期間が異なるため、各製品の供給状況を注視のうえ製品調達等も検討すべきとしている。原料の性状によって製品構成が変わるのであれば、どの品目がどの程度影響を受けるかは、調達計画を立てる側にとって必要な情報にあたる。当社としては、今後こうしたデータが公表されることを期待している。

エチレン再編との重なり

原料の軽質化は、単独で起きているわけではない。国内のエチレン設備は再編の途上にあり、両者が同じ時期に進んでいる。

稼働率の低下

石油化学工業協会が2026年5月21日に発表したところによれば、国内エチレンの4月の稼働率は67.3%であった。損益分岐点とされる90%を長期にわたり下回る状況が続いている。2026年3月には北東アジア全体の稼働率が2月の約80%から60%へ低下した。

再編がブタジエンに及ぼす影響

日本ゼオンは2026年3月5日に公表した資料で、エチレンセンターの再編に伴うブタジエンのバランス変化を整理している。同資料は、停止するエチレン装置に隣接するブタジエン抽出設備は大幅に稼働が落ちる可能性があるとし、2031年の国内エチレン能力は5,000千トンを下回り、生産量は4,400千トン程度、稼働率は91%まで回復すると予想している。同社は、国内のブタジエン需給が将来的に引き締まった場合に備え、自製ブタジエンの活用を進める方針を示している。

3つの要因は別の経路である。当社が整理のために並べたものであり、これらが同時に働くことを示す公表資料を確認しているわけではない。

時間軸が異なる

需要側の要因は数年単位で継続してきたものであり、設備側の再編は2030年前後に向けた計画である。これに対し原料側の変化は2026年に始まった。3つは時間軸が異なるため、短期の動きを設備再編の結果と読み違えないよう注意が要る。

調達実務への含意

仕組みを踏まえて、調達の現場で何を確認すべきかを整理する。特定の対応を推奨するものではなく、判断材料として提示する。

品目によって影響の向きが異なる

ポリエチレンやポリプロピレンを原料とする製品は、エチレンとプロピレンの側に連なる。軽質ナフサへの代替によって直接減る側ではない。一方、合成ゴム・ポリスチレン・ナイロン・ポリエステルを原料とする製品は、ブタジエンや芳香族の側に連なる。自社が扱う品目がどちらに属するかを把握しておくと、影響の向きを読みやすくなる。

量の確保と品目の確保を分けて考える

供給量が例年の8割程度まで戻ったという情報は、総量についてのものである。品目ごとの需給が同じ比率で戻ることを意味しない。取引先から供給に関する説明を受ける際は、総量の話か特定品目の話かを確認することになる。

数値の出所を確認する

原料の性状による影響を数値で説明する資料に接した場合、その数値の出所を確認する必要がある。Chapter 07で述べたとおり、産地別の得率を示す公表資料は当社として確認できていない。得率は分解条件によっても変わるため、産地名だけで一義的に決まるものではない。

2026年7月時点で確認すべき4点

第1に、自社が扱う品目がエチレン・プロピレン系か、ブタジエン・芳香族系かを整理する。第2に、供給に関する情報が総量のものか品目別のものかを区別する。第3に、影響の程度については取引先の化学メーカーに直接確認する。第4に、産地別の得率データが公表された場合は、それを一次情報として確認する。

用語集

よくあるご質問

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