クリーニング業界のナフサショック直撃
──ドライ溶剤・包装ビニール・ハンガー・燃料・
コインランドリーまで全体コスト分析【2026年5月版】

01クリーニング業界が直面する5つのコスト上昇要因

2026年4〜5月、クリーニング業界の現場では「全部の大元が石油になっていて、大打撃」（クリーニング ハチショップ・小橋一慶社長／名古屋テレビ報道）という声が相次いでいる。ナフサショックがクリーニング業界に与える影響は、単一の品目の値上げではなく、業界の主要コスト要素のほぼ全てに同時に及ぶ点に特徴がある。以下、5つの分野に整理する。

02地方局報道が捉えた現場の実態──5つの証言

クリーニング業界の苦境は、2026年3〜5月にかけて全国の地方テレビ局が相次いで報じた。地方局報道の特徴は、現場経営者の生の声を伝えていることだ。以下、確認できた主要な証言を5つ整理する。

これらの証言に共通するのは「経験したことがない」「ここまでの値上がりはない」という業界経験者の表現だ。クリーニング業界はリーマンショック・東日本大震災・コロナ禍・2022年燃料高騰など複数の経営危機を経験してきたが、ナフサショックは「業界の構造そのものを直撃する」という質的な違いを業界関係者は感じ取っている。

03業界統計が示す厳しい現実──帝国データバンク調査

個別店舗の証言だけでなく、業界全体の統計データもクリーニング店の厳しい経営環境を裏付けている。帝国データバンク（TDB）が2025年10月に公表した「クリーニング店の倒産・休廃業解散動向（2025年1-9月）」は、業界の構造的苦境を数字で示した重要なレポートとなった。

2024年度の業績：半数超が悪化

TDB調査によると、クリーニング店の2024年度（2024年4月〜2025年3月期）における業績は、「減益」となった事業者が3割を超え、「赤字」も2割を占め、全体の半数超が業績悪化となった。これはナフサショックが本格化する前の時点の数字であり、すでに業界が脆弱な状態に陥っていたことを示している。

業績悪化の3要因

TDBレポートが指摘する業績悪化の主要要因は3つある。

• 資材・燃料コストの高騰：ドライクリーニング用洗剤、ハンガーや包装用ビニールなどの資材、ボイラー用燃油の価格高騰
• 人件費の上昇：慢性的な工場作業員の不足を背景とした給与水準の引き上げ
• 価格転嫁の困難：サービス価格改定で客単価は上昇したが、コスト上昇を完全に吸収しきれず「増収減益」傾向で推移

店主の高齢化・設備更新タイミングと事業終了

TDBレポートはさらに、創業から数十年が経過したクリーニング店では、店主の高齢化といった課題を抱える中で、洗濯機械の故障や設備更新のタイミングを機に事業を畳むケースも少なくないと指摘している。クリーニング機械（ドライ機・洗濯機・乾燥機・プレス機・ボイラー等）は1台数百万円〜数千万円の投資が必要で、業績悪化局面では更新投資の判断が事業継続の分岐点となる。

ビズキューブ・コンサルティングのレポートによれば、仕入れ価格上昇に対して販売価格を引き上げた営業者は45.4%にとどまり、過半数が価格転嫁できていない状況が示されている。これは個別店舗が周辺競合との価格競争に巻き込まれ、単独での値上げに踏み切れない構造を反映している。

04コインランドリーへの影響──光熱費5割増と100円の壁

クリーニング業界と並んで「洗濯」を担う事業形態であるコインランドリーも、ナフサショックの影響を受ける。ただしクリーニング店とコインランドリーでは、コスト構造とビジネスモデルに重要な違いがあり、それが値上げ対応の難しさを増幅している。

コインランドリーの主なコスト構造

コインランドリーのランニングコストは、(a) 電気代、(b) ガス代、(c) 水道代、(d) 洗剤・柔軟剤、(e) 機械メンテナンス費、(f) 家賃の6項目が主要要素となる。このうち、ナフサショックと連動するのは特にガス代だ。コインランドリーの乾燥機の大半はガス乾燥機で、温風生成のためにLNG（液化天然ガス）を消費する。LNG価格は原油・天然ガス市況に連動し、ナフサショック局面では同方向に上昇する。

日経新聞報道：光熱費5割増

日本経済新聞は2022年11月、「コインランドリー、値上げ苦慮 光熱費5割増も、ライバルは自宅洗濯機」と題する記事で業界の苦境を伝えた。北陸でコインランドリーを展開する黒川クリーニングのコメントとして「とにかくガス代がかさんでいる。値上げを検討する段階にはいった」と紹介されている。2022年時点の光熱費5割増は2026年までに完全に解消しておらず、ナフサショックは新たな上昇圧力を加える形になっている。

「100円の壁」──価格転嫁の構造的困難

コインランドリーの料金は伝統的に100円単位で設定される。洗濯1回400円、乾燥1回100円〜という料金体系で、「100円の値上げが命取りになり得る」と日経は表現している。コインビジネス特有の制約として：

• 機械の硬貨投入機構の制約：50円・10円硬貨対応への変更には機械改修が必要
• 競合との価格比較：店舗間競争が激しく、単独での値上げで客離れリスク
• 自宅洗濯機との比較：家庭用洗濯機・乾燥機との価格対比で割高感が出やすい

これらの要因で、ガス代5割増のコスト上昇に対しても、料金転嫁は1〜2割の値上げに留まりがちで、利益が圧縮される構造となっている。

省エネ型機械への切り替え

業界の対応として進んでいるのは省エネ型機械への切り替えだ。エレクトロラックス・プロフェッショナルは「水・洗剤・ガスの使用量を最適化し、ランニングコストを最大20%削減」する設備を提案している。ただし1台あたりの設備投資は数百万円規模となり、業績悪化局面での投資判断は難易度が高い。コインランドリー業界も、クリーニング業界と同様に「業績悪化＋設備更新タイミング＋燃料費高騰」が同時に押し寄せる構造課題に直面している。

05購買担当者・資材メーカー・商社が押さえるべき視点

クリーニング業界向けに資材・機械・燃料・洗剤を供給する商社・メーカーの立場から見ると、2026年は取引構造の見直しを迫られる局面となっている。本記事は特定の調達判断を推奨するものではないが、業界各種レポートと地方局報道から読み取れる構造変化を整理する。

① 価格転嫁の社会的認知が広がる局面

2026年3〜5月の地方テレビ局報道は、クリーニング業界の値上げを「やむを得ない事情によるもの」として消費者に伝える役割を果たしている。これにより、サプライヤー側がクリーニング業界に向けて値上げを通知する際の社会的受容度は、過去の局面と比べて高まっている。資材メーカー・商社にとっては、価格転嫁の正当性を示しやすい局面と言える。

② 全体ソリューションとしての提案力

クリーニング業界のコスト構造は溶剤・包装・ハンガー・燃料・洗剤の5要素が同時に影響を受けるため、特定品目の値上げ単独ではなく、業界全体のコスト最適化に貢献する提案が評価される。代替溶剤の提案、省資源型機械への置き換え、包装ビニール使用量削減、ハンガーリユース運用、エネルギー監視システムなど、複合的なソリューション提供力が問われる。

③ 取引先与信管理の強化

TDB調査で業績悪化店が半数超に達している現状を踏まえ、特に個人経営・中小規模のクリーニング店との取引では与信管理を強化する必要がある。業績悪化＋設備更新タイミング＋ナフサショックの三重圧力で廃業・統廃合が加速する可能性があり、売掛金回収の遅延・焦付きリスクへの備えが必要となる。代金回収サイトの短縮、月次の取引状況モニタリング、代替販売チャネルの確保などが実務的な対応となる。

④ コインランドリー業界の構造変化への対応

コインランドリー業界も「省エネ型機械への切り替え需要」「業界統廃合の進展」「フランチャイズ化・チェーン化の進展」という構造変化が同時進行している。設備メーカー・洗剤メーカー・燃料供給事業者にとっては、個人オーナー向けの単発取引から、チェーン本部との包括契約へ取引形態がシフトする局面にある。

062026年下半期〜2027年の見通し

クリーニング業界・コインランドリー業界のコスト動向は、短期・中期・長期で異なるシナリオが想定される。現時点で報じられている各種データから読み取れる見通しを整理する。

業界レポートと地方局報道に共通するのは、2026年内に状況が改善する見込みは薄いという見方である。ナフサショックが落ち着いても、人件費・物流費・環境対応コストの恒久的上昇は継続するため、クリーニング業界とコインランドリー業界は「コスト構造そのものが新フェーズに入った」前提で長期戦略を組み立てる局面に入った。