2026年尿素・肥料の転換点7月版
4月857ドル→6月366ドル・Pupuk Indonesia対豪出荷、
7月12日ホルムズ再閉鎖の連鎖。
世銀集計で肥料原料の尿素は4月857ドル/tでピーク、6月26日Trading Economics 366.50ドル/tへ調整。Pupuk Indonesiaは対豪250,000トンG-to-G初出荷47,250トンが6月22日Brisbane到着。日本は尿素97%輸入・マレーシア7割、5/1鈴木農相ペトロナス訪問で供給保証。7月12日IRGCがMV GFS Galaxy攻撃で14項目MOU崩壊、第2波再燃。窒素・リン・カリ・硫黄の四正面同時圧迫が進行。
2026/7時点：世銀尿素4月857ドル→6月366ドル調整、7/12 IRGCのGalaxy号攻撃で14項目MOU崩壊し第2波再燃。日本は尿素97%輸入・マレーシア7割、5/1鈴木農相ペトロナス訪問で保証。Pupuk Indonesia対豪47,250トン6/22 Brisbane到着、5〜6か国計100万トン輸出。窒素・リン・カリ・硫黄の四正面圧迫継続。
2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が開始され、3月2日にイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。5月中旬以降タンカー通過が回復し、6月17日発効の米イラン「イスラマバード覚書」（14項目MOU）で価格・物流ともに調整局面に入ったが、7月12日、IRGCがキプロス籍コンテナ船MV GFS Galaxyを攻撃、機関室損傷と船内火災で乗組員がライフボート避難、インド人船員1人が行方不明。米中央軍が今週3度目の空爆（約140のイラン軍事施設、過去7日間で計300超）を実施し、覚書は崩壊した。開戦以来4回目のホルムズ閉鎖である。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約2割、LNGの約2割、UNCTAD／FAO推計で海上肥料貿易の約3分の1が通過する。日本は原油の94〜95%を中東から輸入し9割がホルムズ経由。エネルギーのみならず肥料原料としての尿素・りん安・塩化加里、そしてナフサ由来の化学品のサプライチェーン全体に連鎖的な打撃が及んでいる。ナフサショックの全体像は「2026年ナフサショック」を参照。
〜3/4
〜3/13
〜4/3
〜4/28
〜5/5
〜5/21
〜6/22
〜7/11
〜7/16
肥料原料としての尿素は農業における窒素供給の中核で、植物の緑葉展開・光合成促進・タンパク質合成に不可欠だ。窒素46%を含み、天然ガスから合成されるアンモニアと二酸化炭素を反応させて製造する。日本国内で使われる尿素の97%が輸入に依存し、国産は約3%（9千トン）にとどまる（農林水産省「肥料をめぐる情勢」令和8年4月版）。天然ガスコスト構造の制約で、生産は中東湾岸・北アフリカ・ロシアに集中してきた。ペルシャ湾岸地域は世界の尿素輸出量の約49%、アンモニア輸出量の約30%を占めており（JPモルガン試算）、FAOは同地域からホルムズ海峡を通じて輸出される尿素が世界全体の約3分の1に達すると指摘している。JPモルガンの試算では「世界の戦略肥料備蓄量はわずか25日分」で、原油のような戦略備蓄制度が肥料には存在しない。
尿素価格の月次推移——ピーク857ドルから6月366ドルへの調整
価格の反落は①6月17日の米イラン「イスラマバード覚書」（14項目MOU）発効による停戦・ホルムズ通航正常化、②Pupuk Indonesia等アジア産地の輸出拡大アナウンス、③インドの入札停止と季節的な需要低調の3要因による。ただしTrading Economicsの調整局面は必ずしも構造的な緩和を意味しない。世界銀行は本記事作成時点で「中東の混乱が長引いた場合、2026年の肥料価格は31%上昇、尿素については60%上昇する可能性」との通年見通しを維持している（FPTrendy 2026/4/29）。7月12日のホルムズ再閉鎖により、この見通しが再び中心シナリオに近づくリスクが浮上した。
「中東情勢の緊迫化を受け、肥料原料の輸入通関価格は再び高い水準で推移している。化学肥料の三大原料である尿素・りん安・塩化加里はほぼ全量を輸入に依存している。尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主要輸入先で、原料の多くを輸入に頼っているため、肥料価格は化学肥料原料の国際価格や運送費の影響を大きく受ける構造となっている」— 農林水産省「肥料をめぐる情勢」令和8年4月版（農産局技術普及課）
四正面同時圧迫——窒素・リン・カリ・硫黄の供給リスクマトリクス
尿素の高騰は「肥料危機」の一側面に過ぎない。今回の局面が2022年ウクライナ危機時と質的に異なるのは、窒素（尿素・アンモニア）・リン（DAP/MAP/過リン酸石灰）・カリ（塩化加里）・硫黄（副原料）のすべてが同時に供給リスクに晒されている点だ。ホルムズ通過リスクと中国輸出規制が並行して進行し、四正面のいずれについても代替調達先の確保が急務となっている。
アンモニア——尿素の川上原料、湾岸30%依存の構造
尿素の川上原料であるアンモニア（NH3）自体もホルムズ通過リスクの直接対象だ。世界のアンモニア海上輸出量のうちペルシャ湾岸が約30%を占め、サウジ・カタール・UAEが主要出荷元となっている（JPモルガン試算）。日本国内では、宇部三菱肥料・三井化学・日産化学・トクヤマがアンモニア関連品の生産を担うが、原料アンモニアや窒素肥料原体の輸入分は湾岸経由が中心。3月4日のカタールエネルギー不可抗力宣言では、ラスラファン施設のアンモニア・硫黄・尿素生産が同時停止し、川上・川下両方向へ影響が波及した。長期的には、Pupuk Indonesiaのブルーアンモニア2030ロードマップ（第3章）、INPEXとのCCS共同利用協力、国内石炭ガス化・水電解由来のグリーンアンモニアプロジェクトが並行して進捗しているが、いずれも本格量産は2029年以降の見通しで、当面の代替は困難な局面が続く。
リン酸——中国2025/12〜2026/8暫緩の直接打撃
リン酸肥料（DAP・MAP・過リン酸石灰・含リン複合肥料）について、日本は約70%を中国から輸入してきた。2025年12月11日、中国国家発展改革委員会が主要リン酸肥料生産者・流通業者との特別会合を開催し、農業用リン肥全般の輸出を2026年8月まで原則暫緩することを明示した（OPOR株式会社・SunSirs）。2025年1-9月時点で中国のMAP累計輸出量は1,249万トン（前年比-20.5%）、DAP累計輸出量は2,514万トン（前年比-23.6%）と既に大幅減少していた。世銀集計でDAPの4月価格は658.3ドル/tと3月比+5%の上昇（Kompas 2026/4/23）。日本の主要商社は代替候補としてモロッコOCP（世界最大のリン鉱石埋蔵）、サウジMa'aden、ヨルダンJPMCとの調達交渉を進めているが、いずれも新規契約は既存契約者優先の枠組みで、日本の追加ボリューム獲得は難航している。
硫黄——過リン酸石灰・硫安の副原料、湾岸495ドル+230%
硫黄は過リン酸石灰・硫安（硫酸アンモニウム）の副原料として肥料製造工程で不可欠だ。世界の海上硫黄貿易量の約半分が中東湾岸から供給され、日本の輸入元はUAE・カタール・クウェート・カナダが中心。カタール・クウェート産硫黄の国際契約価格は495ドル/tと前年比+230%の高水準を記録している（IFA Weekly Report、SunSirs）。3月4日のカタールエネルギー不可抗力宣言に硫黄が含まれていたことは、湾岸精製工程が中東原油の脱硫工程と一体化している構造を露わにした。原油処理量が減れば副産物の硫黄も減る負のフィードバックが硫黄市場のタイト化を長期化させている。カナダ産オイルサンド由来の硫黄が代替候補だが、物流ルートの再構築には数か月を要する。
ホルムズ海峡経由の中東産尿素が滞る中で、PT Pupuk Indonesia (Persero) がアジア太平洋・中東・北アフリカ地域最大の尿素生産者として代替供給網の中心に浮上している（VietnamPlus 2026/3/16、Jakarta Post 2026/6/26）。同社は10社の子会社を持ち、グループ全体の肥料生産能力は年14.8百万トン。主要子会社のPT Pupuk Kalimantan Timur（Pupuk Kaltim、東カリマンタン州Bontang）は東南アジア最大の窒素肥料生産者で、5系列のアンモニアプラント・5系列の尿素プラントを運用する（Nexdigm 2025/7/3）。国内尿素生産シェアは約98%を占め、非補助尿素はSingle Brandingで「Nitrea」ブランドの50kg袋で流通している。同社社長Rahmad Pribadi氏は「9.4百万トンまで生産能力を上げられる」と発言し（ANTARA 2026/4/23）、副農相Sudaryono氏は「輸入需要の急増により、以前は非効率で更新予定だった旧世代プラントを一時的に稼働継続できる」（Jakarta Globe 3/13）と供給能力の余裕を示している。
グループ肥料総合生産能力：年14.8百万トン。うち尿素は installed 9.4百万トン（operational 8.8百万トン、ANTARA 2026/4/5）、2026年目標は7.8百万トン。国内需要6.3百万トンを差し引くと1.5〜2百万トンの輸出余剰（VietnamPlus 2026/6/27）。日次生産ペースは尿素25,000トン、NPK 15,000トン。国内在庫（6/22時点）1.23百万トン、補助肥料流通は前年比+30%の4.61百万トン。
出典：ANTARA News（2026/4/23、6/22）、Jakarta Post（2026/6/26）、VietnamPlus（2026/6/27）
2026年4月21日、プラボウォ大統領とアルバニージー豪首相の電話会談でG-to-Gスキーム合意。5月中旬にPupuk Kaltim BontangからMV Medi Lunaで47,250トンの尿素を積載出港し、6月22日Brisbane港到着。豪州側パートナーはIncitec Pivot Fertilisers（Scott Bowman氏）およびRidley Corporation。歓迎式典参加者：Indonesia駐豪大使Siswo Pramono氏、Pupuk Indonesia社長Rahmad Pribadi氏、Australia農林漁業省First Assistant Secretary Amanda Chalmers氏、Consul General Leonard Sondakh氏、Agriculture Ministry senior adviser Hasil Sembiring氏他。QueenslandとNew South Walesの綿花・小麦・果物・野菜生産に供給される。総コミット250,000トンは2026年末まで段階的に出荷予定。オーストラリアの年間尿素需要は約3.7百万トン。Chalmers氏「戦略的パートナーシップの証拠、Australia及び地域の食料安全保障を支援」。Rahmad Pribadi社長「不確実性の世界において確実な供給源としてのIndonesia」と発言（ANTARA 2026/6/23）。
出典：ANTARA News（2026/6/22、6/23）、Iconomics、Jakarta Post（2026/6/26）
大統領特使Hashim Djojohadikusumo氏（エネルギー・気候担当）「Australia 250,000トン、Indiaは500,000トン、他数か国からも需要」（Harian Jogja 2026/5/2）。Pupuk Indonesia社長Rahmad Pribadi氏は「Indiaおよびバングラデシュとも輸出交渉を進めている」と発言（ANTARA News 2026/6/26）。総コミットは5〜6か国で約100万トン規模の見通し。副農相Sudaryono氏は「Bali Asia Fertilizer Conference（4/1）で6か国（India・Brazil・Australia・Philippinesほか）が関心表明」と述べている。
出典：ANTARA News（2026/6/26、4/1）、Harian Jogja（2026/5/2）、Kompas（2026/4/23）
Argus Media（2026/1/15）「Indonesia approves urea export licences for 2026」によれば、インドネシア政府は2026年通年で1.4百万トンの尿素輸出ライセンスを発給し、Pupuk Indonesia子会社群に配分。granular urea供給の中核はPupuk Kaltim。2025年の実績は1-11月時点で1.52百万トンの尿素輸出、通年約1.5百万トン。インドネシア貿易省貿易総局（ditjendaglu.kemendag.go.id）による非補助尿素輸出承認プロセスを経て、正式に第三国供給が動き始めている。
出典：Argus Media（2026/1/15）、インドネシア貿易省
Pupuk Indonesiaの尿素・アンモニア製造は国産天然ガスをベースとしており、中東LNG依存度が低い構造的優位性がある。子会社Pupuk Iskandar Muda（PIM）は82.5万トン級ブルーアンモニアプラントを2029年運開予定、Malukuでは66万トン級を2030年運開予定（Petromindo）。INPEXとのCCS共同利用協力もpre-FEED完了段階。UNIDOによれば同社の「Blue and Green Ammonia 2030 Roadmap」はGHG削減CO2換算395万トン/年を目標とし、Indonesia更新NDCと整合する。長期的にも中東ガスに依存しない生産構造が確保されている。
出典：Petromindo、UNIDO（2024/12/3）、Nexdigm（2025/7/3）
大統領特使Hashim Djojohadikusumo氏は「地政学的な波の中で、Indonesiaは相対的に安全な位置にある」（Harian Jogja 2026/5/2）と表現している。国産天然ガスをベースとする生産構造、Prabowo大統領のトップダウン輸出承認、そして各国が「価格を問わずIndonesia産を求める」（副農相Sudaryono氏、Bali Asia Fertilizer Conference）状況は、単なる輸出拡大ではなく、中東湾岸に集中していた尿素供給網の重心そのものが東南アジアへ移動しつつあることを示唆している。世界主要尿素メーカー9社リスト（Yara、IFFCO、PT Pupuk Kalimantan Timur、QAFCO、NFL、EuroChem、SABIC Agri-Nutrients、CF Industries、Nutrien）にPupuk Kaltimが含まれる（Expert Market Research 2026/4/29）点も、同社の国際的地位を裏付けている。
日本の化学肥料原料構造は、農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）に整理されている。尿素・りん安・塩化加里の三大原料はほぼ全量を輸入依存で、尿素の国産は約3%（9千トン）にとどまる。R6肥料年度以降は供給元の多元化が進展しているものの、依然として中東・中国・カナダの3地域への依存度が高い（先端農業マガジン2026/5/23、農水省令和8年4月版）。
尿素輸入の国別内訳——マレーシア7割・中国が第2、韓国も新規参入
農林水産省・財務省貿易統計によれば、マレーシアからの尿素は日本の輸入量の7割以上を占め、中国が第2位、韓国も新規参入している（日本農業新聞・中日新聞2026/5/1）。マレーシアからの尿素供給の中核は国営石油会社ペトロナス（PETRONAS）で、主要生産拠点は天然ガス産出地のケダー州グルンとサラワク州ビントゥルにある。ペトロナス側は日本のJA全農（全国農業協同組合連合会）と長年の契約関係にあり、通常2年ごとに契約更新が行われている。
2026年5月1日、鈴木憲和農相はクアラルンプールを訪問し、ペトロナスのダトゥ・サザリ上級副社長らと会談した。中東情勢の悪化に伴う肥料原料の安定調達懸念を受けた閣僚外交で、サザリ副社長は会談冒頭「日本への尿素供給が常に確保されるよう努める」「日本向けの尿素供給が守られることを保証する」と明言した。会談では現在2年となっている契約期間の長期化について、JA全農とペトロナスが協議することで合意した。政府は6月以降に供給される秋肥の原料について、概ね調達の目処が立ったと説明している。
「日本への尿素供給が常に確保されるよう努める。日本向けの尿素供給が守られることを保証する」— マレーシア国営石油会社ペトロナス（PETRONAS）ダトゥ・サザリ上級副社長／2026年5月1日クアラルンプールでの鈴木憲和農林水産大臣との会談冒頭発言（日本農業新聞・中日新聞・共同通信 同日報道）
ペトロナス側の供給保証は重要な安心材料だが、マレーシア一極依存の構造そのものは残ったままである。ペトロナスのマレーシア国内でのガス生産は自国需要優先が原則で、7月12日再閉鎖後のような供給ショック局面では、日本以外の顧客（インド・ベトナム・タイなど）との配分競争が必然的に生じる。契約期間の2年→長期化交渉は、この不確実性を吸収するリスクヘッジとして位置付けられている。
現実的な多元化——5系統調達ポートフォリオ
7月12日ホルムズ再閉鎖後の局面では、JA全農・商社（三井物産・丸紅・伊藤忠等）の調達戦略として以下の5系統を組み合わせるポートフォリオが現実的な選択肢として浮かび上がる。第3章で見たPupuk Indonesiaの輸出拡大は、日本の調達戦略にも新しい選択肢を提示するが、本記事作成時点で対Japan G-to-Gスキームの合意は確認できておらず、動きは商社ベースや民間契約が先行する構図となろう。
肥料原料の中東依存と並行して進行しているのが、エチレンガスの供給不足だ。エチレンは植物ホルモンの一種で、果実の着色・軟化・糖度上昇など、私たちが「おいしく熟した」と感じる状態を作り出す物質だ。工業用エチレンはナフサを原料に化学工場で製造されており、そのナフサがホルムズ海峡封鎖で不足に陥っている。肥料原料としての尿素・アンモニアと、化学品原料としてのナフサ・エチレンは、いずれも中東依存という点で同じ地政学リスクを共有している。以下、エチレン設備稼働率の推移とバナナ追熟現場の最新状況を整理する。
石油化学工業協会（石化協）データによる月次推移：2月75.7%（2025年6月以来の最低値、ナフサ分解装置平均稼働率、SDKI Analytics）→3月68.6%（前月比-7.1pt、リーマン・ショック時2009年3月74.1%を下回り1996年統計開始以来過去最低、生産量17万2100トン・前年同月比-38.8%、定期修理4社4プラント）→4月67.3%（過去最低更新、生産量28万3500トン、3月から生産量は+3.6%）→5月68.1%（+0.8pt改善、前年同月76.1%、生産量32万5100トン、3カ月連続の6割台、丸善石油化学の設備一時停止含め全国3基停止）。石化協の6月実績は本日2026年7月16日（木）掲載予定。石化協・工藤幸四郎会長（旭化成社長）は3月時点で「ホルムズ海峡は封鎖された状態で、（原料が出てくる）蛇口は閉じた状態」と表明、5月21日会見では「5、6月に向けて67%という低いところからは上がり、70%前後になるのではないか」との回復見通しを示した。
出典：石油化学工業協会 月次実績概要メモ（2026年3月・4月・5月分）／日本経済新聞（2026年5月21日、6月18日）／時事通信（2026年4月23日、5月21日）／SDKI Analytics（2026年4月13日）
5月には米国など中東外からの1カ月あたりの調達量が通常時の3倍以上に増加。中東外ナフサ価格は通常時の約2倍で、三菱ケミカルグループ・筑本学副会長「プレミアムを支払うことで必要な量が調達できている」と説明。石化協・工藤会長「この（高値の）レベルがある程度続くという前提でいるべきではないか」。三菱ケミカルGは6月時点で「中東情勢悪化前の水準に稼働が戻っている」「6月からはナフサ調達制約による減産は解消され、需要に応じた生産に移行」との認識を公表。ナフサスポット価格は6月18日 東京オープンスペック675ドル/t（中心値）と3カ月ぶりの安値水準を付けた。ただし7月12日ホルムズ再閉鎖後、7月13日Brent原油79ドル/バレル急騰で反発局面へ。
出典：日本経済新聞（2026年5月21日、6月18日、7月14日）／石油化学工業協会会長会見
三井化学・市村聡社長は5月27日経営概況説明会で「エチレン生産設備の稼働率を7、8月は約8割に引き上げる」と表明。ナフサ不足で足元は7割を下回る水準で、3月以降の減産により減っている在庫の適正化も見据えて稼働を高める。7、8月は千葉県の設備を中心に稼働率を引き上げる方針。大阪府の1基は6月中旬から約2カ月間の定期修理に入る予定。吉田修CFO「安定供給のために在庫レベルも下がっている。ナフサ調達ができれば在庫の適正化も図れる」。9月以降の稼働水準は需要も見極めて検討する。
出典：日本経済新聞（2026年5月27日）／三井化学 経営概況説明会
日本経済新聞2026年6月26日報道「青いバナナに真っ青 青果流通、エチレンガス調達難で『追熟』苦労続く」──中東情勢悪化に伴うナフサ不足で、バナナ流通関係者は7月時点でも追熟工程の苦労が継続している。バナナは病害虫防止のため青い状態で輸入義務があり、ナフサ由来のエチレンガスで満たした専用施設に数日置いて追熟させる工程が必須。追熟によりデンプンが糖に変わり甘みが生じる。5月時点では株式会社浜中（浜松、年間2700トン出荷）の橋本執行役員がテレビ朝日系ANNで「7月から供給できない、2.5カ月待ち、価格10倍・1本15万円以上」と告白（同社100年以上の歴史で創業以来のピンチ）。フレッシュ・デルモンテ・ジャパン九州営業所（北九州市門司区、年間100万箱1万5000トン加工）の石川裕二郎所長も「5月までは確保できているが6月7月は何も決まっていない」との商社回答を公表（4月RKB毎日放送）。人民網日本語版はバナナが日本の果物流通量の約30%を占める基幹食材であることを指摘している。
出典：日本経済新聞（2026年6月26日）／テレビ朝日系ANN（2026年5月5日13:09放映）／RKB毎日放送（2026年4月22日）／人民網日本語版（2026年4月23日）
供給ショックと並行して、日本のエチレン産業は数十年来最大の再編局面にある。丸善石油化学は2026/27年度に千葉のクラッカーを閉鎖、出光興産の千葉工場は2027年7月に操業停止、三井化学装置1基へ集約（千葉ケミカル製造有限責任事業組合、統合前生産能力92万トン→出光37万トン+三井55万トン→1基集約）。西日本では三菱ケミカル旭化成エチレンの水島設備を2030年度目途に停止し、大阪石油化学に集約（統合前95.1万トン→統合後45.5万トン）。三菱ケミカルグループは2026年5月、石油化学事業の基礎化学品事業分社化検討を公表。今後数年で合計4クラッカー閉鎖予定で、日本のエチレン生産能力の約30%が失われる見通し。7月1日にはプライムポリマー統合も開始し、日本のPPシェア約45%・PE約35%が集中する構造変化も並行している。
出典：NewsHub.JP（2026年6月4日）／SDKI Analytics／日本経済新聞（設備再編関連報道）
「5、6月に向けて稼働率は67%という低いところからは上がり、70%前後になるのではないか。中東外ナフサ価格は通常時の約2倍で、プレミアムを支払うことで必要な量が調達できている状況。この（高値の）レベルがある程度続くという前提でいるべきではないか」— 石油化学工業協会 工藤幸四郎会長／2026年5月21日 会見（日本経済新聞同日報道）
エチレンガス問題が肥料原料と根本的に異なるのは、肥料は代替原料や施用量削減による対応が一定程度可能だが、バナナ・キウイ・アボカドの追熟工程はエチレンなしでは代替手段がない点だ。同じホルムズ経由リスクに晒されている両者は、日本の食料サプライチェーンの上流（生産）と下流（流通・追熟）で同時に圧迫を受けている構造といえる。石化協の6月実績・7月速報の推移、7月12日再閉鎖後の8月調達めどが次期焦点となる。
肥料原料の欠乏は作物の生理そのものに異常をきたす。窒素が不足すれば株が育たず、リン酸が足りなければ根が張れず糖度が乗らない。カリウムが欠ければ果実は大きくなれない。硫黄不足は硫安・過リン酸石灰の供給を制約し、玉ねぎ・にんにく等の含硫化合物合成にも影響する。さらに前章のエチレン不足も加わり、流通段階でも「熟成不能」という別のリスクが顕在化している。以下、主要品目ごとの影響を「肥料・エチレン・物流」の三重苦マトリクスで整理する。
日本の農業は化学肥料の三大原料——尿素・リン酸アンモニウム・塩化カリウム——をほぼ100%輸入に依存している。農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）によれば、尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主要輸入先で、原料の多くを輸入に頼っているため、肥料価格は化学肥料原料の国際価格や運送費の影響を大きく受ける構造となっている。特にリン酸については約70%を中国から輸入しており、今回の中国輸出規制（2025年12月発動、2026年8月まで暫緩継続）がその脆弱性を直撃した。加えて硫黄はカタール・クウェート等の中東湾岸から約半分を調達し、川上アンモニアもペルシャ湾岸30%依存の構造にある。エチレンの原料となるナフサも日本の全消費量の約40%を中東から輸入しており（資源エネルギー庁）、その95%の原料となる原油も中東依存だ。
笹川平和財団が指摘するとおり、「エネルギーの安定確保を地政学的課題として安全保障戦略に組み込む必要が一層高まっている」。肥料（窒素・リン・カリ・硫黄）・エネルギー・化学品すべてにわたる中東・中国二重依存の構造が今まさに同時に見直しを迫られており、日本農業が直面する課題は単純な「価格高騰」ではなく「調達の物理的持続性」だ。アジアのコメ生産においても、インド・ベトナム・タイで雨期を迎え、農家が施肥量を抑えたり、コメ以外の農作物に転作したりすれば、世界の供給量に悪影響が及ぶと日経が警鐘を鳴らしている（2026/5/5）。
こうした構造下で、東南アジアの肥料供給網の台頭は、日本の調達戦略にとって歴史的な意味を持つ。第3・4章で見たとおり、Pupuk Indonesiaを軸に、Brunei・Vietnamを含む複数チャネルが新供給網の中心へと台頭している。日本が中東・マレーシア一極依存を東南アジア分散型に移行するかどうかは、中期的な食料安全保障の鍵となる。既にIndonesia・Malaysia・BruneiはSEAFA（東南アジア肥料連合）を結成し、地域内の肥料供給・食料安全保障・産業レジリエンスの強化を進めている（Jakarta Globe報道）。
2026年7月時点、この記事初稿（3月末）で「リスク」として描いた事態の多くは、5月ピークを経て6月調整、7月12日再閉鎖という3段階を辿った。世銀ピーク857ドル/tから6月26日Trading Economics 366.50ドル/tへの調整局面は、6/17 MOU発効による停戦効果の一時的反映だったが、7/12のIRGCによるMV GFS Galaxy攻撃で覚書は崩壊し、第2波リスクが再燃した。窒素・リン・カリ・硫黄の四正面同時圧迫という2022年ウクライナ危機時にも見られなかった構造は継続している。他方、Pupuk Indonesiaの対豪初出荷（47,250トン、6/22 Brisbane到着）は、東南アジアが世界の尿素供給網の新たな重心となる時代の始まりを告げている。日本の鈴木農相ペトロナス訪問（5/1）による供給保証と、多元化候補としての新供給網の位置付けは、次期政府調達戦略の中核となろう。私たちが享受してきた「豊かな食卓」が、実は国際情勢と物流の細い糸の上に成り立っていたことを突きつける事象は、いまも進行中だ。
- 農林水産省「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）／「肥料の価格情報」（令和8年6月26日更新）／財務省貿易統計 通関価格
- 首相官邸「中東情勢に関する関係閣僚会議（第7回）」（2026年5月12日）
- 国土交通省 金子恭之国土交通大臣 記者会見（2026年7月10日）
- 中日新聞（共同通信）・日本農業新聞「尿素の安定供給継続を確認 鈴木農相、マレーシア訪問」（2026年5月1日）
- NHK「肥料の主原料『尿素』の輸入価格17％上昇 イラン情勢影響で」（2026年4月28日）
- 日本経済新聞「肥料高／エチレン設備稼働率／ナフサ動向」関連統合報道（2026年4月〜7月）
- 日本経済新聞「青いバナナに真っ青 青果流通、エチレンガス調達難で『追熟』苦労続く」（2026年6月26日）
- 石油化学工業協会（JPCA）月次実績概要メモ（2026年3月・4月・5月分）／会長会見（2026年5月21日、6月18日）
- 三井化学 経営概況説明会 市村聡社長発言（2026年5月27日）
- テレビ朝日系ANN「黄色く熟成できないバナナ出荷停止の恐れ」浜中・橋本執行役員発言（2026年5月5日13:09放映）
- RKB毎日放送 フレッシュ・デルモンテ・ジャパン九州営業所 石川裕二郎所長発言（2026年4月22日）
- 時事通信「3月エチレン稼働率、過去最低 中東外調達で供給継続―石化協」（2026年4月23日）
- Trading Economics 尿素価格チャート（2026年6月26日更新）
- 世界銀行 Pink Sheet ／ 世銀ブログ「Commodity prices declined in June」（2026年7月）
- ANTARA News「Pupuk Indonesia対豪出荷／インド・バングラ交渉／47,250トンBrisbane到着」統合報道（2026年4月〜6月）
- The Jakarta Post「Indonesia's urea export to Australia boosts Indo-Pacific food security」（2026年6月26日）
- Kompas「Kisah Ekspor Urea Indonesia di Tengah Risiko Darurat Pupuk Dunia」（2026年4月23日）
- Jakarta Globe「Indonesia Sees Fertilizer Export Opportunity Amid Hormuz Tension」（2026年3月13日）
- Argus Media「Indonesia approves urea export licences for 2026」（2026年1月15日）
- Petromindo／UNIDO／Nexdigm Pupuk Indonesia戦略資料統合（2024年〜2025年）
- OPOR株式会社／SunSirs 中国リン酸肥料輸出暫緩関連報道（2025年12月）
- IFA Weekly Report／SunSirs 硫黄国際契約価格関連（2026年）
- JPモルガン試算／Vietnam.vn／FPTrendy「ホルムズ海峡封鎖 肥料市場への影響」（2026年3月〜5月）
- Fertilizer Daily「World Bank warns fertilizer prices could surge more than 30% in 2026」（2026年6月23日）
- Global Supply Chain「ホルムズ海峡危機：情勢と今後の見通し」（2026年7月13日更新）
- TechTimes／Indian Defence News／list25 MV GFS Galaxy攻撃関連報道（2026年7月12日）
- JIRCAS（国際農林水産業研究センター）／笹川平和財団／農研機構 一次研究資料