【2026年7月24日速報】米国の対日追加関税が12.5％に、上乗せではなく合算方式のため負担が増える品目と減る品目に分かれる、自動車と鉄鋼は対象外

CHAPTER 01措置決定までの時系列

今回の措置は突発的な発表ではなく、2026年2月の連邦最高裁判決を起点とする一連の法的組み替えの帰結である。調査開始から発動まで134日、通商法122条の課徴金期限である7月24日に合わせて設計されている。

出所：USTR、ジェトロ ビジネス短信、Global Trade Alertの公表資料から編集部作成。日付は米国時間ベース。

CHAPTER 02発動内容の詳細と即座に押さえる3ポイント

措置の骨格

USTRは2026年7月23日、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入を禁止していない、あるいは輸入を禁止するために効果的な措置を取っていないことを理由に、日本を含む60カ国・地域からの輸入に10〜12.5％の追加関税を課すと発表した。ファクトシートによれば、この措置は米国の上位60貿易相手を対象とし、米国の全輸入額の99.4％をカバーする。

日本に適用された調整方式

報道で最も誤解されやすいのがこの部分である。日本の12.5％は既存税率への上乗せではない。ジェトロの整理によれば、日本、韓国、スイスに対しては、一般関税率（MFN税率）が12.5％未満の場合に一般関税率と追加関税率を合計して12.5％とし、一般関税率が12.5％以上の場合は追加関税率をゼロとする。式で表すと次のとおりである。

したがってMFN税率3.9％の品目であれば301条関税は8.6ポイント分のみ課され、合計は12.5％になる。MFN税率が16％の品目には301条関税は課されず、16％のままである。この方式は2025年の日米合意で採用された15％上限の構造と同一で、水準だけが2.5ポイント下がった形といえる。

CHAPTER 03根拠法はIEEPA、122条、301条へ二度移行した

日本産品にかかる米国の上乗せ関税は、1年足らずのあいだに根拠法が二度替わっている。制度の名称ではなく計算式が変わっているため、契約価格や見積の前提もそのつど作り直す必要があった。

122条は法定上限をちょうど使い切った

通商法122条は、巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、大統領が従価15％を超えない範囲の輸入課徴金を150日を限度に賦課できると定めている。2026年2月24日から7月24日まではちょうど150日であり、議会の延長承認がない以上、7月24日で失効することは発動時点から確定していた。USTRが3月12日という早い段階で301条調査を開始し、134日という短期間で最終決定まで到達させたのは、この失効日に間に合わせるためである。原則12カ月以内の事前調査を認める301条としては、異例のペースといえる。

なぜ301条へ移したのか

最高裁は2026年2月20日、合衆国憲法上、関税は連邦議会に属する課税権の行使であり、IEEPAによる輸入の規制権限は関税賦課まで及ばないと結論づけた。これによりIEEPAを根拠とする相互関税、フェンタニル関税、ブラジル関税などが一斉に法的根拠を失った。一方で、通商拡大法232条に基づく品目別関税と、通商法301条に基づく措置は判決の対象外であり、引き続き有効とされた。IEEPAという脆弱な根拠から、事前調査と手続を伴うぶん司法審査に耐えやすい301条へ移す構図である。

なお、IEEPA関税として徴収済みの税額については還付手続が進行している。詳細は第8章で扱う。

CHAPTER 04損益分岐点はMFN2.5％、増える品目と減る品目

10％から12.5％へ引き上げという見出しだけを読むと、日本産品の負担が一律に2.5ポイント増えたように受け取れる。しかし計算式が「上乗せ」から「合算上限」へ変わっているため、実際には負担が増える品目と減る品目に分かれる。この論点は他媒体でほとんど整理されていないが、見積の再提示や価格改定の要否を判断するうえで最も直接的に効く。

分岐点の導出

122条時代の合計税率はMFN税率に10を加えたもの、301条の合計税率はMFN税率と12.5のいずれか高い方である。両者が一致するのはMFN税率＋10＝12.5、すなわちMFN税率2.5％のときである。

MFN税率別の合計税率比較

編集部が計算。表中のMFN税率は計算方式の違いを示すための例示であり、特定品目の実数ではない。本記事では一次資料で確認できる値のみを掲載する方針をとっているため、日本の主要輸出品のMFN実数は乗用車の2.5％を除いて記載していない。自社品目の実数はジェトロWorld TariffまたはUSITC関税率検索データベースでHTSコード単位の確認が必要。

読み取り方

• 無税品目の影響が最も大きい。MFN無税だった品目は10.0％から12.5％へ2.5ポイント上がる。今回の増税分は、実質的にこの層に集中している。
• MFN税率の高い品目ほど軽くなる。MFN12.5％以上の品目は301条関税がゼロとなるため、122条時代と比べて一律10ポイント下がる。合計税率の上振れはMFN税率そのもので頭打ちになる。
• 2025年日米合意との比較では全品目が同等以下。MFN12.5％未満の品目はすべて15％から12.5％へ2.5ポイント低下し、MFN15％以上の品目は変化しない。合意水準を上回る負担にはなっていない。

CHAPTER 0560カ国・地域は4類型に分かれる

Global Trade Alertの整理によれば、各経済が支払う税率は、その国自身の強制労働輸入規制の状況で決まる。輸入禁止措置を持つ国、相互貿易協定でその導入を約束した国、部分的な制度を運用する国は10％、それ以外は12.5％である。さらに、一部の国・地域だけがMFN税率と合算する方式の適用を受けており、結果として4つの類型が生じている。

出所：ジェトロ ビジネス短信（2026年7月24日）、Global Trade Alert（2026年7月24日）。合計60カ国・地域。

日本が10％区分に入らなかった理由

区分を決めたのは人権意識の水準ではなく、国内制度の有無である。USTRは60の経済のうち54について、強制労働産品の輸入を禁止しておらず効果的な執行もしていないと認定し、カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタンの6については執行が不十分と認定した。日本には強制労働産品の輸入禁止法制そのものが存在しないため、12.5％の区分に置かれた。ファクトシートによれば、相互貿易協定において強制労働産品の輸入禁止を約束した貿易相手はこれまでに10に達している。

10％区分への移行は制度設計の問題である

区分の根拠が国内制度の有無である以上、日本が10％区分へ移る道筋自体ははっきりしている。強制労働産品の輸入禁止法制を国内で整備するか、相互貿易協定のなかで導入を約束するかのいずれかで条件を満たす。ファクトシートによれば、今回の調査開始を受けて直近の数週間のうちに輸入禁止措置を新たに制定した国もある。今回の12.5％は固定された水準ではなく、国内制度の整備状況に応じて動きうる変数として扱うのが実態に近い。

相対的な競争条件

日本と競合する立場にある国・地域の扱いを比べると、EUと台湾は合算10％で日本より2.5ポイント有利、韓国とスイスは日本と同条件、英国とインドは定率10％である。中国、ベトナム、タイ、シンガポールなどは定率12.5％で、MFN税率にそのまま12.5ポイントが積み上がる。中国とブラジルについては、既存の301条関税に今回の関税がさらに上乗せされる。米国市場における第三国製品との相対価格は、この類型差で決まる。

CHAPTER 06除外リストの三層構造と付属書の読み方

431ページの官報は三つの独立したブロックで構成されている。自社品目の扱いを確認する際は、どのブロックを見るべきかを先に決めると作業が早い。

付属書II Part A（全60カ国・地域共通）

Part Aは2,120のHTSコードを収録するが、無条件に除外されるのはこのうち一部にとどまる。用途を限定した条件付き除外が大半を占める点に注意が必要である。

個別リスト（Part B〜O）と日本の扱い

13の国・地域が独自の除外リストを与えられている。英国、EU、スイス、マレーシア、カンボジア、グアテマラ、エルサルバドル、アルゼンチン、バングラデシュ、台湾、インドネシア、エクアドル、ヨルダンである。日本には個別リストがない。Part Oは1,737の繊維・アパレルコードで、ヨルダンには無条件で、エルサルバドルとグアテマラにはCAFTA-DRのもとで無税輸入される場合に適用される。Global Trade Alertが経済別に再編集したPDFでは、日本向けが243ページ（共通部のみ）、Part Oを含むグアテマラとヨルダンが367ページと、124ページの差が生じている。

U.S. Note 52による横断的な除外

品目リストとは別に、U.S. Note 52が次の類型を除外している。

• 指定された232条プログラムの対象となる物品（第7章で詳述）
• USMCAのもとで無税輸入されるカナダ・メキシコ産品
• CAFTA-DRの繊維製品
• 9802条（修理、改造、加工、組立）以外の第98類の申告。9802条該当分は外国付加価値部分が課税対象として残る
• 人道目的の寄贈品、情報資料、携帯手荷物

また付属書I内の改正により、特許医薬品が2026年7月31日から232条除外の対象に加えられる。特恵制度の適用資格があること自体は、今回の関税を免れる理由にはならない。

CHAPTER 07232条の品目別関税率一覧

今回の301条措置では、通商拡大法232条に基づく追加関税がすでに課されている品目が除外された。これは日本の対米輸出の中核が今回の措置の外に置かれたことを意味する一方、その品目の負担は232条側の税率で決まり続けることも意味する。日本産品の実効負担を把握するには、232条の現行税率を併せて押さえる必要がある。以下はジェトロが2026年6月11日時点で整理した内容に基づく。表は自動車・トラック、鉄鋼アルミ銅、木材、半導体・医薬品の順に並ぶ。自社品目がどのカテゴリに該当するかを先に特定したうえで、該当する表のみを参照されたい。

自動車・トラック

鉄鋼・アルミ・銅

銅は2025年8月1日発動。銅鉱石、精鉱、銅マット、陰極、陽極などの原材料と銅スクラップは対象外。課税ベースは2026年4月6日から銅部分のみ→輸入申告価格全体へ変更された。85％以上を米国で溶解・注湯した鉄鋼、精錬・鋳造したアルミ・銅から製造される製品の税率は10％。

2026年に入り、一部品目に時限的な軽減措置が導入されている。

• 産業機器・電力機器（附属書III掲載品目）：2026年4月6日〜2027年12月31日通関分について、MFN税率が15％未満なら232条関税と合計して15％、15％以上なら232条関税を課さない。2028年1月1日以降は原則25％。
• 農業機械（コンバイン、収穫機など）・建設・運搬機械：2026年6月8日〜2027年12月31日通関分について、日本を含む11カ国・地域（アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、日本、韓国、リヒテンシュタイン、スイス、台湾、英国、EU）の品目はMFN税率15％未満なら合計15％、15％以上なら追加関税なし。
• 民間航空機・同部品：WTOの民間航空機貿易に関する協定の対象品目は、日本、韓国、英国、EU、台湾については鉄鋼・アルミ・銅関税の対象外。

木材・木材製品

2025年9月29日の大統領布告で決定、10月14日発動。引き上げ時期は2025年12月31日付布告により1年延期された。

半導体・医薬品

半導体は2026年1月15日に発動し、追加関税率は25％である。対象は総処理性能（TPP）14,000超17,500未満かつ総DRAM帯域幅4,500〜5,000GB/秒、またはTPP20,800超21,100未満かつ帯域幅5,800〜6,200GB/秒という特定仕様の製品に限られる（HTSコード8471.50、8471.80、8473.30）。米国内のデータセンター、公共セクター・スタートアップによる使用、修理・交換、研究開発、非データセンター向け民生用途は対象外である。半導体が他の232条関税の対象にもなる場合は半導体関税が優先され、他は課されない。

医薬品は付属書I記載の特許医薬品と関連原料が対象で、標準税率はMFN込み100％（米国内工場建設計画の承認企業は2030年4月1日までMFN込み20％）だが、日本、EU、韓国、スイス、リヒテンシュタインはMFN税率と合わせて15％を上限とする。米国原産医薬品、希少疾病用医薬品、ジェネリック医薬品および関連原料は対象外である。

これら6件のいずれかが発動すれば、当該品目は301条の対象から外れ232条側へ移る。税率が下がるとは限らない点に留意。

CHAPTER 08繊維TRQ、保税区、IEEPA関税還付への波及

繊維・アパレルの関税割当

米国は今後、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、マレーシアから輸入する特定の繊維製品およびアパレル製品に対して、3年間の関税割当（TRQ）を設定する。当該国の米国からの原材料・綿花の輸入量に応じて一定数量まで追加関税なしで輸入できる仕組みで、米国からの調達を促すことで強制労働による生産を防ぐ狙いがある。TRQが設定されるまでは10％が適用される。USTRは仕組みと開始日を別途告示するとしており、アジアの縫製拠点を使う日本のアパレル・生活資材関連の調達には、この告示内容が直接効いてくる。

保税区（FTZ）の扱いが固定される

今回の関税の対象となる貨物が米国の外国貿易地域に搬入される場合、国内ステータス（domestic status）の資格を満たさない限り、特権外国貨物ステータス（privileged foreign status）でのみ搬入が認められる。これにより搬入時点の税率が固定される。将来の税率引き下げを見込んで保税区に滞留させる運用は成り立たない設計であり、在庫戦略を組み替える必要がある。

IEEPA関税の還付は別途進行中

最高裁判決で無効となったIEEPA関税については、米国際貿易裁判所（CIT）が2026年3月4日、提訴していない企業も含めた還付をCBPに事実上命じた。還付は電子通関システム（ACE）内の統合クリアランス処理システム（CAPE）を通じて申請する。

日本産品については、2025年8月7日から2026年2月23日までに支払った相互関税分が対象となる。7月24日以降の新税率への対応と並行して、過去分の還付申請を進める二面作業になる。フェーズ1は清算から80日以内という期限が区切られているため、対象申告の洗い出しは早い段階で終えておく必要がある。

CHAPTER 09日本産業への含意と対応タイムライン

日本政府の受け止め

赤沢亮正経済産業相は2026年7月24日の閣議後記者会見で、今回の措置について「最終的に2025年の合意を超える追加関税を課されることはないと確認している」と述べ、米国が強制労働以外の理由を持ち出して税率が12.5％から上昇したとしても、日米合意の15％上限は守られるとの認識を示した。第4章で見たとおり、今回の12.5％は合意水準を2.5ポイント下回っており、この発言は現時点の数値と整合している。焦点は、後述する過剰生産能力の301条調査が結論を出したときに、この上限が実際に機能するかである。

波及タイムライン

モニタリング5指標

1. 過剰生産能力301条調査の結果公表時期。日本を含む16カ国・地域が対象で、日本に対しては自動車・同部品、光学、写真、技術装置、医療機器が調査対象とされている。今回除外された232条品目が、こちらで捕捉される可能性がある。
2. 付属書IIの修正動向。除外申請制度がないため、変更は通商法307条を通じた修正としてのみ現れる。官報の追補を追う必要がある。
3. 232条調査6件の結論。ロボティクス・産業機械、PPE・医療機器などが発動すれば、当該品目の根拠法が301条から232条へ移る。
4. 繊維TRQの設定告示。対象品目、割当数量、開始日、米国産綿花の輸入実績との連動方式が焦点。
5. IEEPA還付フェーズ2の運用開始。払戻請求中の申告や異議申し立て中の申告はフェーズ1の対象外であり、これらの処理方針が未確定である。

業界別の対応の目安

物流資材への含意

物流資材を扱う立場からみると、今回の措置は二つの経路で影響する。第一に、対米輸出貨物の数量変動である。増税となるのはMFN無税品目であり、どの品目がこれに該当するかはHTSコード単位で確認する必要がある。輸出数量が動けば、輸出梱包に用いるパレット、PPバンド、ストレッチフィルムの所要量も連動する。第二に、通関日を前倒しする動きが出た場合の短期的な出荷集中である。7月28日の猶予期限は4日間と短く、今回についてはすでに終了に近いが、232条調査6件や過剰生産能力調査の結論が出るたびに同種の局面が生じうる。発動日の前後で出荷が偏る前提で、資材在庫の水準を組んでおくことが実務上の備えとなる。

CHAPTER 10用語集

CHAPTER 11出典・エビデンス一覧

CHAPTER 12よくある質問