ニュースで聞くイラン情勢が招く
『2026年肥料の値上げ』をやさしく解説、
尿素と果実が食卓から消える本当の理由

結論から言うと、日本の肥料の主原料の多くが、中東を経由して日本に届いているからです。

肥料の中でも最も重要な「尿素（にょうそ）」という原料は、天然ガスから作られます。天然ガスをアンモニアと反応させて尿素を製造する工程は、コスト構造上、天然ガスが安く・大量に採れる地域に集中せざるを得ません。そのため、世界の尿素生産はカタール、サウジアラビア、UAE、オマーンといった中東湾岸諸国と、ロシア、マレーシア、インドネシアに集中しています。日本の肥料工場は、これらの国から尿素を輸入して、日本の農家向けに製品化しているのです。

中東湾岸から日本に船で運ぶ際、必ず通過する狭い海の道が「ホルムズ海峡」です。イランとオマーンの間にある幅わずか数十kmの水路で、ここを世界の海上原油輸送の約2割、LNG（液化天然ガス）の約2割、そして肥料貿易の約3分の1が通過しています。国連貿易開発会議（UNCTAD）と国連食糧農業機関（FAO）が推計している数字です。

その後、5月中旬にタンカー通過が徐々に回復し、6月17日には米イラン間で「イスラマバード覚書」（14項目MOU）が発効。ホルムズ通航は正常化に向かうように見えました。しかし7月12日、IRGCが約7,000TEU型のキプロス籍コンテナ船「MV GFS Galaxy」を攻撃し、機関室損傷と船内火災で乗組員がライフボート避難（インド人船員1人が行方不明）、開戦以来4回目のホルムズ閉鎖が宣言されたのです。米中央軍が今週3度目の空爆（約140カ所、過去7日間で計300超）で反撃し、覚書は効力停止となりました。日本の肥料と食卓への影響は、この第2波リスクにさらされている状況です。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾（そしてインド洋）をつなぐ、世界で最も戦略的に重要な海の関門です。地図で確認すると、イランのバンダルアッバスとオマーンのムサンダム半島の間にあり、最狭部の幅はわずか約34km。この水路を通らずに、湾岸諸国から出た船が外洋（インド洋・地中海・日本）に向かうことはできません。

ここを通過する主な物資は、原油・LNG・化学品・肥料・農業製品などで、世界の海上原油輸送量の約20%、LNG輸送の約20%、そして肥料貿易の約3分の1という膨大な量です。日本にとっては特に重要で、原油輸入の94〜95%が中東からで、そのうち約9割がホルムズ海峡を通過して日本に届いています（笹川平和財団・資源エネルギー庁のデータ）。

2026年の情勢は、この海峡の閉鎖と再開が繰り返される「予測不可能な状態」が続いており、タンカーの通行量は正常時の1日約20隻から大幅に減少しました。7月に入っても、日本関係船舶4隻がペルシャ湾内に残る状況で、金子恭之国交相が7月10日の会見で「日本関係船舶22隻がホルムズ海峡を通過して湾外へ退出した」と報告しています。

本当です。日本のスーパーで売られている黄色いバナナは、実は日本に届いた時点では「青い（緑色の）状態」だったのです。

これは日本の法律で決まっていることです。バナナは熱帯地域からの輸入品で、病害虫が日本に持ち込まれるリスクを防ぐため、「青い（未熟な）状態」で輸入することが植物検疫法で義務付けられています。港に届いた青いバナナは、専用の加工室（追熟室）で「エチレンガス」という気体を数日間充満させることで、私たちが知る黄色いバナナへと「追熟（ついじゅく）」されるのです。

エチレンは植物ホルモンの一種で、化学式はC₂H₄。果実の成熟過程で自然に放出される物質ですが、工業用のエチレンガスを人工的に投与すると、果実の内部で「果皮が緑から黄色に変わる」「果肉が軟らかくなる」「デンプンが糖に変わり甘みが出る」という変化が一斉に始まります。この工業用エチレンは、化学工場でナフサ（原油から作られる原料）を分解して製造されており、ナフサの約70%が中東からの輸入です。

北九州市門司区のフレッシュ・デルモンテ・ジャパン九州営業所（年間100万箱・1万5000トン加工）の石川裕二郎所長も、4月22日のRKB毎日放送の取材に「取り寄せるメーカーの回答では、5月までは確保できているが、6月7月に関してはまだ何も決まっていない」と答えており、日経は6月26日「青いバナナに真っ青 青果流通、エチレンガス調達難で『追熟』苦労続く」と報じました。バナナは日本の果物流通量の約30%を占める基幹食材（人民網日本語版）で、非常食・病院食・離乳食にも多用されるだけに、社会的影響は決して小さくありません。

とても大事です。尿素は農作物を育てる上で最も重要な栄養素「窒素」の供給源で、これがないと作物は葉を茂らせることも、実を大きくすることも、光合成に必要な葉緑素を作ることもできません。

植物にとって、窒素（N）・リン（P）・カリウム（K）は「三大栄養素」と呼ばれます。中でも窒素は「タンパク質」「クロロフィル（葉緑素）」「DNA」など生命の基本物質の材料になり、これが不足すると株が育たず、実も付きません。工業的に窒素を供給する肥料の中でも、尿素は窒素含有量が46%と最も高く、少ない量で多くの窒素を届けられるため、世界中で最も使われている窒素肥料になっています。

日本の農林水産省の資料「肥料をめぐる情勢」（令和8年4月版）によると、日本国内で使われる尿素の97%は輸入品で、国産は3%（9千トン）しかありません。そのうち7割以上がマレーシアの国営石油会社ペトロナスから、残りは中国・韓国から来ています。マレーシアが「日本への供給を止める」と言えば、日本の農業は立ちゆかなくなる構造なのです。

あります。今回の情勢の深刻さは、肥料の主要原料が「4つ同時に」供給リスクにさらされていることです。専門用語で「四正面同時圧迫」と呼ばれる状況で、これは2022年のウクライナ危機時にも見られなかった現象です。

4つの主要原料と、それぞれの日本の依存構造は次のとおりです：

さらに、川上原料であるアンモニア（尿素の材料）もペルシャ湾岸が世界輸出の約30%を占めています。3月4日にはカタールエネルギーがラスラファン施設の不可抗力宣言を発表し、硫黄・アンモニア・尿素の生産が同時停止しました。川上（アンモニア）と川下（尿素）が同時に打撃を受けたのは、産業構造上の大きな衝撃でした。

日本の主要商社（三井物産・丸紅・伊藤忠等）は、リン酸の代替候補としてモロッコOCP（世界最大のリン鉱石埋蔵）、サウジMa'aden、ヨルダンJPMCとの交渉を進めていますが、既存契約者優先の枠組みで日本の追加ボリューム獲得は難航しています。硫黄はカナダ産オイルサンド由来への切替が代替候補ですが、物流ルートの再構築には数か月を要します。

複数の対応が並行して進んでいます。政府は3つのアプローチを組み合わせています。

① 閣僚外交：鈴木憲和農相のマレーシア訪問（5月1日）
鈴木憲和農林水産大臣は2026年5月1日、マレーシアの首都クアラルンプールを訪問し、マレーシア国営石油会社ペトロナスのダトゥ・サザリ上級副社長らと会談しました。会談冒頭、サザリ副社長は「日本への尿素供給が常に確保されるよう努める」「日本向けの尿素供給が守られることを保証する」と明言。JA全農（全国農業協同組合連合会）との現行2年契約を長期化する協議も始まりました。

② 首相直轄の中東情勢閣僚会議
高市早苗総理は5月12日に第7回中東情勢関係閣僚会議を開催し、鈴木大臣のマレーシア訪問結果について「肥料原料である尿素の安定供給の確約を得ると共に、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に取り組むことが確認された」との報告を受けたことを公表しました。

③ 国家備蓄石油の放出
日本は5月1日以降、約20日分の国家備蓄石油（第2弾）を放出し、原油価格の急騰を緩和しています。これは肥料の輸送コスト（船舶燃料）の抑制にも寄与しています。

7月12日のホルムズ再閉鎖後は、これらの対応を強化した追加の閣僚会議が予定されており、来春以降の肥料調達戦略の再構築が主要議題となる見通しです。

Pupuk Indonesia（ププック・インドネシア）は、インドネシア政府が所有する国営肥料会社です。読み方は「ププック・インドネシア」で、「Pupuk」はインドネシア語で「肥料」を意味します。正式名称はPT Pupuk Indonesia (Persero)。

この会社が2026年に入って世界の注目を集めたのは、「中東の代わりに肥料を供給できる、アジア太平洋・中東・北アフリカ地域で最大の尿素生産者」だからです。年間14.8百万トンの肥料生産能力を持ち、10社の子会社を持ちます。うち主要子会社のPT Pupuk Kalimantan Timur（Pupuk Kaltim、東カリマンタン州Bontang）は、東南アジア最大の窒素肥料生産者で、5系列のアンモニアプラントと5系列の尿素プラントを運用しています。

2026年6月22日、Pupuk Indonesiaは47,250トンの尿素をオーストラリアのブリスベン港に届けました。これは、政府間契約（G-to-G）による対豪250,000トンの初出荷分です。輸送船は「MV Medi Luna（Madiluna）」で、5月中旬にBontangから出港し、6月22日にBrisbane到着。歓迎式典には、Indonesia駐豪大使Siswo Pramono氏、Pupuk Indonesia社長Rahmad Pribadi氏、Australia農林漁業省First Assistant Secretary Amanda Chalmers氏、Incitec Pivot Fertilisers（Scott Bowman氏）、Ridley Corporation代表が参加しました。

Rahmad Pribadi社長はこの場で「不確実性の世界において、確実な供給源としてのインドネシア」と発言し、大統領特使Hashim Djojohadikusumo氏は「地政学的な波の中で、インドネシアは相対的に安全な位置にある」と述べています。

日本もこの新供給網の候補国となる可能性がありますが、本記事作成時点で対日G-to-G合意は確認されていません。動きは商社ベースや民間契約が先行する構図となる可能性が高いですが、中東湾岸に集中していた尿素供給網の重心が東南アジアへ移動しつつあるのは、日本の食料安全保障にとって歴史的な変化です。

ペトロナス副社長からの供給保証は重要な安心材料ですが、マレーシア一極依存の構造そのものは残ったままです。マレーシア国内でのガス生産は自国需要優先が原則で、7月12日再閉鎖後のような供給緊張局面では、日本以外の顧客（インド・ベトナム・タイなど）との配分競争が必然的に生じます。

そのため、日本のJA全農と主要商社（三井物産・丸紅・伊藤忠等）は、「5系統調達ポートフォリオ」という多元化戦略を進めています。マレーシア一本だけに頼らず、複数の調達先を組み合わせるという考え方です。

また、東南アジア諸国（インドネシア・マレーシア・ブルネイ）は「SEAFA（東南アジア肥料連合）」を結成し、地域内の肥料供給・食料安全保障・産業レジリエンスの強化を進めています（Jakarta Globe報道）。これは、中東依存からアジア圏内での相互補完へのシフトを象徴する動きです。

リン酸・硫黄についても、モロッコ・カナダなど中東ルートを回避できる調達先の開拓が進んでおり、日本農業は「単一供給源への依存」から「複数供給源のポートフォリオ管理」へと戦略を転換しつつある局面にあります。

肥料と追熟工程の両方に影響が及ぶため、多くの果物・野菜が「肥料・エチレン・物流」の三重負担に直面しています。品目ごとの影響を整理すると次のとおりです。

野菜側も影響を受けます。玉ねぎ・にんにくは含硫化合物（アリシン等）の合成に硫黄が不可欠で、硫黄不足は独特の風味・栄養価に影響する可能性があります。葉物野菜（キャベツ・ほうれん草・レタスなど）は窒素依存が高く、施肥量が減れば葉の展開が遅くなり、収穫量が減少します。

米作りにも影響が及びます。日本経済新聞（5月5日）は「肥料高がアジアのコメ生産を直撃」との見出しで、インド・ベトナム・タイの雨期コメ作付けで農家が施肥量を抑えたり、コメ以外の作物に転作すれば、世界の供給量に悪影響が及ぶと警鐘を鳴らしています。日本のコメも輸入肥料に依存しているため、無関係ではありません。

過去にも肥料価格の急騰は何度かありましたが、今回は「過去にない特徴」がいくつかあります。

1️⃣ 2022年ウクライナ危機時との比較
2022年のロシア・ウクライナ戦争時、尿素の国際価格は4月に815ドル/tまで上昇しました。しかしその時は「ロシア産・ベラルーシ産の窒素・カリの輸出停止」が主因で、リン酸や硫黄には大きな影響がありませんでした。今回はこれと違い、窒素・リン・カリ・硫黄の4つ全てが同時に供給リスクにさらされている点が特徴です。

2️⃣ 過去最高水準の到達
2022年ピーク815ドル/tを上回る「857ドル/t」を2026年4月に記録したこと。世界銀行が「Pink Sheet」（ピンクシート）と呼ばれる商品価格集計を始めて以来、最も高い水準となりました。

3️⃣ 「見えない危機」の性質
国連大学のショクリ教授は「肥料ショックは石油ショックほど即座には可視化されない、収量が明らかになるのは数カ月後」と分析しています（ニューズウィーク日本版 3月14日、この発言中の「ショック」は学術用語の原文引用です）。石油危機ならガソリンスタンドの長蛇の列や価格表示ですぐ気づけますが、肥料危機は「農家の使用量減少」→「作物の生育不良」→「収穫量減少」→「食卓の価格上昇」という何ヶ月もかかる連鎖で、被害が明らかになる頃には手遅れになっている可能性があります。1970年代の石油危機との対比で「見える危機」と「見えない危機」の違いが指摘されているのです。

4️⃣ 供給網の重心が東南アジアへ移動する構造変化
これも今回の情勢の特筆すべき点です。従来ロシア・カタール・サウジアラビアなど天然ガス産出国が中心だった世界の窒素肥料供給は、2022年ウクライナ危機と2026年ホルムズ危機を経て、東南アジア（インドネシア・マレーシア・ブルネイ・ベトナム）が新拠点として台頭しています。詳細はQ7・Q11をご覧ください。

世界各国が「肥料の獲得競争」に動いています。それぞれ独自の対応をとっています。

🇦🇺 オーストラリア：Pupuk Indonesiaと政府間契約（G-to-G）で250,000トンの尿素供給を確保。既に47,250トンをブリスベン港に受け入れました。豪州の綿花・小麦・果物・野菜生産（Queensland・New South Wales）に振り分けられています。豪州の年間尿素需要は約3.7百万トンです。

🇮🇳 インド：Pupuk Indonesiaに500,000トンの輸入希望を表明。世界最大級の肥料補助金国家として、湾岸諸国からの調達が困難になる中、東南アジア産への需要集中を強めています。

🇧🇩 バングラデシュ・🇵🇭 フィリピン・🇹🇭 タイ・🇧🇷 ブラジル：Pupuk Indonesiaと交渉中。各国とも中東ルートに依存していたため、代替供給網の確保を急いでいます。

🇨🇳 中国：自国のリン酸肥料の輸出を暫緩し、国内の食料安全保障を最優先。ただし尿素については引き続き輸出を続けており、日本の代替候補にもなっています。

🇰🇷 韓国：日本と同様にマレーシア・中東依存だったが、Pupuk Indonesiaや他ASEANからの調達を模索。

短期（2026年秋まで）：日本の秋の作付けは6月時点で調達めどが立っているため、スーパーの棚から果物や野菜が急に消える事態は想定されていません。ただし、バナナ・キウイ・アボカドなど輸入果実の追熟工程は7月時点でも苦労が続いており、一部の店頭で在庫調整や価格上昇が起こる可能性があります。

中期（2026年冬〜2027年春）：世界銀行が「2026年通年で肥料価格が31%、尿素は60%上昇する可能性」と予測しており、この影響は数か月遅れて日本の食料品価格に反映される見通しです。特に、肥料コスト上昇分を農家が吸収しきれない場合、2027年春以降の食料品全般に価格転嫁が広がる可能性があります。

長期（2027年以降）：日本農業の構造改革が焦点となります。輸入依存からの脱却、下水処理からのリン回収技術の標準化、畜産の過剰堆肥と耕作地の不足をつなぐデジタルプラットフォーム、IoT精密施肥で使用量30〜50%削減など、複数の取り組みが進行しています。「日本農業の自立化」が、政府と業界の共通課題です。

「食卓の異変」は、遠い中東の情勢が糸のようにつながって届いた結果です。私たちが享受してきた「豊かな食卓」が、実は国際情勢と物流の細い糸の上に成り立っていたことを、今回の情勢は突きつけています。この記事が、ニュースを深く理解するきっかけになれば嬉しく思います。