ホルムズ海峡の代替ルート“カスピ海”水位低下で機能限界か、INPEXカシャガン・ACG権益と5月アゼリライト初到着から見る日本のエネルギー安全保障

検証テーマ──ホルムズ海峡代替ルートとしてのカスピ海は本当に成立するか

2026年2月末以降、米国・イスラエルによるイラン攻撃と、イラン革命防衛隊（IRGC）によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いている。2026年7月12日にはIRGC海軍が「ホルムズ海峡は追って通知があるまで閉鎖される」と改めて宣言し、事態は「イラン管理通航フェーズ」から「米・イラン双方向封鎖フェーズ」へ移行した。世界原油海上輸送の約20％、日量約2,000万バレルが通過する要衝の不安定化に対して、日本を含む主要消費国は代替ルートの検討を加速させている。

この代替ルートとして最も強く注目されているのが、カザフスタン・アゼルバイジャンで生産される中央アジア産原油を、カスピ海を経由して西方（ジョージア・トルコ）または北方（ロシア）に輸送し、地中海や黒海のタンカーで日本まで運ぶ経路である。ウェザーニューズは2026年7月6日、船舶のAISデータ・人工衛星画像・環境データを解析した独自レポートを公表し、カスピ海代替ルートに「水位低下による機能限界」という新たな課題が発生していることを示した。

本記事は、このウェザーニューズの解析データと、日本経済新聞・読売新聞のINPEX関連報道、INPEX公式リリース、在アゼルバイジャン日本大使館資料、第一生命経済研究所レポートを一次資料として突き合わせ、以下5つの論点で検証する。

1. 論点1：カスピ海水位低下は代替機能を実際に毀損しているか
2. 論点2：輸送3ルート（ヴォルガ運河・カスピ横断・BTC接続）の実務的可用性
3. 論点3：日本企業の権益と実際に動かせる原油量の実態
4. 論点4：INPEX完全子会社化と2油田権益強化の意義
5. 論点5：2026年5月アゼリライト初到着で「代替」は成立したか

結論を先取りすれば、5つの論点いずれについても「多角化の一構成要素」という位置づけが妥当である。以下、各論点を順に検証する。

前提事実の整理──ウェザーニューズ解析データと主要一次資料

ウェザーニューズが2026年7月6日に公表したレポートの主要データは次の通りである。同社はKpler社が提供するMarine TrafficのAISデータを利用し、2024年5月と2026年5月の同月比較で以下の変化を検出した。

この4つの一次データは、記事全体の検証の起点となる。特に、通航船舶数の-39.7％減少と喫水50cm低下は、代替ルートの物理的な輸送能力そのものが直近2年で低下していることを示す。

本記事で参照する主要な一次資料は次の通りである。

• ウェザーニューズ「ホルムズ海峡の代替ルート“カスピ海” 水位低下が原油輸送に影響」2026年7月6日公表
• 日本経済新聞「INPEX、カスピ海油田の企業を完全子会社に 経産省から600億円で」2026年3月2日
• 日本経済新聞「INPEX、アゼルバイジャン産原油を日本に一部優先供給」2026年3月27日
• 読売新聞オンライン「中央アジア産原油を日本企業に優先販売、政府出資のINPEX方針」2026年3月28日
• 第一生命経済研究所「中東情勢悪化で注目される中央アジア・コーカサス産原油とは」2026年3月30日
• 在アゼルバイジャン日本大使館「アゼルバイジャン経済トピック168号」

背景検証──なぜカスピ海がホルムズ代替として期待されたのか

日本の原油輸入は2025年時点で中東依存度が94.1％に達し、米国産は3.8％にとどまる（読売新聞オンライン、2026年3月28日）。中東湾岸諸国からの輸入原油の大部分はホルムズ海峡を通過するため、ホルムズ海峡の通航不安は日本のエネルギー供給に直接影響する。

この構造の中で、カスピ海周辺（カザフスタン・アゼルバイジャン）が代替候補として浮上したのには、以下の3つの背景がある。

背景1：日本企業がすでに権益を保有

INPEXがカザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG（アゼリ・チラグ・グナシリ）油田に権益を保有しており、伊藤忠商事も両油田・BTCパイプラインに参画してきた実績がある。日本政府と官民は1990年代から中央アジア・コーカサス地域の資源開発調査に協力しており、権益はエネルギー安全保障の観点から国策的に確保されてきた。

背景2：ロシア・イラン迂回の物理的経路が存在

カザフスタン・アゼルバイジャンから日本まで原油を運ぶ経路は複数存在するが、ロシア領内を通過するCPCルートやイランとのスワップ取引は地政学的に不安定である。一方、アゼルバイジャンからBTCパイプラインでトルコ・ジェイハン港へ抜け、地中海タンカーで喜望峰経由または紅海経由で日本へ輸送する経路は、ロシア・イランを迂回できる貴重な選択肢である。第一生命経済研究所の西濵徹氏は2026年3月30日のレポートで、「東西南北のいずれかの方向で輸送することが必要となるが、最も輸送路として現実的なのは西である」と分析している。

背景3：油種特性が中東産に近い

ACG産のアゼリライトは軽質・低硫黄で、中東産のサワー原油とは性状が異なるが、カシャガン油田・ACG油田はいずれも「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持っている（読売新聞オンライン、2026年3月28日）。国内製油所の受け入れ設備との親和性がある程度あるという背景も、代替候補としての注目に寄与している。

これら3つの背景から、カスピ海周辺は「日本が国策的に投資してきた資産」「地政学的迂回が可能」「油種が受け入れ可能」という3条件を満たす、事実上唯一の非中東・非ロシア代替候補として浮上した。

論点1検証──カスピ海水位低下は代替機能を実際に毀損しているか

まず、ウェザーニューズが示した水位低下データが、実際に代替ルートとしての機能を毀損しているかを検証する。同社データは以下の3層で機能低下を示している。

第1層：通航船舶数の減少

カスピ海と外海を結ぶ唯一の航路であるヴォルガ・カスピ運河を通航した船舶数は、2024年5月の194隻から2026年5月には117隻へ、2年間で39.7％減少した。同期間、通航船舶の最大喫水は4.5mから4.0mへ50cm低下している。これは水路が水位低下や土砂の堆積によって浅くなり、大型船が通航しにくくなっていることを意味する。

第2層：積載量の縮小

カザフスタン西部のアクタウ港周辺では、満載タンカーの最大喫水が2024年5月の6.0mから2026年5月には5.6mへ40cm低下した。ウェザーニューズは「大型タンカーでは喫水が1cm変わるだけで数トンの積載量に影響する」と指摘している。40cmの低下は、以前なら満載で出港できた船が積載量を減らさなければ航行できないケースを増やしている。

第3層：船籍構成の変化

北カスピ海では、カザフスタン籍船の活動が30隻から54隻へ80％増加、イラン籍船も22隻から35隻へ59％増加した。一方でロシア籍船は8％減少しており、航行条件の厳しい北部ルートを避ける動きがうかがえる。輸送需要の高まりに対して、船籍構成が地政学的に再配置されつつある証拠である。

水位低下の背景については、ウェザーニューズは地球温暖化・ヴォルガ川干ばつ・積雪減少による流入量減少という気候要因を指摘している。北カスピ海は平均水深が約5mと非常に浅く、水位が少し下がるだけでも航路や港に大きな影響を受ける。カスピ海は海とつながっていない世界最大の内陸海であり、水位は流入河川の水量と蒸発量のバランスに左右される。近年の気温上昇による蒸発量増加と、最大流入河川であるヴォルガ川の流入量減少が同時進行している。これは短期的に回復する現象ではなく、代替ルートの構造的なボトルネックとして中長期的に継続すると想定するのが妥当である。

論点2検証──輸送3ルートの実務的可用性

カスピ海周辺から日本まで原油を運ぶ経路は物理的に3つ存在する。それぞれの実務的可用性を一次資料に基づき検証する。

ルート1：CPCの脆弱性

CPC（Caspian Pipeline Consortium）はカザフスタン産石油輸出の大動脈で、カザフスタンで生産される石油の3分の2、輸出量の約8割がCPCで輸送される（JOGMEC）。しかしCPCはロシア領内を通過するため、日本にとってウクライナ戦争以降は制裁リスク・地政学リスクが極めて高い。第一生命経済研究所は「CPCはウクライナによるドローン攻撃の影響で出荷能力が大幅に低下したとの報道もあり、能力面でも課題が多い」と指摘している。実際、2022年に発生した施設トラブルではCPC出荷能力の一時的な大幅低下が確認された。日本向け実務では、CPCルートは事実上使えない。

ルート2：BTCの実務的優位

BTC（バクー・トビリシ・ジェイハン）パイプラインは総延長1,768km（アゼルバイジャン443km、ジョージア249km、トルコ1,076km）、輸送能力は日量120万バレル（年間5,000万トン）。ロシア・イランを迂回する事実上唯一の経路である。BTCの建設にはJBIC（国際協力銀行）、NEXI（日本貿易保険）が関わっており、日本企業のBTC権益はINPEXが2.5％、伊藤忠商事が3.4％を保有している。

BTCの2026年1〜5月の輸出量は1,060万トンで、前年同期比8.6％減少している（アゼルバイジャン国家統計委員会）。同期間のアゼルバイジャンの石油トランジット総量は1,380万トンで、76.8％がBTC経由。カザフスタン・トルクメニスタン経由でBTCを通過したトランジット原油量は前年同期の193.4万トンから185.6万トンに微減した。BTC自体には輸送余力があるが、上流の生産・供給が減少している構造が確認できる。

ルート3：カスピ横断＋BTCの物理的制約

カザフスタンからのカスピ海横断輸送は、Atyrau地方からアクタウ港・Kuryk港まで鉄道で輸送し、そこからバクーまでカスピ海上をタンカーで運ぶ経路である。JOGMECは「両パイプラインには輸送余力があるが、バクーまでの鉄道または海上輸送は量が限られ、1日に輸送できる量は20万バレル弱」と分析している。カザフスタン政府とアゼルバイジャンは2023年から年間150万トン（日量約3万バレル）の石油をバクーからBTC経由で輸出する計画を進めており、将来的には年間600〜650万トン（日量約12〜13万バレル）への拡大を計画している。

ここに、論点1で検証したウェザーニューズの水位低下データが重なる。アクタウ港の満載タンカー最大喫水が40cm低下したこと、ヴォルガ・カスピ運河の通航が39.7％減少したことは、いずれもこのルート3の実務的可用性を直接押し下げる。第一生命経済研究所も「カザフ産原油についても、カスピ海をタンカーでバクーに、そしてBTCパイプラインを経由して外海に輸送することが考えられるものの、インフラ整備に加え、タンカーの拡充などに課題を抱えており」と指摘している。

論点3検証──日本企業の権益と実際に動かせる原油量の実態

次に、日本企業が実際にカスピ海周辺で動かせる原油量を検証する。権益比率と生産能力から、日本企業の持分ベースの日量原油量を算出する。

INPEXの2油田合計の持分は日量約6.5万バレル、伊藤忠を含めても日量約8万バレル程度である。日本の1日あたり原油輸入量が約280万バレル前後であることを考慮すると、この日本企業持分は輸入量の約2.9％に相当する。仮に持分全量を日本向けに振り向けたとしても、中東依存94.1％の構造を大きく動かす規模ではない。

ACG油田の詳細

ACG油田（アゼリ・チラグ・グナシリ）はアゼルバイジャン領南カスピ海沖合に位置し、可採埋蔵量は約54億バレル。オペレーターは英BPで、1997年よりチラグ油田で原油生産を開始した。在アゼルバイジャン日本大使館の資料では、アゼルバイジャン全生産量の約75％をACG油田が占め、アゼルバイジャン経済の中核事業とされる。生産される原油はACG原油（アゼリライト）と呼ばれ、軽質・低硫黄の性状を持つ。

カシャガン油田の詳細

カシャガン油田はカザフスタン西部カスピ海北部の沖合に位置する。カザフスタン最大級の油田の一つで、テンギズ・カラチャガナクと並ぶカザフスタンの三大油田プロジェクトである。カザフスタンの2026年の原油生産見通しは、当初の1億トン超から9,600〜9,800万トンに下方修正されており、上流の増産余地には制約がある。

総合商社の関連権益と補完機能

権益保有企業はINPEXと伊藤忠商事だけではない。三井物産・三菱商事など日本の総合商社は中央アジア・コーカサス地域で複数の関連プロジェクトに関与しており、原油そのものの権益ではなくとも、天然ガス・LNG・石化・インフラ・トレーディング機能を含めた総合的な足場を構築してきた実績がある。輸送・保険・スワップ取引などのマーケティング機能は、権益比率の枠を超えて「動かせる原油量」の実質を左右する。カスピ海代替の議論では、この総合商社ネットワークの実務的貢献も無視できない要素である。

この規模感は、後続の論点5（アゼリライト初到着の意義）および反証章（Ch09）の量的評価と直接連動する。

論点4検証──INPEX完全子会社化と2油田権益強化の意義

2026年3月2日、INPEXは重要な戦略転換を発表した。アゼルバイジャンのカスピ海にある油田の操業を手がける現地子会社「INPEX南西カスピ海石油」を完全子会社化するというものである。約600億円を投じて経済産業省が保有する株式49％を買い取る。

INPEX南西カスピ海石油はアゼルバイジャンの「カスピ海海域ACG鉱区」で生産や操業を手がけており、鉱区の現在の生産量は日量約33万バレル、オペレーターは英BPが担う。同鉱区に対するINPEX南西カスピ海石油の持ち分は約9％で、INPEXは同社株51％を保有していた。今回の完全子会社化により、INPEXはACG鉱区権益への意思決定権を100％取得することになる。

完全子会社化の3つの意味

この完全子会社化の意義は3層で読み解ける。

1. 収益基盤の強化：INPEXは「カスピ海油田は参画以来安定して利益を生み出してきた優良資産」と説明しており、権益を持つ子会社の持ち分を増やすことで、収益基盤を強化する。
2. 意思決定の独立化：経産省保有分の49％を買い取ることで、INPEXは政策的な意思決定から独立し、機動的な経営判断が可能になる。ホルムズ海峡の通航不安が続く局面で、日本向け販売の優先化などの機動的な調整をINPEX単独で決定できる体制が整う。
3. 2026年3月の政策連動：完全子会社化発表（3月2日）と、中央アジア産原油の日本企業向け優先販売方針（3月27日）は同月内の連続イベントである。ホルムズ海峡封鎖の長期化を受けて、日本政府とINPEXが官民一体で中央アジア資産を戦略的に活用する意思表示と読める。

論点5検証──2026年5月アゼリライト初到着で「代替」は成立したのか

2026年5月12日、アゼルバイジャン産原油「アゼリライト」が横浜市の製油所に到着した。イラン情勢悪化後、アゼリライトが日本に到着するのは初めてで、2026年3月のINPEX方針表明から約2カ月での実現である。関係報道では、5月分について前年実績のおよそ6割を確保するめどがついたとされる。

この歴史的な一歩を検証するには、以下の実務的条件を突き合わせる必要がある。

条件1：輸送日数と物流コスト

カザフスタンから日本までは35〜55日、アゼルバイジャンからは25〜50日を要する。ホルムズ経由の約20日と比較して2倍以上の日数がかかる（読売新聞、2026年3月28日）。輸送日数の長期化は、①輸送コストの直接的な上昇、②タンカー稼働率の低下、③在庫回転の悪化という3つのコスト増要因を生む。同じ物量を確保するにも、より多くのタンカーと運転資本が必要になる。

BTCパイプラインでジェイハン港に到着した後の海上経路は複数あり、平時はスエズ運河経由（アジア向け最短ルート）となる。ただしバブ・エル・マンデブ海峡はイスラエル・ハマス衝突以降フーシ派の攻撃対象となる場合があり、大型タンカー（VLCC）の通行制限もある。JOGMEC（2026年4月16日レポート）は、代替経路としてエジプトのAin Sukhuna港でSUMEDパイプライン（容量日量250万バレル）に一時陸揚げし、スエズ運河北側のSidi Kerirで再度積み込む運用が2025年時点で日量70万バレル規模で機能していると報告している。ホルムズ封鎖と紅海リスクが同時発生する局面では、アフリカ喜望峰経由の45〜55日ルートに切り替わる可能性がある。海上保険料の割増（VLCC1隻あたり数十万ドル単位）が加算される点も、コスト面で無視できない要素である。

条件2：油種と製油所の受け入れ体制

ACG産アゼリライトは軽質・低硫黄の中・軽質油で、中東産のサワー原油とは性状が異なる。精製の条件や歩留まりが変わるため、製油所ごとに受け入れ可能な割合には限りがある。物流専門メディアのlogi-todayは「大量の切り替えには製油所の設備改修や運用変更が伴い、年単位の時間がかかる」と指摘している。5月の初到着は既存設備の運用範囲での実施であり、量的拡大には設備投資期間が必要である。

条件3：スワップ取引を含む複数の実現形態

日本向けの実現形態は、直接輸入だけでなく、別産地の原油との交換（スワップ取引）も選択肢に入っている。この場合、INPEXが持分原油を欧州顧客に販売した対価として、欧州の商社が保有する別の非中東原油を日本向けに手当する形になる。物理的に日本にアゼリライトが届くわけではないが、日本のエネルギー安全保障効果としては同等である。実務としてはスワップの方が効率的な場合が多い。

反証と限界──5つの構造的制約の統合

Ch04〜Ch08の論点検証を統合すると、カスピ海代替ルートには5層の構造的制約が同時に存在することが明らかになる。これらは相互に独立した制約で、いずれか1つが解消されても代替の要件を満たさない構造にある。

これら5層の制約はいずれも短期解消が困難で、かつ相互補完的である。物量規模を拡大しようにも上流供給が減退し、物理機能を回復しようにも気候要因が構造的で、輸送日数を短縮する地理的抜け道は存在しない。この5層構造がカスピ海代替の「選択肢化」を規定している。

結論と業界対応マトリックス

本検証記事の結論は次の通りである。カスピ海代替ルートは、政策的シンボルとしての意義と、非常時の限定的な輸送機能は持つが、日本の中東依存94.1％構造を解消する規模の代替は提供できない。日本のエネルギー安全保障は、中東との関係を維持・強化しながら、米国・カスピ海・中南米・アジア太平洋などの複数の調達ルートを並行して広げる「多面的な多角化」でしか成立しない。

原油・LPG・LNGの中東依存構造の対比

ここで見落とせないのは、日本の化石燃料調達の中東依存構造は品目によって全く異なる点である。経済産業省・資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況について」（2026年5月15日）は、2025年時点の輸入構成を以下の通り整理している。

LPガスの中東依存度は2011年度の86.6％から2023年度に4.7％まで急低下し、2025年時点では2.31％にとどまる。米国のシェール革命で生産が拡大し、2016年6月のパナマ運河拡張で大型LPG船の通航が可能になったことが構造転換を後押しした。サウジアラビアからの輸入は事実上ゼロとなり、価格指標もサウジアラムコのCP価格（Contract Price）から米国のMB価格（Mont Belvieu）参照へと移行している。

この対比が示すのは、「カスピ海代替の必要性は原油に極めて限定的」という重要な視点である。原油は依存構造の解消が中長期課題として残る一方、LPガスは既に構造転換が完了している。原油についてもJOGMEC（2026年4月16日レポート）はホルムズ完全閉鎖を「Unlikely（可能性が低い）」と評価しており、代替ルート整備は「起こる可能性が高い事態」への準備というより「起こった場合の被害を局所化する」ためのオプション整備という位置づけが妥当である。

プラスチックパレット業界への含意

当社（プラスチックパレット株式会社）はプラスチックパレット・再生樹脂原料・PPバンド・ストレッチフィルム等の物流資材専門商社として、原油・ナフサ・LPG動向とアジア物流のリスクを継続的に監視している。今回の検証結果は、当社取扱品目に以下の経路で波及する。

• 日本のナフサ輸入はUAE・クウェート・カタールの中東3カ国で約67％を占め、大部分がホルムズ海峡を通過する
• カスピ海代替は原油輸入の多角化に貢献するが、ナフサそのものの日本着価格には短期的に有意な影響を与えない
• 国内石化プラントに投入可能なナフサ在庫は約20日分にすぎず、三菱ケミカルは既に2026年3月6日から減産を開始している

業界対応マトリックス──品目別の代替戦略

本記事の検証結果を踏まえ、物流資材業界における品目別の代替戦略を以下の3層マトリックスに整理する。カスピ海代替はあくまで原油ルート限定の議論であり、LPG・LNG・石炭は既に別枠の代替構造が確立している点が重要である。

お取引先各社には、原料在庫水準、代替調達先、価格転嫁のタイミングについて、事前の準備を推奨する。当社は日次で Oil & Naphtha Monitor を更新しており、原油・ナフサ動向を含めた業界横断のサプライチェーン情報を継続的に発信している。

用語集

• ACG油田：アゼリ・チラグ・グナシリ油田。アゼルバイジャン領南カスピ海沖合の巨大油田。可採埋蔵量約54億バレル、生産能力日量約33〜35万バレル、オペレーターは英BP。1994年の「世紀の契約」により国際コンソーシアム（AIOC）と生産物分与契約が締結された。
• カシャガン油田：カザフスタン西部カスピ海北部沖合の巨大油田。生産能力日量約43万バレル。カザフスタンの三大油田プロジェクト（テンギズ・カシャガン・カラチャガナク）の一つ。
• アゼリライト：ACG油田で生産される軽質・低硫黄の原油。ACG原油とも呼ばれる。国際市場での引き合いが多く、欧州のみならず米州・アジア市場にも販売される。
• BTCパイプライン：バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプライン。総延長1,768km、輸送能力日量120万バレル。アゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由し地中海のジェイハン港に至る。日本企業ではINPEXが2.5％、伊藤忠商事が3.4％の権益を保有。
• CPCパイプライン：Caspian Pipeline Consortium。カザフスタン西部Tengiz油田からロシアの黒海沿岸ノボロシースク近郊に至る総延長1,511kmのパイプライン。輸送能力年間8,300万トン（日量約170〜180万バレル）。ロシア領内通過のため地政学リスクが高い。
• ヴォルガ・カスピ運河：カスピ海と外海（黒海・バルト海方面）を結ぶ唯一の航路。ヴォルガ川を経由する。ウェザーニューズ解析では通航船舶数が2年で39.7％減少。
• INPEX南西カスピ海石油：INPEXがアゼルバイジャンのACG鉱区で操業を手がける現地子会社。2026年3月2日、INPEXは経済産業省が保有していた同社株49％を約600億円で買い取り、完全子会社化を発表した。
• AIS（Automatic Identification System）：船舶自動識別装置。船舶の位置・進路・速度等をリアルタイムで発信する仕組み。ウェザーニューズはKpler社提供のMarine TrafficのAISデータを解析に用いた。
• アラル海シンドローム：かつて世界第4位の湖だったアラル海が、灌漑用水利用による水位低下でほぼ消滅した現象。干上がった湖底から有害物質を含む砂塵が舞い上がる被害が発生した。カスピ海でも同種の懸念が指摘されている。
• スワップ取引：ある産地の原油を別産地の原油と交換する取引。物理的な輸送を伴わずに供給ネットワークを再配置できるため、非中東原油の実現手段として選択肢に入る。
• ホルムズ海峡：ペルシャ湾とアラビア海をつなぐ海峡。世界原油海上輸送の約20％、日量約2,000万バレルが通過する。
• SUMEDパイプライン：エジプトのAin Sukhuna港と地中海側Sidi Kerir港を結ぶ石油パイプライン。容量日量250万バレル。バブ・エル・マンデブ海峡を回避する経路として、2025年時点で日量約70万バレル規模で機能。
• CP価格（Contract Price）：サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが毎月公表するLPG国際取引の基準価格。従来、日本のLPG輸入価格の主要指標だったが、米国産増加により影響力は低下している。
• MB価格（Mont Belvieu）：米国テキサス州Mont BelvieuのLPG取引価格。世界最大級のLPG貯蔵・流通拠点で、日本のLPG輸入価格の主要指標としてCP価格を代替しつつある。
• シェール革命：米国での水圧破砕技術による非在来型石油・ガス開発の急拡大現象。2000年代後半から本格化し、日本のLPG輸入における中東依存構造を10年で急転換させた要因の一つ。
• JBIC・NEXI：JBIC（国際協力銀行）とNEXI（日本貿易保険）。BTCパイプライン建設に融資・保険で関与した日本の政策金融機関。

FAQ

Q1. カスピ海はホルムズ海峡の代替ルートとして本当に機能しますか

現状では選択肢の追加にとどまり、代替の確保には至っていません。ヴォルガ・カスピ運河の通航船舶数は2024年5月の194隻から2026年5月の117隻へ39.7％減少し、通航船舶の最大喫水は4.5mから4.0mへ50cm低下しています。カザフスタン西部アクタウ港の満載タンカー最大喫水も6.0mから5.6mへ40cm低下しました。輸送需要が増加する一方で1隻あたり積載量が縮小しており、代替ルートとしての機能は限定的です。

Q2. 日本企業はカスピ海周辺でどのような権益を持っていますか

INPEXがカザフスタンのカシャガン油田（権益7.56％、生産能力日量約43万バレル）とアゼルバイジャンのACG油田（権益9.31％、生産能力日量約35万バレル）の権益を保有しています。伊藤忠商事もACG油田の権益4.30％、BTCパイプラインの権益3.4％を保有しています。INPEXのBTCパイプライン権益は2.5％です。INPEX単体持分の日量生産量は2油田合計で約6.5万バレル規模で、日本の原油輸入量の3％弱に相当します。

Q3. INPEX南西カスピ海石油の完全子会社化とは何ですか

INPEXは2026年3月2日、アゼルバイジャンのACG鉱区で操業を手がける現地子会社INPEX南西カスピ海石油を完全子会社化すると発表しました。約600億円を投じて経済産業省が保有していた株式49％を買い取ります。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、カスピ海資産への関与を深めて収益基盤を強化し、機動的な意思決定体制を整える動きです。

Q4. 2026年5月のアゼリライト横浜製油所初到着はどのような意味を持ちますか

2026年5月12日にアゼルバイジャン産アゼリライト原油が横浜の製油所に到着しました。イラン情勢悪化後、アゼリライトが日本に到着するのは初めてです。5月分は前年実績の約6割を確保するめどがついたと報道されていますが、輸送日数はカザフスタン経由で35〜55日、アゼルバイジャン経由で25〜50日と、ホルムズ経由の約20日と比較して2倍以上を要します。中東の代替を確保したのではなく、非常時に日本向けへ振り向けられる選択肢を1つ増やした段階です。

Q5. 原油とLPガスで中東依存の構造が全く違うのはなぜですか

2025年時点の中東依存度は原油94.1％、LNG 10.8％、LPガス2.31％と大きく異なります。LPガスは米国のシェール革命でシェール由来のLPG生産が拡大し、2016年6月のパナマ運河拡張で大型LPG船の通航が可能になったことから、10年余りで米国74.88％・中東2.31％へと構造転換が完了しました。石炭は豪州中心で中東依存0％。原油だけが唯一、中東依存の解消が進んでいない品目です。カスピ海代替の議論が事実上「原油に限定的」なのはこの構造上の理由に由来します。

Q6. なぜプラスチックパレット株式会社がこの記事を書いているのですか

当社はプラスチックパレット・再生樹脂原料・PPバンド・ストレッチフィルム等の物流資材専門商社として、原油・ナフサ価格動向が事業に直結します。ホルムズ海峡の通航リスクとカスピ海代替ルートの可用性は、当社取扱品目のサプライチェーンと価格形成に密接に関係します。お取引先各社の意思決定に資する事実ベースの検証記事を継続的に発信することを目的としています。

SOURCES ／ 主な情報源

▍ウェザーニューズ・カスピ海解析

• ウェザーニューズ「ホルムズ海峡の代替ルート“カスピ海” 水位低下が原油輸送に影響」2026年7月6日
• Kpler社提供 Marine Traffic AISデータ（ウェザーニューズが解析に利用）

▍INPEX・権益・完全子会社化

• 日本経済新聞「INPEX、カスピ海油田の企業を完全子会社に 経産省から600億円で」2026年3月2日
• 日本経済新聞「INPEX、アゼルバイジャン産原油を日本に一部優先供給」2026年3月27日
• 読売新聞オンライン「中央アジア産原油を日本企業に優先販売、政府出資のINPEX方針」2026年3月28日
• INPEX公式サイト「ACG油田」プロジェクトページ
• INPEX公式リリース「南西カスピ海石油の株式追加取得に関する株式売買契約（SPA）締結について（完全子会社化）」2026年3月2日
• logi-today「INPEX、中央アジア産原油を日本優先販売へ」2026年3月28日

▍代替ルート・BTC・CPC・エネルギー安全保障

• 第一生命経済研究所 西濵徹「中東情勢悪化で注目される中央アジア・コーカサス産原油とは」2026年3月30日
• 在アゼルバイジャン日本大使館「アゼルバイジャン経済トピック168号」
• Bitget News「BTCパイプラインの1月から5月の輸出量は前年比8.6％減少」2026年6月
• アゼルバイジャン国家統計委員会「2026年石油トランジット統計」
• JOGMEC「2022年のCPCパイプライン関連トラブルとカザフスタンの脱CPC依存の動き」2023年1月
• JOGMEC「中東情勢を巡る原油市場アップデート」2026年4月16日（秋月悠也）
• fptrendy.com「アゼルバイジャン産原油が日本到着見通し 中東依存リスクと調達多角化の現実」2026年5月12日
• 時事ドットコム「【やさしく解説】依然続くホルムズ海峡封鎖」（更新版）

▍LPG・LNG・エネルギー統計（対比データ）

• 資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況について」2026年5月15日
• 資源エネルギー庁「燃料調達をめぐる動向と電力・ガスの安定供給について」2026年3月27日
• 経済産業省 内閣官房「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」2026年3月24日
• ジェトロ「日本のLNG輸入量のホルムズ海峡依存度は6.3％」2026年3月
• 資源エネルギー庁「エネルギー動向 第1章 第3節 一次エネルギーの動向」2025年6月版
• 内閣府「今週の指標 No.1405 鉱物性燃料の輸入動向について」2026年3月9日