ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年インドネシア外交の異変」をやさしく解説、プラボウォ大統領3か国訪問の本当の理由

この記事は「ニュースで聞くイラン情勢が招く資源の値上げ」を、専門用語をできるだけ使わずにご紹介する「やさしく解説」シリーズの第2部です。第1部では「インドネシアって、こんなに資源大国だったんだ」というお話をしました。今回はその続編として、「では危機が起きたとき、インドネシアは何をしているのか」を、プラボウォ大統領の3か国訪問を軸にご案内します。

第1章 そもそも、なぜ大統領は急に3か国も回ったの？

まず、ニュースで「プラボウォ大統領が日本に来た」「ロシアでプーチン氏と会った」と聞いて、「あれ、続けて訪問していたんだな」とぼんやり感じた方も多いのではないでしょうか。

実はこの3か国訪問は、偶然続いたものではありません。2026年2月28日に起きた「ホルムズ危機」と呼ばれる出来事をきっかけに、わずか2週間ほどで一気に進められた、計画された外交の連続でした。日本（3月31日）→韓国（3月末〜4月初頭）→ロシア（4月13日）と、訪問先も話す内容もすべて違いますが、底に流れている考え方は同じ。「インドネシアの暮らしと経済を守るために、どこか1か国に頼りきりにならない」という戦略です。

本記事ではまず、そのきっかけになったホルムズ危機をおさらいし、プラボウォ大統領という人物をご紹介したうえで、3か国訪問それぞれの「何が話されたのか」を順番に見ていきます。最後に、その背景にある「bebas aktif（自由で能動的）」というインドネシア独自の外交原則についてお話します。

第2章 きっかけは、ホルムズ海峡で起きた出来事

そもそも「ホルムズ危機」とはどんな出来事だったのでしょうか。ホルムズ海峡は、サウジアラビアやイランなど中東の産油国が並ぶペルシャ湾の、外への出口にあたる細い海峡です。世界の海上原油輸送の約2割がここを通るため、ここで航行に問題が起きると、世界中の原油価格が急騰します。

2026年2月28日、このホルムズ海峡をめぐる中東情勢が大きく緊迫しました。その影響で原油価格は急上昇、世界中のエネルギー事情が一気に揺らぎました。第1部でお伝えしたとおり、インドネシアはニッケル・石炭・パーム油では世界トップクラスの輸出国ですが、原油については中東から輸入する純輸入国です。だからインドネシアにとっても、ホルムズ危機は決して他人事ではなかったのです。

プラボウォ大統領は危機発生からわずか2週間後の3月12日、Bahlil（バフリル）エネルギー鉱物資源大臣を独立宮殿に呼び、「地政学的戦争状況下では、もはやディーゼル燃料に依存し続けることはできない」と明言。エネルギー転換の加速と、原油の調達先を中東以外にも広げることを指示しました。これが、その後の3か国訪問の出発点になりました。

第3章 プラボウォ大統領ってどんな人？歴代大統領・高市総理・国民の期待から見える素顔

ここで少しだけ、プラボウォ・スビアントというインドネシアの大統領についてご紹介しておきましょう。日本ではまだ馴染みの薄い方も多いかもしれませんが、3か国訪問の背景を理解するうえで、人物像を知っておくと話が立体的になります。今回は「歴代大統領との違い」「国民が彼に託したもの」「高市総理との相性」という3つの角度から、その素顔に迫ってみます。

3-1. 歴代大統領との違い：ジョコウィ路線を継ぐ「強い指導者」

インドネシアは1945年の独立以来、これまで複数の大統領を経験してきました。建国の父スカルノ（在任1945-67）、32年の長期政権を築いたスハルト（67-98）、初の女性大統領メガワティ（01-04、スカルノ氏の娘）、外交実務派の元軍人ユドヨノ（通称SBY、04-14）、そして庶民出身の人気者ジョコ・ウィドド（14-24、通称ジョコウィ）。プラボウォはこのジョコウィの後を継いで、2024年10月に第8代大統領に就任しました。

実はプラボウォ氏とジョコウィ氏は、もともとライバル関係でした。2014年と2019年の大統領選で2回連続でジョコウィ氏に敗れた経緯があるからです。ところが2019年、ジョコウィ氏がプラボウォ氏を国防大臣に起用したことで関係が一変。2024年の大統領選では、プラボウォ氏の副大統領候補にジョコウィ氏の長男ギブラン氏が選ばれ、「事実上のジョコウィ後継」として政権交代が実現しました。一度は敵だった二人が組んで政権をつなぐという、まるで小説のような展開です。

「ジョコウィ路線の継承」とは具体的に、インフラ整備、ニッケルなどの下流化政策、新首都ヌサンタラへの移転を進めること。一方で違いも明確で、ジョコウィ氏が「庶民派・国内重視」だったのに対し、プラボウォ氏は「軍人出身・外交前面化」というスタイル。就任直後から中国、米国、英国などへの外遊を重ねており、今回の3か国訪問が示すように、外交を全面に押し出すのが彼の特徴です。

3-2. 国民が彼に託したもの：無料給食、8%成長、決断力ある国防経験者

プラボウォ氏は2024年2月14日の大統領選で、第1回投票で約58%という圧倒的な得票率を獲得し、決選投票なしで当選しました。この圧勝はインドネシア国民が彼に強い期待を寄せていた表れです。では、何を期待されたのでしょうか。

最大の目玉公約が「無料給食プログラム（Makan Bergizi Gratis、略してMBG）」です。これは全国の学校児童・生徒・妊婦・乳幼児に栄養価の高い食事を無料で提供する大規模政策で、最終的に1日約8,000万食規模を目標としています。日本でいえば「全国の学校給食を国が無料で完全提供」するようなインパクトで、子どもの栄養改善と貧困世帯支援を同時に狙う野心的な政策。就任後、段階的にスケールアップしながら実施されています。

経済面では「在任5年で年率8%の経済成長」を掲げました。インドネシアの近年の成長率は5%前後なので、これも極めて野心的な目標です。安全保障では「元軍人らしく決断できるリーダー」「不安定な時代に頼れる存在」という像を国民に示しています。今回の3か国訪問の機動力は、まさにこの「決断できるリーダー」という国民の期待に応える動きでもあったのです。

3-3. 高市総理との「意外な相性」：現実主義者同士の握手

さて、日本の読者にとって最も気になる話題に入りましょう。高市早苗総理とプラボウォ大統領の相性です。3月31日の首脳会談は、両者にとって初の本格的な対話の場でしたが、想像以上に話が弾んだと伝えられています。実は二人には、見た目以上の共通点があるのです。

第一に、安全保障観の一致。高市総理は長く防衛政策・経済安全保障を担当してきた現実主義派で、防衛力強化を支持する立場として知られます。一方プラボウォ大統領は元陸軍特殊部隊出身で、ジョコウィ政権で国防大臣を経験。「安全保障の言葉が通じる二人」と評するメディアもありました。

第二に、経済安全保障での共鳴。高市総理は半導体・重要鉱物・宇宙など戦略物資の確保に力を入れてきた政治家。プラボウォ大統領はニッケル下流化政策を推進し、自国の戦略資源を最大限活用する方針です。3月15日に締結された日・インドネシア間の「重要鉱物協力覚書」は、この両者の戦略観がぴたりと噛み合った結果といえます。

第三に、原子力エネルギーへの前向きな姿勢。高市総理は原発再稼働や次世代炉（SMRなど）に前向きな立場で知られ、プラボウォ大統領も原子力をインドネシアのエネルギー構成に組み込もうとしています。同日に締結された「原子力協力覚書」も、まさにこの相性の現れです。

そして第四に、政治的タフネスという目に見えない共通点。高市総理は派閥や男性中心の政治社会を勝ち抜いてきた初の女性総理。プラボウォ大統領は2度の大統領選敗北を経て、念願の大統領職にたどり着いた人物。お互いに「タフな経験を持つ実力者」だからこそ、相手の言葉に重みを感じ取れたのではないでしょうか。

3-4. これで3か国訪問の意味が見えてくる

ここまで読んでくると、3か国訪問の意味がぐっと立体的に見えてくるはずです。プラボウォ大統領は「ジョコウィ路線を継ぎつつ、外交を前面に出すリーダー」「国民から強い期待を背負って選ばれた人」「日本の高市総理と相性が良い現実主義者」。この素顔を踏まえると、3月31日の高市総理との首脳会談、4月13日のプーチン大統領との原油協議、その間の韓国訪問が、いずれも偶然や場当たり的なものではなく、緻密に計算された外交行動だったことがわかります。

次の章からは、それぞれの訪問先で「具体的に何が話されたのか」を、順番に見ていきましょう。

第4章 訪問先①日本（3月31日）｜高市総理との首脳会談

第3章でお伝えしたように、高市総理とプラボウォ大統領は安全保障観・経済安全保障観で多くの共通点を持つ「現実主義者同士」。だからこそ、3月31日の首脳会談は予想以上に話が弾んだと伝えられています。最初の訪問先として日本が選ばれた背景には、こうした「相性の良さ」もあったのです。

2026年3月31日、迎賓館赤坂離宮で高市早苗総理とプラボウォ大統領による首脳会談が行われました。両首脳は「包括的・戦略的パートナーシップ」を再確認し、幅広い分野での連携を深めることで合意しました。

話し合われた主なテーマ

• 経済：産業発展支援・AI人材育成・サプライチェーン強化
• 海洋・防災：両国は海に囲まれた島国・島嶼国家として、防災・海上安全保障で連携
• エネルギー安全保障：原子力・重要鉱物（ニッケルなど）・LNG分野での協力深化
• 安全保障：日本の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」によるインドネシア海軍支援

特に大きな意味を持ったのが、首脳会談の少し前の3月15日に東京で結ばれていた、日本とインドネシアの間の2つの協力覚書でした。①原子力エネルギー協力覚書、②重要鉱物協力覚書、この2件です。これは「日本がインドネシアにとって、エネルギーと重要鉱物の信頼できる長期パートナーになる」という意思表示です。詳しい内容は第3部でじっくりご紹介します。

会談後の共同記者発表で両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も確認しました。インドネシアにとっても日本にとっても、お互いを「アジアの中の信頼できる長期パートナー」と位置づけている、というメッセージが明確に示された形です。

第5章 訪問先②韓国｜EVバッテリーをめぐる協議

日本訪問の前後、プラボウォ大統領は韓国も訪れました。3月末から4月初頭にかけての訪韓でしたが、ここで話されたテーマも非常に身近なものでした。それはEV（電気自動車）のバッテリーです。

韓国は世界有数のEVバッテリーメーカーを抱える国で、LG、SKオン、サムスンSDIといった企業が世界市場をリードしています。一方インドネシアは、第1部でお伝えしたとおり、EVバッテリーに欠かせないニッケルの世界1位の生産国。両国は「素材の国」と「製品の国」として、サプライチェーンの上下流で深く結びついている関係なのです。

すでに2024年7月には、韓国のHyundai-LGによるインドネシア初のEVバッテリーセル工場が稼働を開始しています。今回の訪韓では、こうした既存の連携を踏まえつつ、エネルギー転換とサプライチェーン強靱化の協議が進められました。

もっとも、すべてが順調というわけではありません。LG Energy Solutionは2025年4月、インドネシアでの84億ドル規模の追加投資計画から撤退を発表しており、両国のEV連携には課題も残されています。プラボウォ大統領の訪韓は、こうした摩擦も含めて、関係を立て直す機会でもあったのです。

第6章 訪問先③ロシア（4月13日）｜プーチン大統領との原油調達

そして3か国目が、おそらく最も注目を集めたロシア訪問です。2026年4月13日、プラボウォ大統領はモスクワでプーチン大統領との首脳会談を行いました。

主なテーマは、ずばり原油の調達でした。会談の後、インドネシアはロシアの国営石油会社3社（Rosneft（ロスネフチ）、Zarubezhneft（ザルベジネフチ）、Lukoil（ルクオイル））からの原油調達について合意を進めました。第2章でお伝えしたように、インドネシアは中東への原油依存を減らす必要があり、ロシアからの調達はその有力な選択肢のひとつだったのです。

もちろん、これは慎重な判断が求められる動きでもあります。ロシアはウクライナ侵攻をめぐって西側諸国から制裁を受けている国だからです。それでもプラボウォ大統領が「ロシアからも買う」と決断したのは、インドネシアの国民生活と経済を守ることを最優先にしたためです。「特定の陣営に従うのではなく、自国の国益を中心に判断する」——これがインドネシア外交の伝統的な考え方なのです。

ロシア訪問の少し前には、米国の企業との間でも液化石油ガス（LPG）などの調達協議が進んでいたとロイター通信などが報じています。実は、プラボウォ大統領はロシアだけでなく、米国（Pertaminaと米国企業の覚書）、ナイジェリア（アフリカからの原油調達）からも調達ルートを開拓していました。西側陣営、ロシア、新興国（アフリカ）と立場の異なる相手と並行的に話を進める姿勢は、まさに次の第7章でじっくりご紹介する「bebas aktif（自由で能動的）」外交の典型的な実例といえるでしょう。

第7章 「bebas aktif（自由で能動的）」外交の本当の意味

ここまで読んできて、「日本にも韓国にもロシアにも会いに行くって、どっちつかずじゃない？」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。実はそれこそが、インドネシアが独立以来、約80年にわたって掲げてきた外交原則の核心なのです。それが「bebas aktif（ブバス・アクティフ）」、日本語に訳すと「自由で能動的」という意味になります。

「自由」と「能動的」、それぞれの意味

「自由（bebas）」とは、特定の大国や陣営にしばられないということです。冷戦の時代から、インドネシアは「米国側」「ソ連側」のどちらにも入らず、独立した立場を保ってきました。今もその姿勢は変わらず、米国・中国・日本・ロシアなどさまざまな国と、対等に関係を築こうとしています。

現代では、「米国 vs 中国」「西側 vs ロシア」「先進国 vs グローバルサウス」といった新しい対立軸が次々と生まれていますが、インドネシアの基本姿勢は変わりません。だからこそ、いま「bebas aktif（自由で能動的）」外交が、新興国の生き方の手本として世界中から再び注目されているのです。

「能動的（aktif）」とは、ただ中立にじっとしているのではなく、自分から積極的に動いて、必要な相手と必要な関係を結ぶということです。今回の3か国訪問は、まさにこの姿勢の典型例。日本とは原子力・重要鉱物、韓国とはEVバッテリー、ロシアとは原油と、それぞれの相手から「いま自国に必要なもの」を引き出していく、能動的で実利的な外交なのです。

ASEANをリードする立場としての意味

もうひとつ大事な視点があります。インドネシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国のなかでも、人口・経済規模ともに圧倒的に大きく、ASEANを実質的にリードする存在です。インドネシアの「bebas aktif」外交は、インドネシア一国の話にとどまらず、ASEAN全体の地政学的な姿勢にも影響を与える動きなのです。日本にとっても、ASEAN全体との連携を考えるうえで、まずインドネシアと深い関係を結ぶことが戦略的な意味を持つ理由がここにあります。

私たち日本にとっての意味

「bebas aktif」を理解すると、日本にとってインドネシアと付き合う意味がよく見えてきます。インドネシアはどちらかの陣営に入ることはありませんが、「日本が信頼できる長期パートナーであれば、しっかりと深い関係を結びたい」と思っている国です。だからこそ3月15日の協力覚書も、3月31日の首脳会談も、お互いの長期的な信頼関係の構築という意味で、とても重要な節目だったのです。

まとめ｜なぜこの3か国だったのか

今回は、プラボウォ大統領の3か国連続訪問について、できるだけわかりやすくご紹介しました。要点を3つに整理すると、次のとおりです。

1. 3か国訪問はホルムズ危機への対応だった。原油の純輸入国でもあるインドネシアにとって、中東依存を減らし、調達先を多角化することは経済を守るうえで急務でした。
2. 日本（重要鉱物・原子力）・韓国（EVバッテリー）・ロシア（原油）と、それぞれ違うテーマで連携。プラボウォ大統領は2週間で、エネルギー安全保障の主要分野をほぼカバーする「集中外交」を実現しました。
3. すべての底に流れているのが「bebas aktif（自由で能動的）」外交。特定の陣営に偏らず、国益を中心に判断するインドネシアの伝統が、現代の地政学的危機への対応として現れたのが今回の3か国訪問なのです。

「やさしく解説」シリーズの次回（第3部）では、日本とインドネシアの間で結ばれた具体的な約束——原子力協力覚書と重要鉱物協力覚書の中身、そしてそれが私たちの暮らしや日本の産業にどう関わってくるのかを、引き続きやさしくご案内します。

よくある質問

もっと詳しく知りたい方へ

この「やさしく解説」記事は、はじめての方向けに大筋をご紹介したものです。専門記事ではインドネシア政府の一次情報（Sekretariat Negara、Kementerian ESDM、ANTARA国営通信ほか）をベースに、3か国訪問それぞれの詳細を整理しています。あわせてご活用ください。

また、本記事は「やさしく解説」シリーズの第2部です。あわせて以下の記事もご覧ください。

• 第1部：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年インドネシア資源の値上げ」をやさしく解説、ハンドクリームからEVまで世界一を担う本当の理由（公開中）
• 第3部（近日公開）：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年日本インドネシア連携の異変」をやさしく解説、原子力と重要鉱物覚書の本当の理由
• 第4部（近日公開）：ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年中国インドネシア関係の異変」をやさしく解説、ニッケル肥料が日本に与える影響の本当の理由