イラン情勢とホットメルト不足から始まる
梱包資材崩壊ドミノ

2026年、沈黙する自動封緘ライン

2026年3月、日本の物流センターで異変が起きている。昨日まで軽快なリズムを刻んでいた自動封緘機の「糊（ホットメルト）」が、突如として途絶えた。これまで当たり前のように手に入っていた接着剤やテープ。それらが供給網（サプライチェーン）から消え去る時、私たちの物流は、そして「商品」としての価値は、一体どうなってしまうのか。

本稿では、ホットメルトの供給停止という「最初の一枚」が倒れたことで始まった梱包資材崩壊の連鎖を、確認可能な公式エビデンスに基づき深掘りする。5月18日更新版では、Bloomberg 5/16トランプ・習近平会談、Project Freedom 5/5一時停止、経産省4/30発表（5月ナフサ平時比3倍）、ダラス連銀調査（正常化を5月までと見るのは20%）などの新エビデンスを加え、4月26日時点の構造分析を5月時点の現実で補強した。記事末尾にエビデンス一覧（①〜⑮および⑯〜㉒の5月追加分）をまとめている。

数字で直視する「ナフサ・ショック」の現在地（5月版）

最初の一枚 — ホットメルト供給断絶の「真実」

1.1 ホルムズ封鎖がすべての始まり

2026年2月28日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を契機にホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となった。日本はナフサ輸入の約74%を中東産に依存しており（2024年実績）、民間在庫はわずか20日分しかなかった。出典④

原油には国家備蓄（約250日分）が整備されているが、ナフサには国家備蓄制度がなく、石油化学メーカーが輸入するナフサは同じ中東依存でも国の保護を受けない「縦割り行政の盲点」が今次危機で露わになった。出典④

🆕 1.1.5 5月時点のホルムズ情勢（追加）

Bloomberg 2026年5月16日報道：トランプ大統領は中国の習近平国家主席との2日間の首脳会談を終了し、「ホルムズ海峡は再開されるべき」との認識で両首脳は一致したものの、その実現に向けた具体的な進展は見られず、イランは海峡統制維持に意欲。原油価格は戦争開始後50%上昇したまま。さらに5月5日にはトランプが米国の船舶誘導支援「Project Freedom」を一時停止し、5月7日時点で米・イラン「1ページMOU」合意に最接近したものの、約23,000人の船員を乗せた1,600隻超がペルシャ湾内で依然立ち往生（global-scm.com）。ADNOC運航のLNG船「Mraweh」「Mubaraz」などはAIS（船舶自動識別装置）を停止した状態で航行する事態が常態化している。出典⑯・⑰

ダラス連銀調査（2026年4月23日公表エネルギー調査、Q1 2026・回答120社）では、ホルムズ海峡の通航正常化を「5月までと見るのは20%」、8月までが39%、11月までが26%、それ以降が14%と発表。5年以内の再混乱について86%が「あり得る」（48%「非常にあり得る」+38%「ある程度あり得る」）と回答しており、現場専門家の見立ては政治家の声明より慎重である。出典⑳

1.2 主要ホットメルトサプライヤーの動向（2026年4月時点）

※ 下表の値上げ幅は業界報道・各社情報をもとにした概数です。個別交渉・製品種別により異なります。一次資料（各社公式発表）による個別確認を推奨します。5月時点でも下記の動向に大きな変化はなく、継続中です。

1.3 ナフサ価格の急騰推移

※ 4〜6月の数値は一部アナリスト・メディアの試算であり確定値ではありません。5月時点では経産省4/30発表により5月ナフサ輸入量が平時比3倍に拡大、上流の量的改善は確認されているが、製品末端の価格は引き続き高止まり。

三菱ケミカル・出光興産・三井化学などの石油化学大手は3月上旬からエチレンの減産を継続。旭化成は4月1日出荷分からポリエチレン製品を1kgあたり120円以上（約3割超）引き上げた。出典⑦

加速するドミノ — テープ・フィルムへの「逃げ場なし」

2.1 OPPテープ：基材と粘着剤の二重コスト上昇

ホットメルト（EVA系）からOPPテープ（二軸延伸ポリプロピレン系）へのシフトは、一見合理的なリスク回避に見えます。しかし、PP樹脂もナフサ由来であり、代替先もまた同じ原料高騰の影響を受けています。コスト上昇は基材フィルム（PP樹脂高騰）と粘着剤（スチレン系・アクリル系原料高騰）の両面から迫っています。

グンゼ株式会社は「中東情勢の緊迫化に伴い、原油およびナフサの調達価格が急速に高騰している」として、2026年4月21日出荷分より包装用OPPフィルムの価格改定を実施しました。粘着剤原料を供給するDICも2026年3月24日にスチレン系原料の1kgあたり100円以上の値上げを発表。フタムラ化学もOPPフィルムの値上げを実施済みです。出典⑧・⑨

ただし重要な留保点として、2026年4〜5月時点においてOPPテープは国内主要メーカーが生産を継続しており、ストレッチフィルム・PPバンドと異なり物理的な入手困難には至っていません。コスト上昇は顕著ですが、「入手不能」とは区別する必要があります。業界報道ベース

2.2 ストレッチフィルム：輸入が途絶し「アロケーション」へ

三菱ケミカルは食品ラップ・ストレッチフィルムに使われる「ダイアラップ」を15%値上げ。さらにC4誘導品で1kgあたり125〜165円以上の値上げを発表（3桁の単価値上げは近年では極めて異例）。フォルモサ・プラスチックスは2026年4月1日にフォースマジュール宣言を発出。フクビ化学工業は3月26日に全製品供給制限を発表し、クボタケミックスは新規注文を一時停止しました。出典⑩

2.3 エチレン設備の稼働状況タイムライン（5月18日更新版）

崩落の臨界点 — 「手貼り」退行がもたらす経済的損失

3.1 自動機 vs 手貼り：生産性の格差

※ 自動機2,400箱/時・手貼り180箱/時はメーカー仕様の代表値です。実機種・作業条件により異なります。元記事の「13倍」は上限値（最大効率比）であり、平均値は4〜6倍程度とする業界データも存在します。出典⑪

3.2 人件費上昇と「赤字出荷」の構造

梱包資材危機の影響で全国の物流拠点が同時に「手貼り要員」を求め、派遣市場に殺到しています。スポット派遣単価は時給1,800〜2,200円（深夜・休日対応含む）との報告があり、2024年以前の1,200円前後から大幅に上昇しています。ただし、この数値は業界関係者の報告・推計に基づくものであり、地域・条件により異なります。出典⑬（推計）

1箱あたりの梱包人件費が数円から数十円へ跳ね上がり、低単価商品の配送では「送れば送るほど赤字」という構造が生じています。

3.3 改正物流法の影響

改正物流法の下では荷待ち時間の短縮が厳格化されています。手貼りによる梱包不備で荷崩れが発生し、積み込み・荷降ろしに時間を要した場合、荷主側の改善義務違反として行政指導・処分の対象となるリスクが指摘されています。

3.4 夏以降の波及シナリオ

経済産業省は2026年4月14日時点で「石油化学製品の在庫が約2か月分ある」と説明しており、即座に店頭から商品が消える状況ではないとしています。ただし、石油化学メーカーでの減産は現実に始まっており、製品化までの1〜3ヶ月のタイムラグを考えると、夏以降に日用品・包装材への価格転嫁が本格化する可能性があります。出典⑫

梱包資材が不足した環境でパレットが果たす役割

4.1 封緘強度が落ちた段ボールは、床直置きで急速に傷む

ホットメルトやテープが不足して手貼りに切り替えると、封緘の均一性が下がり、箱の剛性が低下します。この状態の段ボールを倉庫の床に直置き（ベタ置き）すると、床面からの湿気を吸い上げて強度がさらに落ちます。研究知見によれば、湿度80%以上の環境では段ボールの圧縮強度が24時間で初期値の40〜50%まで低下します。出典⑭（学術知見ベース）

最下段の箱が自重で潰れる「座屈」が起きると、積み上げた荷物ごと崩れ、商品の廃棄や再梱包の手間が発生します。パレットを使って床から15cm以上浮かせることで、この湿気の吸い上げを防ぐことができます。梱包資材が十分でないときほど、パレットによる床面からの隔離が商品品質を守る上で重要になります。

4.2 パレット自体はナフサ不足の直接的な影響を受けにくい

ホットメルト・OPPテープ・ストレッチフィルムは製造サイクルが短く、原料（ナフサ）の調達が止まると数週間〜数か月で在庫が枯渇します。一方、プラスチックパレットは厚肉成形品であるため製品寿命が長く（一般的に5〜10年）、製造頻度も消耗品ほど高くありません。そのため、今回のような短期的な原料ショックでは消耗品ほど急激な品薄にはなりにくい構造です。

特に国内で回収した廃プラスチックを原料とする再生PPパレットは、中東産の新品（バージン）PP樹脂への依存度が低く、ナフサ価格の高騰が直接コストに跳ね返りにくい点で、現在の調達環境において比較的安定した選択肢となっています。

4.3 運送会社がフィルム未固定の荷物を断り始めている

ストレッチフィルムの供給不足が続く中、大手運送会社の一部はフィルムで固定されていないパレット荷物の集荷を拒否するか、荷崩れ時の免責特約への署名を荷主に求める動きを始めています。荷物がパレットに適切に載っていても、フィルム固定がなければ輸送中の荷崩れリスクが高く、荷主側の責任が問われやすくなります。

フィルムが十分に確保できない場合の現実的な対応として、パレット側に固定ベルトや仕切りを設けた製品を使うか、前章（Chapter 3）で述べたようにプリストレッチ包装機でフィルムの使用量自体を減らす方法が有効です。

今、物流現場が取るべき3つの対応策（5月18日時点）

ホットメルト・OPPテープ・ストレッチフィルムは原料がいずれもナフサ由来です。そのため、今回のようにホルムズ海峡が封鎖されてナフサの調達が止まると、これら3品目が同時に値上がりし、入手困難になります。1品目だけ代替品を探しても、代替先も同じナフサ由来である以上、根本的な解決にはなりません。

以下の3つは、「ナフサが手に入らない状況でも出荷を継続する」という観点から、現場で実施可能な具体的な対応策です。5月時点では経産省4/30発表で上流ナフサは量的改善方向ですが、末端への波及にはタイムラグがあり、夏以降に向けた前倒し対応が経済合理性の高い判断となります。

2026年5月時点では、経産省4/30発表で上流ナフサは「年を越えて継続できる見込み」という量的改善が確認されている一方、Bloomberg 5/16報道のとおり原油は戦争開始後50%上昇継続、ナフサスポット価格は封鎖前比で92%上昇したまま高止まり、エチレン設備の半数が減産を継続しています。製品への価格転嫁には1〜3か月のタイムラグがあるため、夏以降に包装材・日用品のコストが本格的に上がる前に、上記の対応策を検討・着手することを推奨します。出典①②⑫⑱