そのパレット運用、
本当に最適ですか？

2026年5月12日、カルビーは主力のポテトチップスやかっぱえびせんなど14品のパッケージを、同月25日出荷分から白黒2色印刷へ順次切り替えると発表した。中東情勢の緊迫化で、ナフサ由来の印刷インクと溶剤の調達が不安定になったためだ。商品の品質・価格・内容量は変えない。変えたのは、半世紀近く親しまれてきたパッケージの「色」だった。

本記事は、購買部・資材調達担当の方に向けて、パレット運用を5つのパターンに整理し、それぞれの向き不向きと隠れた負担を可視化する。結論を先に言えば、長期静置・自社循環型の事業者にとって最適解はパターン②「自社パレ＋中古パレ併用」だ。なぜそう言えるのか、なぜ「併用」が必ずしも最適ではないのか、順に見ていきたい。

まずパターン全体を一覧する。価格相場は2026年5月時点の市場実勢を基準とする。

5パターンを並べると、共通の構造が見える。「混ぜるほど運用ルールが複雑化し、現場負担が増える」という構造だ。これを実例とエビデンスで確認していこう。

パターン③④はいずれも「レンタル＋何か」の組み合わせだ。一見、用途別に最適化されているように見えるが、現場では別の問題を引き起こす。

事例｜ある大手食品卸企業の「併用は煩雑で非効率」判断

業界で広く知られた事例として、ある大手食品卸企業はかつて複数のレンタルパレット会社を併用していたが、2014年にグループ系レンタル会社を清算し、特定業者一本へ集約している。同社が公表した理由は明快だ。「併用は運用が煩雑になり非効率なので集約すべき」。自社系パレットでは繁忙期の追加購入、備蓄スペース、メンテナンス、廃棄などの問題があるとも説明している。

注目すべきは、この企業が「レンタル導入前の自社パレットの課題」ではなく、複数パレット運用の併用そのものを非効率化要因と判断した点だ。併用すれば最適化されるという発想は、現場の実務に照らすと幻想に近い。

国交省ヒアリング｜複数事業者・混在パレットで着荷主負担が増える

国土交通省「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」第10回（令和5年11月28日開催）の参考資料として公開された「パレットの契約に関する課題ヒアリング」では、より具体的な現場負担が複数指摘されている。

同分科会の「最終とりまとめ」（2024年6月公表）でも、パレット仕分・回収作業を運送事業者が契約外業務として担っている実態、複数規格併存による積替えの非効率性が課題として明示され、政府は2024年5月に「物流標準化促進事業費補助金（標準仕様パレットの利用促進支援事業）」を立ち上げ、令和8年4月にも継続公募を開始している。

酒類業界Pパレ共同使用会の歴史も同じ構造

古くは酒類業界のPパレ共同使用会の事例も同じ構造を示している。以前はビールメーカー各社がそれぞれ自社のPパレで納品し、自社パレットだけを回収する方式だった。結果、取引先ではメーカーごとにパレットを仕分け・保管する必要が生じ、メーカー側でも回収時の選別作業に手間取った。これを解決するため、共同利用・無選別回収・共通受払いシステムへ移行している。

つまり「複数所有者のパレットが現場で混在すれば、必ず仕分け・保管・回収の追加負担が発生する」というのは、酒類業界の歴史が示し、大手食品卸が経営判断で証明し、国交省ヒアリングが現在進行形で再確認している、構造的な事実なのだ。

5つのパターンを並べたうえで、なぜパターン②「自社パレ＋中古パレ併用」を推奨するのか。理由は6つに整理できる。

理由①｜基幹100%が自社所有のため「併用負担」が発生しない

パターン②は、基幹の自社パレット（推奨はR-1）も繁忙期の中古スポットも、すべて自社購入のパレットだ。返却ルール・紛失補償・最低貸出日数・回収運賃という、レンタル特有のオペレーション負担がゼロになる。複数レンタル事業者のシステム・ルール混在問題も発生しない。「混ぜない」という選択が、運用負担を構造的に軽くする。

理由②｜繁忙期の備蓄問題を中古パレットで吸収できる

全量自社パレ（パターン①）の弱点は、繁忙期の不足リスクと備蓄スペースだ。これを解消するのが「繁忙期だけ中古品をスポット買い」という方式。中古パレットは新品より安く、即納性も高い。当社では1,100×1,100×150H中古品を1枚1,200円（運賃別）で取り扱っている。繁忙期だけ買い増し、閑散期は処分または倉庫保管──という柔軟運用ができる。

理由③｜容リ材100%のR-1はナフサ価格直撃を受けにくい

2026年2月以降のホルムズ海峡封鎖を起点として、ナフサ価格は2026年5月時点で国産125,103円/kL（前年比2倍超）に達している。バージン樹脂を100%使う新品高級品はこの直撃を受けるが、R-1の原料である容リ材（容器包装リサイクル法に基づく再生プラスチック）は国内循環の中で確保されており、海外原油市況への感応度が相対的に低い。調達リスクの分散という観点でも、R-1基幹は理にかなっている。

理由④｜仕分け作業が「自社品とスポット中古」だけで完結する

国交省ヒアリングが示すように、複数レンタル事業者が混在すると貸出メーカーごとの色シール管理、個社ごとの仕分け、両面二方差し対応のフォークリフト＋ペーパー作業が発生する。パターン②なら、現場で扱うのは「自社パレット（基幹）」と「中古スポット」のみ──いずれも自社所有なので、取引先返却のオペレーションもなく、紛失時の時価弁償リスクもない。倉庫バースの占有も読みやすくなる。

理由⑤｜購入単価が安価なため紛失時のリスクが低い──中古は「紛失前提運用」も可能

これは購買判断として非常に大きな差別化要素になる。レンタルパレットの紛失は時価弁償が一般的な慣行であり、紛失枚数が増えるほどコストは青天井に膨らむ。さらにレンタル事業者ごとに弁償計算ルールが異なるため、現場の管理担当者にとって紛失は「いくらかかるか読めない」恒常的リスクだ。

一方、パターン①（全量自社パレ）と②（自社パレ＋中古パレ併用）はいずれも買い切りのため、紛失時の損失は購入価格で固定・上限がはっきりしている。R-1は1枚1,600円以下（運賃別）、中古品は1枚1,200円（運賃別）。失っても損失額が読める、これが買い切り運用の構造的な強みだ。

理由⑥｜不要時は中古市場で売却して資金回収できる──買い切りの「出口戦略」

もう一つ、レンタルと買い切りの決定的な差がある。運用が終わったとき、手元に何が残るかだ。レンタルは契約終了とともに返却して終わり──手元には何も残らず、月額として支払った金額は戻ってこない。買い切りの場合は違う。事業縮小・倉庫閉鎖・在庫整理・業態転換などで自社パレットが不要になったとき、中古パレットとして売却し、購入費用の一部を資金回収できる。これが「出口戦略」だ。

2026年のナフサ高騰によりバージン樹脂パレットの新品調達が困難な状況が続いており、中古プラスチックパレット市場は需給逼迫から取引が活発化している。新品が手に入りにくく価格も上昇するなか、中古品の市場価格は安定〜上昇基調にあり、自社パレットの売却タイミングとしては有利な局面が続いている。レンタルでは絶対に得られない「使い終わった後の資金回収」が、買い切り運用なら実現できる。

※評価は「長期静置・自社循環型の事業者」を想定。季節変動が極端な業態（夏物・冬物在庫が極端に偏る等）、一貫パレチゼーション網が業界標準として機能している取引先との取引などでは⑤の合理性が上がるケースもある。

下記8問を自問してみてほしい。「はい」が多いほど、パターン②「自社パレ＋中古パレ併用」への移行効果が大きい。

「はい」が3つ以上の現場は、パターン②への切替を検討する価値が十分にある。「はい」が5つ以上なら、即時切替で年間コストと運用負担の両方を大きく削減できる可能性が高い。

ここまでパターン②を推奨する根拠は、主に「コスト」と「運用負担」という2軸で語ってきた。しかし2026年現在、購買部・資材調達担当が直面しているもう一つの巨大な経営課題がある。人手不足と現場の高齢化だ。

物流2024年問題と現場高齢化の構造

厚生労働省「労働経済の分析」によれば、運輸・郵便業の有効求人倍率は全産業平均を大きく上回って推移しており、トラックドライバー不足は2024年改正トラック運送業法の施行以降、構造的に深刻化している。同時に、倉庫作業員・物流現場のオペレーターも50〜60代以上の比率が上昇しており、女性就業者の比率も製造業全体で増加傾向にある。「腰を痛めずに、誰でも扱えるオペレーション」を設計できなければ、現場が回らない時代に入っている。

この観点でパレット選定を見直すと、重要な購買基準が浮かび上がる──「パレット自体の重量」だ。

パレット自重が現場負担を決める

標準的なR-1パレット（1,100×1,100×140mm・容リ材100%）の自重は約19kgだ。これは強度・耐久性を考えれば妥当な重量であり、フォークリフト前提の現場や重量物搬送には最適だ。しかし、空パレットを人手で積み替える、棚下から引き出す、店舗バックヤードで動かすといった「人手作業が日常的に発生する現場」では、19kgを1日に何十枚も扱うのは、特に女性・高齢者の作業員にとって相当な負担になる。

当社が推奨するもう一つのタイプ、岐阜プラスチック工業製のJL-D4・1111E⑧は、サイズ1,100×1,100×120H mmで自重わずか6.7kg──R-1の約1/3の重さだ。一般成人女性が片手で持ち運べる重量であり、高齢の作業員でも腰を痛めず扱える。航空輸出のワンウェイ用途で燃油サーチャージ削減に直結する設計でもある。

「ワンウェイ用」と思われがちだが、実は繰り返し使用も可能

JL-D4・1111E⑧は本来、出荷用・輸出用として設計された軽量タイプであり、構造上の耐久性はR-1ほどは高くない。しかし、これを「ワンウェイ専用品」と決めつけるのは早計だ。実際の現場では、丁寧な取扱いにより一定期間の繰り返し使用が可能であり、複数の実用現場で同様の実例が確認されている。フォークリフトの差し方を丁寧にする、無理な高積みを避ける、雨ざらしを避ける──こうした基本的な配慮があれば、想定以上のサイクルを回せる。

また、定型物（規格箱・段ボール・コンテナ等）の段積みにも問題なく対応する。形状が安定した荷物であれば、軽量パレットでも段積み運用ができることは現場経験からも裏付けられている。「軽量＝ワンウェイ専用＝再利用不可」という思い込みではなく、「軽量＋丁寧な運用＝コスト効率の高い循環使用」が実態に近い。

それでも不安なら──1グレード上の軽量タイプという選択肢

「6.7kgは軽すぎて耐久性が心配」「繰り返し使用前提だが少しでも長持ちさせたい」という購買担当の方には、1グレード上の軽量タイプ（自重10kg以下）もご提案できる。当社では6.7kgのJL-D4・1111E⑧と19kgのR-1の間に位置する、「軽量化と耐久性のバランス重視」のラインナップを複数取り揃えており、用途・荷重・繰り返し使用頻度に応じて最適なグレードをご提案する。

PIR材料でもナフサ高騰の影響を受けにくい理由

JL-D4・1111E⑧の原料はPIR材料（ポストインダストリアル・リサイクル、工場端材等の産業由来再生プラスチック）だが、容リ材100%のR-1と同じくナフサ高騰の影響を受けにくい設計になっている。理由は2つ。①PIR材料そのものが新規ナフサ由来バージン樹脂とは別系統の調達ルートで確保される。②自重わずか6.7kgという軽量設計のため、そもそも1枚あたりに使用する原料量がR-1の約1/3で済む。原料単価が上昇しても、絶対量が少ないため値上げの絶対額は小さくなる。

つまり、「容リ材100%」（R-1）と「軽量PIR設計」（JL-D4・1111E⑧）は、ナフサ高騰に対する2つの異なるアプローチでありながら、結果として同じ耐性をもたらす。購買部としては、用途に応じてこの2タイプを使い分ければ、コスト・運用負担・労務環境・調達リスクの4軸を一度に最適化できる。

【標準／重量物対応】R-1パレット

容リ材100%という原料選択は、ナフサ価格高騰の影響を直接受けにくい調達面の強みでもある。バージン樹脂は原油・ナフサ価格に連動するが、容リ材は国内の容器包装リサイクル制度の中で循環している原料であり、海外原油市況に対して相対的な独立性を保つ。パターン②の「ナフサ高騰耐性」は、ここから生まれる。

【軽量／人手不足・高齢化対応】JL-D4・1111E⑧

PIR材料は容リ材とは別系統の調達ルートで確保され、かつ軽量設計のため1枚あたり原料使用量がR-1の約1/3で済む。結果として、ナフサ高騰による原料単価上昇が起きても、絶対影響額が小さくなる構造だ。容リ材100%（R-1）とは異なるアプローチでありながら、同じ「ナフサ高騰耐性」を実現している。

【中軽量タイプ／6.7kgでは不安な方へ】1グレード上の軽量タイプ

「軽さ」と「耐久性」はトレードオフの関係にあるが、最軽量タイプ（6.7kg）／中軽量タイプ（10kg以下）／標準タイプ（19kg）の3階層からお選びいただけるため、現場ごとに最適なバランス点を見つけられる。「人手不足対応で軽さ最優先」「労務環境も改善したいが、繰り返し使用も期待したい」「動荷重を確保したい」──こうした優先順位の違いに応じて、ご提案内容を調整する。

使い分けマトリクス｜あなたの用途はどちらが最適か

用途・数量・現場の状況をお知らせいただければ、当社から具体的な使い分け提案と見積もりをご提示します。「全部R-1」「全部JL-D4」のような単一推奨ではなく、現場ごとに最適化した組み合わせを一緒に設計させてください。

カルビーが2026年5月に「ブランドの色」を諦めたのは、ナフサ高騰下でブランディングの中核を一時的に手放してでも商品供給を守る、という経営判断だった。同じ判断基準を、物流現場のパレット運用にも持ち込んでいい。

「いきなり全数切替」ではなく、「まず1ロットだけR-1を試す」「一部の用途だけパターン②に寄せてみる」という小さな見直しから始めても構わない。パレットの買取り・切替のご相談もあわせて承っております。当社は仙台・千葉・長野滋賀・大阪の4工場で容リ材を継続的に処理しており、R-1パレットを1枚から、業界最安値クラスでご提供している。中古パレットのスポット調達もご相談可能だ。

カルビーが諦めた「色」のように、購買部が一時的に手放すべき「過剰な併用運用」は、それぞれの現場に必ずある。その棚卸しのきっかけになれば、本記事の目的は果たされる。