肥料・尿素・アドブルー

アンモニア・尿素・DAPの国際価格が過去10年平均の3倍、トン1,000ドル超まで上昇した2021〜23年の教訓を整理。2022年トン当たり平均輸送コストは世界的に25〜50ドル、サブサハラアフリカでは70ドル。ロシアの新アンモニア輸出ターミナルは2024年後期稼働見通しで、100万トンの流通網復活が窒素・リン生産の原料供給安定化に寄与見込み。

農林水産省が令和8年6月26日付で肥料主要3原料の国際価格、6月16日付で国別輸入量・輸入額、6月3日付で肥料の物価指数、5月28日付で通関価格を更新。りん安はDAP・MAP合計値で公表。輸入量5,000t以下の月は変動が極端になる旨も明記され、肥料コスト実態を把握する基本統計。

JA全農が令和8肥料年度秋肥（6〜10月）の価格を決定、海外肥料原料の尿素・りん安・塩化加里いずれも値上げ。中東情勢の緊迫状態が長期化すると尿素の他、アンモニア・硫黄・海上運賃にもさらに大きな影響懸念があると全農も明記。国内りん安・加里は肥料原料備蓄対策事業により備蓄実施中。

三井物産アドブルーの販売拠点は全国トラックステーション・フリート大手GSを中心に約1500カ所。生産拠点は厚木・大阪・大牟田の3工場体制で、将来的に8拠点まで拡大予定。BIB主流販売から一部SSでのディスペンサー給液実験（鈴与・宇佐美等3カ所）まで、供給インフラの整備が段階的に進行している。

自社速報：ホルムズ封鎖とBIB内袋（LDPE/LLDPE製）ひっ迫の二重構造を解説。5/12金子恭之国交相が第7回中東情勢関係閣僚会議でBIB対応を正式表明。日本の尿素輸入はマレーシア74%・ベトナム10%に集中。Pupuk Indonesiaは5/14豪州向け47,250トン初出荷。容器対応国内製造業者は実質3社にとどまる。

三井化学大阪工場の尿素プラントは1969年稼働開始・生産能力36万トン/年で国内商用生産最大規模。アンモニア→尿素→AdBlue®の一貫生産体制。国内商用尿素プラントの選択肢が限られる構造下で、輸入尿素依存6割・国産4割（三井物産プラスチック・日星産業合計）の分担が2026年時点も継続している。

中国は既に燃料・肥料・硫酸に輸出制限を実施済み。ヘリウム禁輸は4例目の戦略物資管理拡大。日本の尿素輸入はマレーシア主体だが、中国が肥料・尿素の輸出管理を再強化した場合の間接的な国際価格上昇リスクを警戒。

旧構造（マレーシア60%・中国25%）から令和6-8年でベトナム経由が拡大し中国比率低下。日本の尿素調達はASEAN寄りにシフト。中東ホルムズ影響を回避できる構造だが、マレーシア74%集中は別の地政学リスク（南シナ海）を内包。

3社価格改定は発効済み・継続中。ナフサ反落で最悪期は通過も、BIB容器ひっ迫と尿素国際価格857ドル/tは高止まり。トラック運送事業者の「前年同月同量」要請継続で、川下は「高値+数量制約」の二重負担が続く。