日本の原油調達2026年7月報告、中東回帰という選択肢を捨てた政府の判断、産油国の「量で稼ぐ」圧力と多角化恒久化の真相

前回の記事では、OPEC+加盟国が「量で歳入を守る」構造的圧力にさらされている実態を検証した。財政的に厳しい産油国ほど、価格が下がる局面でむしろ輸出量を増やそうとする——この力学が現実になれば、日本のような輸入国にとっては、中東産の安価な原油が再び潤沢に手に入る好機が訪れることを意味する。ところが、日本政府はこの「誘惑」に背を向け、中東情勢が引き起こしたナフサショックの渦中で築いた代替調達網を、恒久的な政策として制度化する方向に舵を切った。本記事では、この判断の中身を、経済産業省・内閣官房・IMFの一次資料と首相自身の発言をもとに徹底検証する。過去のオイルクライシスとの比較や産業界への波及効果まで踏まえながら、この「歴史的な転換」の重みを立体的に浮かび上がらせる。

1. 危機前の実像、中東依存95%という一極集中と60年の歴史

2025年時点の日本の原油輸入は、UAE43.3%、サウジアラビア39.4%の上位2カ国だけで8割を超え、クウェート6.2%、カタール4.2%を合わせると9割を超える極端な中東集中構造だった。資源エネルギー庁は2025年6月時点の資料で、2015年度以降、原油輸入の中東依存度は上昇傾向にあり、2023年度は約95%に達したとしている。同じ資料は「経済的かつ安定的に調達できることから、我が国は原油の9割強を中東から輸入」しており、「中東地域からの原油調達は、今後も変わらず重要となる」とも記していた。

1-1. なぜ60年間、中東依存が続いてきたのか

日本と中東産油国との関係は、1953年のイラン石油ミッションから始まり、1965年のアラビア石油によるサウジ・カフジ油田開発を経て、以降60年以上にわたり構造化されてきた。中東への集中には3つの合理的理由がある：①コスト効率（大量の長期契約による安定価格）、②地理的アクセス（ホルムズ経由で約20日の海上輸送）、③精製設備の適合性（日本の製油所は中東原油の性状に最適化）——これらは日本のエネルギー供給の「効率性」を最大化する組み合わせとして機能してきた。

日本は過去、複数回のオイルクライシスを経験してきたが（詳細はSection 7で対比）、いずれの場面でも短期的な脱中東の動きは見られたものの、危機が収束すると「効率性」の引力に負けて中東依存に回帰するパターンを繰り返してきた。とりわけ2015年度以降の依存度上昇は、米国シェール革命期に一時的に増えた米国産原油の輸入が減少したことや、ロシア原油からの離脱（対露制裁強化）が背景にあった。つまり、中東集中はコスト・地理・精製設備の適合性という合理的な理由に基づくものであり、危機が起きるまでは「解決すべき課題」というより「所与の前提」として扱われてきた側面がある。今回の政策転換は、この60年間続いた構造そのものに手を突っ込む選択なのだ。

2. 「量で稼ぐ」圧力が意味するもの、産油国別・財政均衡油価の実像

前回検証したとおり、産油国は「原油価格が高くても財政が回らない国」と「低くてもなんとか回る国」に分かれる。この分かれ目を示すのが「財政均衡油価」（fiscal breakeven oil price）という指標だ。原油価格がこの水準を下回ると、その国の国家予算は赤字に転落する。IMFのFiscal Monitor等の推計値で見ると、主要産油国の状況は次のとおりだ。

2026年7月時点のブレント原油価格はおよそ70ドル前後。サウジアラビア・イラク・バーレーンは、いまの価格ではすでに赤字が出ている状態だ。特にイラクとバーレーンは迂回輸送インフラを持たず、ホルムズ海峡が塞がれば輸出が停止するというリスクを抱える一方、日常の輸出は続けなければ財政が持たない。彼らの選択肢は事実上「量で稼ぐ」しか残されていない。

OPEC+は8月分についても日量18.8万バレルの増産を続ける見通しであり、ホルムズ海峡・ペルシャ湾からの輸送量も回復基調にある。これは日本のような原油輸入国にとって、良質で地理的に近い中東産原油が、価格面でも量の面でも再び入手しやすくなることを意味する。

3. 中東の巻き返し、サウジ原油の値下げ攻勢とOSPメカニズム

「量で稼ぐ圧力」は、抽象的な理論にとどまらない。サウジアラムコが毎月発表する、アジア向け原油の公式販売価格（OSP）の調整金の推移を見れば、中東産油国が実際にどれだけ「売り込み」に転じているかが、数字としてはっきり見える。

3-1. OSP調整金とは何か

サウジアラムコのOSP（Official Selling Price、公式販売価格）は、アジア向けの場合、指標原油であるドバイ原油とオマーン原油の平均価格に、月ごとに設定される「調整金（アジュストメント）」を加減して決まる。この調整金は、供給の逼迫度や中東地域の政情、他産油国との競争関係を総合的に反映する。通常時、調整金はマイナス数ドル〜プラス数ドルのレンジで動き、非常に高い値やマイナス値をつけることは稀だ。ところが今回のイラン情勢を受けて、この調整金は5月積みで一時19.50ドルまで跳ね上がり、その後急速に切り下げられている。

日本の石油会社が長期契約で原油を購入する際の価格は、このOSP調整金を通じて直接影響を受ける。5月積みで過去最高の19.50ドルまで跳ね上がった上乗せ価格は、7月積みでは9.50ドルまで、2カ月連続で大幅に引き下げられた。日本経済新聞は「イラン情勢を巡る混乱の初期段階と比べて引き合いが弱まった」と伝えており、これはサウジアラムコが、日本を含むアジアの買い手をつなぎとめるために、価格面での譲歩に動き始めたことを意味する。

3-2. 「戻ってこい」というシグナルと、その拒絶

つまり足元では、「中東は値を下げてでも売りたい」「日本は多角化を続けたい」という、需要と供給のベクトルが真逆を向いた綱引きが、実際の商取引の現場で起きている。日本経済新聞は6月25日の記事で、ブレント原油が米イラン衝突前の2月27日終値を下回る水準まで下落したにもかかわらず、「中東依存の脱却や代替エネルギー移行などリスク分散は止まらず、衝突前の市場構造には戻らないとの見方がある」と報じている。価格という最も強力な経済シグナルが「戻ってこい」と呼びかけている最中に、調達構造の分散だけが独り歩きして進んでいる状況だ。

4. タイムライン、3月から7月までの詳細推移

5. 代替調達の中身、新規参入国の地域別・性状別内訳

危機発生からわずか4カ月で、日本の原油調達先は劇的に広がった。中東・米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカ等からも原油が届くようになった。政府資料で確認できる新規調達国を地域別に整理すると次のようになる。

• 01北米（軽質油中心）：米国本土産WTI原油、アラスカ産、カナダ産、メキシコ産（7月から）。パナマ運河経由で千葉・水島・水江へ着桟。
• 02中南米（重質油〜中質油）：エクアドル産、ブラジル産、ベネズエラ産（限定的）。太平洋航路で相対的にアクセスしやすい。
• 03アジア太平洋（軽質〜中質油）：オーストラリア産（バラエル軽質油）、ブルネイ産、マレーシア産。距離的にも短く即応性が高い。
• 04中央アジア（軽質油）：アゼルバイジャン産（BTCパイプライン経由でトルコから積み出し）。政治リスクは残るが多角化の一角として活用。
• 05アフリカ（軽質〜重質油）：南スーダン産、ナイジェリア産、アンゴラ産。輸送距離は長いが性状の柔軟性で採用。

代替調達率の伸びも急速だった。4月に前年実績比2割以上だった水準は、5月に過半（約6割）、6月に8割程度、そして7月には前年平月比で約10割という、ほぼ完全な水準にまで達する見通しとなっている。この結果、当初「代替調達率50%」を保守的な前提として試算されていた備蓄の枯渇時期は、実際の調達進展を反映して大きく後ろ倒しされ、仮に8月以降の代替調達率が前年平月比75%にとどまったとしても、2028年3月末まで安定供給が可能な水準まで延びている。

性状別に見ると、日本の製油所が伝統的に得意としてきたのは中東産の中質油（アラビアンライト等、API重度32前後）だが、今回の代替調達では軽質油（米国産、40超）と重質油（南米・アフリカ産、25前後）のミックスで対応する必要がある。この性状差への対応は、後述する「精製設備の適合性」課題として8月末パッケージにも組み込まれる見通しだ。

6. 日本の三段構え備蓄制度、多角化を支えた「もう一つの盾」

今回の4カ月で代替調達率10割を達成できた背景には、日本が過去50年間かけて築き上げてきた三段構えの石油備蓄制度がある。この制度がなければ、代替ルートの構築に時間的な余裕は生まれなかった。

• 01民間備蓄：石油会社に法律で70日分の保有が義務づけられている在庫。危機時には政府命令で義務量を引き下げ、市中に放出できる。今回は3月16日に15日分（70→55日分）が引き下げられた。
• 02国家備蓄：政府が国の予算で保有する備蓄。全国10箇所の備蓄基地に約4,700万kl以上を保管しており、危機時に閣議決定で放出できる。今回は3月26日に約1カ月分（850万kl）の放出が始まった。
• 03産油国共同備蓄：UAEやサウジと結んだ協定に基づき、平時は産油国が日本国内のタンクを商業利用し、危機時は日本が優先的に買い取れる仕組み。2025年12月末時点で7日分に相当。

資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」（令和8年2月公表、令和7年12月末時点）によれば、日本の石油備蓄は合計254日分・製品換算約7,157万キロリットル（約4.6億バレル）となっている。世界的に見ても極めて高水準で、国際エネルギー機関（IEA）の90日備蓄義務を大幅に上回る。今回の4カ月間の代替調達構築は、この備蓄が「時間的な保険」として機能したからこそ可能だった。

ただし専門家からは、「ランニングストック（普段の稼働に必要な在庫）等を差し引いた実質的に使える量はもっと少ない」との指摘もある。危機下の放出で在庫はさらに減少しており、8月末のパッケージには備蓄水準の段階的な積み増しも組み込まれる見通しだ。

7. 過去のオイルクライシスとの比較、今回だけが「戻らない」理由

Section 1で触れたとおり、日本は過去複数のオイルクライシスを経験してきたが、今回のような「多角化恒久化」という政策転換は、これまでどのクライシス後にも実現しなかった。過去との比較表で、その差異を可視化する。

この表から見えるのは、過去のクライシスでは短期的に脱中東への動きがあっても、危機が収束すると「効率性」の引力に負けて中東依存に戻ってきたという繰り返しのパターンだ。今回が過去と異なるのは、①危機が去った後の政治判断として「戻らない」を明言している、②具体的な法制度・予算・国際協力枠組みまで含む中長期パッケージに落とし込む、③首脳レベルで複数国と方向性を共有している、という点だ。「今回だけは違う」と言える構造的な理由が積み上がっている。

8. 高市首相の明言、「今こそ好機」発言の文脈

この発言が示す論理は明快だ。原油価格が高騰し供給がひっ迫している最中に多角化を進めるのは、コストも難易度も高い。しかし価格が落ち着き、供給に余裕が生まれた今のタイミングこそ、危機対応として始めた代替調達網を、腰を据えて制度として作り込む好機だという判断だ。

高市首相はこの発言以前、2026年2月の施政方針演説の時点ですでにエネルギー安全保障を重点課題として位置づけていた。

つまり今回の中東クライシスは、既存の政策方針を前倒しで実行に移す契機になったと言える。首相は6月26日の会議で「赤澤大臣は8月末までに徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスに、そして成長の力に変換し、エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージを取りまとめるようお願いします」と述べ、赤澤亮正経済産業大臣に具体策のとりまとめを指示した。単なる「発言」ではなく、期限を切った「指示」である点が重要だ。あわせて、AIの進展による電力需要の増大にも触れ、電力供給の確保を成長戦略上の重要課題と位置づけている。エネルギー政策は経済成長戦略の一部として、産業構造そのものと連動して再設計される方向性が示されている。

9. 8月末「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」の3本柱、詳細解剖

8月末までに策定される総合パッケージは、次の3本柱で構成される見通しだ。それぞれの柱を詳細に見ていく。

• 01原油調達先の分散を制度化：危機下で築いた代替調達網を制度化する。国内の石油精製所への設備投資を促し、多様な原油の性状（軽質油・中質油・重質油）に対応できる受け入れ体制を整えることで、多角化そのものを構造的に支える。ENEOSの水島・千葉・堺、出光興産の徳山・愛知、コスモ石油の千葉・水島など、主要製油所の設備更新が対象となる見通しだ。
• 02原子力の活用加速：原子力規制委員会が安全性を確認した原子炉の再稼働加速に加え、廃炉を決定した発電所のサイト内建て替え、次世代革新炉（小型モジュール炉SMR、高速炉、高温ガス炉等）の開発・設置を進める。日本原子力産業協会の資料によれば、2025年時点で新規制基準に適合した原子炉は17基あり、うち稼働中は12基程度。政策的にはさらなる再稼働と、次世代型の商用化研究が加速される見通しだ。
• 03国産再生可能エネルギーの活用：日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池（薄く軽く曲げられる次世代型）、次世代型地熱発電（超臨界地熱・EGS等）、洋上風力発電の導入・開発支援を通じて、国産エネルギー源の比率を高める。日本は世界第3位の地熱資源を持つとされ、その活用余地はまだ大きい。ペロブスカイトも中国の量産化が先行する中、日本の技術力と国内量産化を組み合わせた戦略が模索されている。

これら3本柱を並べてみると、「輸入原油の分散」＋「国産電源としての原子力」＋「国産再生可能エネルギー」という、日本のエネルギー安全保障の総合戦略になっていることがわかる。8月末に発表される具体的な予算・法制度・スケジュール次第で、この方針の実効性が試される段階に入る。

10. パワー・アジア構想、100億ドル枠組みの詳細と参加国別コミットメント

4月15日、高市首相はAZEC+オンライン首脳会合で「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia、通称パワー・アジア）」の立ち上げを発表した。フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、シンガポールのウォン首相など、アジア15カ国・地域の首脳級が参加した。同枠組みは、原油・石油製品の調達やサプライチェーン維持のための融資といった「緊急対応」と、アジア域内の備蓄制度構築・備蓄タンク整備・重要鉱物確保・バイオ燃料などの「構造的対応」の両輪で構成され、総額は約100億ドル（約1.6兆円）、原油換算で最大約12億バレル、ASEANの約1年分の原油輸入に相当する規模だ。

10-1. 参加国別の想定コミットメント

パワー・アジアの参加国は、それぞれ得意分野や地政学的位置に応じた役割を担う想定だ。個別の合意内容は今後段階的に具体化されるが、これまでの首脳会談や関係機関の発表から、次のような枠組みが浮かんでいる。

• 01フィリピン：LNG受入基地の整備、ペロブスカイト太陽電池工場の誘致議論。マルコス大統領は「旧来の状態に戻ることはない」と明言。
• 02マレーシア：パーム油由来のバイオ燃料供給、精製設備の共同利用。アンワル首相が積極姿勢。
• 03シンガポール：域内エネルギー金融のハブ機能、備蓄タンクの共同運営。ウォン首相が金融面での協力を約束。
• 04タイ・ベトナム・インドネシア：精製協力、リチウム等の重要鉱物確保、EVサプライチェーン統合。
• 05インド：オブザーバー的関与。ロシア原油依存とのバランスが課題だが、対話の窓は開いている。

この構想の狙いは、単に日本が困窮国に原油を分け与えることではない。高市首相自身が記者会見で「日本は中東情勢によって苦境に陥った国に、石油を単に提供するといった関係ではなく、アジア各国と共に、強靱なエネルギー、重要鉱物サプライチェーンを構築するということで、アジア全体が強く豊かになれる、そういう道を歩んでまいる」と説明したとおり、日本と密接に結びつくアジアのサプライチェーン全体を強くすることが、巡り巡って日本自身の経済安全保障につながるという発想に基づく。フィリピンのマルコス大統領も「ホルムズ海峡を通る石油製品の大部分がアジアに届くという旧来の状態に戻ることはない」と明言しており、アジア地域全体で危機前の中東集中構造への回帰を前提としない方向性が共有されつつある。

具体的な支援スキームは、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（日本貿易保険）、JICA（国際協力機構）の3機関が中核となり、融資・保険提供・技術協力の形でアジア各国のエネルギー調達を後押しする。JBICが約60億ドル、NEXIが約20億ドル、JICAが約20億ドル規模の枠組みを想定していると報じられており、8月末のパッケージと連動する形で具体案が確定していく見通しだ。

11. なぜ「中東に戻らない」と言えるのか、4つの構造的根拠

• 01制度化された恒久パッケージ：Section 9で示した8月末パッケージは、危機対応の延長ではなく、原子力・再生可能エネルギー・国内精製設備投資までを含む中長期の制度設計だ。予算は複数年度にわたる中期計画として編成され、規制枠組みも省令・告示レベルまで落とし込まれることで、政治的な巻き戻しコストが高くなる設計になっている。
• 02埋没費用化する地域的コミットメント：Section 10で示したとおり、パワー・アジアは100億ドル規模の資金投入とJBIC・NEXI・JICAの実行段階入りが進んでおり、周辺国との合意も積み重なっている。これを撤回すれば外交的な信用コストが大きく、多角化はもはや日本一国の経済判断ではなく地域外交の一部に組み込まれている。
• 03首脳レベルでの明言の積み重ね：高市首相の「今こそ好機」発言、マルコス大統領の「旧来の状態に戻ることはない」発言、マレーシアのアンワル首相・シンガポールのウォン首相の同調発言など、複数国の首脳が公の場で同じ方向性を語っている。これらの発言は国内外への公約としての性格を持ち、覆すには相応の政治的コストを伴う。「アジア共通の方向性」として一度確立されたものは、各国の政権交代があっても簡単には反転しない。
• 04危機が残した運用上の「傷跡」：ホルムズ海峡が実質封鎖されていた3〜5月、日本経済新聞の調査では、中東産原油を積んで日本へ向かうタンカー33隻のうち5割にあたる15隻が、マレーシア沖やインド沖で外国船から日本船へ洋上積み替えを行っていたことが判明している。危険海域を避けるための異例の運用であり、船舶保険料も一時的に急騰した。価格が落ち着いても、こうした調達の脆弱性への警戒感は簡単には消えない。中東産の価格が下がったからといって、現場のリスク認識までもが即座に開戦前に戻るわけではない。石油会社の経営陣・リスク管理部門は、この記憶をベースに今後10年単位の調達戦略を組み立てていくことになる。

12. 産業界への波及、石油元売・化学・物流業の反応

多角化恒久化の判断は、政府の政策だけで完結する話ではない。実際に原油を輸入し、精製し、加工し、流通させる産業界のプレイヤーが同じ方向を向いて動くかどうかが、政策の実効性を決める。主要業界の反応を整理する。

12-1. 石油元売各社

ENEOS、出光興産、コスモ石油の日本の石油元売3社は、危機発生直後から代替調達に走ってきた。とりわけコスモ石油が4月26日に千葉沖で受け入れた米国産原油タンカーは、今回のクライシス後、日本に到着した初の米国原油であり、業界の方向性を象徴する出来事となった。各社とも中期経営計画の中で「調達源の多角化」を明記し始めており、政府の政策方針と歩調を合わせる姿勢が見える。ただし精製設備の対応投資は数百億〜数千億円規模になると業界内で試算されており、政府の設備投資支援策の具体的な中身が経営判断を左右する。

12-2. 化学産業

三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成といった大手化学メーカーは、原油から作られるナフサを主要な原料としている。ナフサはエチレン・プロピレンなどの基礎化学品を経て、プラスチック、合成繊維、塗料、化粧品、医薬品原料など、私たちの暮らしの様々な商品に姿を変える。今回のクライシスで、ナフサの中東以外調達は45万kl/月から135万kl超まで3倍に増加した。化学産業は原料コストが数％変動するだけで最終利益に大きく響くため、多角化恒久化に伴うコスト構造の変化を、価格転嫁・製品構成見直し・調達戦略の高度化で吸収する必要がある。

12-3. 物流業界とプラスチック製品メーカー

物流業界（トラック運送・海運）は燃料コストが直接収益に響く産業だ。多角化プレミアム（中東産との調達コスト差）が燃料価格に転嫁されれば、宅配便料金、店舗配送コスト、そして最終商品の物流コストへと波及する。プラスチックパレット等の樹脂製品メーカー・輸入代理店にとっても、原料樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン等）の価格変動は経営に直結する。当社のようなプラスチック物流資材の商社にとって、原油調達の多角化がお客様の物流コストにどう跳ね返るかを常に注視することは、事業の要である。

政府の政策転換は「上流」の判断だが、その実効性は「中流」（元売・化学）「下流」（物流・製造業・消費者）まで一貫した合意形成があってこそ機能する。8月末のパッケージには、これら各層に対する支援措置・移行期の緩衝策も組み込まれるかが焦点となる。

13. それでも残る課題、精製設備の適合性とコスト構造

多角化の恒久化には、克服すべき現実的な課題も残る。資源エネルギー庁は2025年6月時点の資料で「多角化の検討に際しては、産地によって原油の性状が異なり、精製プロセスに影響を及ぼすことから、国内受入設備側の現状を踏まえることが必要」と指摘していた。中東産原油向けに最適化されてきた国内製油所の設備は、性状の異なる原油（米国産の軽質油、南米産の重質油など）を扱うには、一定の設備投資や運用調整が必要になる。8月末のパッケージで「国内の石油精製所への設備投資を促し」という文言が明記されているのは、この課題への直接的な対応と見られる。

13-1. 具体的な輸送コスト比較

地理的に遠い供給国からの調達は、輸送コストや航海日数の面で中東産に劣る場合が多い。業界推計に基づく主要ルートの輸送コスト比較は次のとおりだ。

この差額（「多角化プレミアム」）が、原油価格そのものが下落する局面では相対的に目立ちやすくなる可能性があり、石油元売各社の経営判断や、政府の財政支援のあり方が問われる場面も今後出てくるだろう。業界内では、精製設備の適応投資に要する資金規模を数千億円と見積もる声もあり、パッケージの財政面での中身が経営判断を左右する。

加えて、原油の性状差への対応も重要だ。米国産の軽質油（API重度40超）と、中東産の中質油（32前後）、南米・アフリカ産の重質油（25前後）を混合して精製する場合、蒸留塔・脱硫装置・接触分解装置などの調整・改造が必要となる。設備投資に加え、精製の歩留まりにも影響が及ぶため、製品戦略と連動した最適化が求められる。

14. 今後の見通し、3つのシナリオ分析

ここまで見てきた構図を一言でまとめれば、「売りたい中東、買わない日本」というねじれだ。OPEC+は8月も増産を続け、サウジアラムコはアジア向け調整金を2カ月連続で引き下げ、財政に苦しむイラク・クウェートは量で歳入を守ろうとしている。中東産原油は今後、価格・量の両面で一段と手に入りやすくなる可能性が高い。それでも日本は、価格という最も強力な経済シグナルに背を向け、多角化を制度として固定化しようとしている。

今後の展開について、3つのシナリオを想定できる。

14-1. シナリオA：低油価継続シナリオ（多角化推進の追い風）

原油価格が現在の70ドル前後、あるいはそれ以下で推移するシナリオ。この場合、中東産が安く豊富に手に入るからこそ、危機下で開拓した代替ルートを「保険」として維持するコストが相対的に軽くなる。政府にとっては、いわば「安いうちに多角化の制度を固めてしまう」局面と解釈できる。中東側の値下げ攻勢が続くほど、日本にとって多角化の「見切り発車」のハードルは下がり続けることになる。8月末パッケージも、財政的な余裕の中で予算措置が組めるため、実効性のある内容に着地しやすい。

14-2. シナリオB：中東再高騰シナリオ（多角化の価値が再確認）

イラン情勢が再び悪化し、原油価格が急騰するシナリオ。この場合、多角化の価値が改めて認識され、政策的な方向性はさらに強化される。ただし短期的には、燃料費や電力料金の上昇による経済的な負担が国内で顕在化し、政治的な安定性が揺らぐリスクも生じる。備蓄制度の再度の活用や、パワー・アジア枠組みでのアジア諸国との相互支援が実効性を試される。

14-3. シナリオC：中東内紛シナリオ（サウジ・イラン対立、UAE離脱後の空白）

前回検証したUAE離脱後のOPEC+ガバナンス空白と、サウジ・イラン間の対立が再燃するシナリオ。この場合、中東地域全体の政情不安が長期化し、原油の供給リスクが構造的に高まる。日本の多角化政策は「先見の明があった」と評価される一方、アジア全体でのエネルギー協力（パワー・アジア）が地域安全保障の要となる。この場合、8月末パッケージに続く追加措置（G7連携、QUAD協力等）が必要になる可能性が高い。

前回検証したOPEC+側の構造（イラク・クウェートの財政圧力、UAE離脱によるガバナンスの空白）と、今回見た日本側の政策転換は、供給側と需要側から同時に進行する「ポスト・ホルムズクライシス」の二つの顔だ。中東が売り込みを強めるほど、日本の多角化の「本気度」が試される——この綱引きがどこで折り合うかが、今後数年の東アジアのエネルギー地図を左右することになりそうだ。

よくある質問