【2026年5月最新】有事下の「アジア石化連盟」崩壊と再編
日系合弁メーカーの生存戦略

2026年3月、中東情勢の激化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、アジアの石油化学産業に壊滅的な打撃を与えました。原油・ナフサ供給の約9割を中東に依存する日系メーカーにとって、これは単なるコスト増ではなく「原料の物理的途絶」を意味します。封鎖開始から3か月が経過した5月18日時点、米イラン停戦協議の進展と物流正常化は別の時間軸で動いており、現場では「届かない」から「高すぎる」へとフェーズが移行しつつあります。

◎ 4月5日以降の主要情勢タイムライン（〜5月18日）

アジア主要日系合弁メーカーの稼働・経営状況（社別詳細）

1.1 ギソン（ンギーソン）製油所・石油化学（NSRP）／ベトナム

• NSRPはクウェート産原油（KEC）を主要原料とする設計で、ホルムズ海峡封鎖の影響を直接的に受ける構造
• 代替原油調達については封鎖前の2026年2月時点からすでに米国産WTI・アブダビ産Das・カタール産Al-Shaheenの購入実績があり（Argus Media）、一定の調達多様化が進んでいた
• ベトナム政府はエネルギー安全保障の観点からNSRPを最優先支援対象としており、Dung Quat製油所が定格能力の120%で稼働してNSRPを補完
• ベトナム首相は3月、Thanh Hoa（NSRP所在地）に戦略燃料備蓄を建設する方針を国際パートナーと協議開始

1.2 ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール（PCS）／シンガポール

• 出資構成：住友化学、シェル、シンガポール政府系など
• 住友化学は2026年3月末にエチレン・派生製品のフォースマジュールを宣言
• 現在は最低維持稼働率（約65%）まで出力を低下中。60%を下回ると蒸気バランス崩れ・コンプレッサーのサージングリスクが高まり「シャットダウン」を選択せざるを得ない境界線となる
• 5月13日決算発表によれば住友化学は27年3月期純利益15%増を予想、農薬販売増や石化市況好転を見込むも、PCS拠点の本格回復目処は未定

1.3 PTTフェノールおよび関連合弁 / タイ

• 出資構成：三井化学、PTT Global Chemical (PTTGC)
• ナフサスポット価格高騰による「逆ざや」での減産が継続

1.4 Pengerang Refining and Petrochemical（PRefChem）/ マレーシア

• 出資構成：ペトロナス50%、サウジアラムコ50%（ENEOS等が原料・製品連携）
• 処理能力：300,000バレル/日の製油所と1.2百万トン/年のスチームクラッカー、3.4百万トン/年の石化能力
• サウジアラムコからの原油供給途絶により3月中旬にシャットダウン

三菱ケミカルグループ：アジア拠点の構造改革と「サウジMMA休止」の衝撃

三菱ケミカルは、中東情勢の緊迫化を予見するかのように2026年に入りアジア全域での「アセットライト（資産軽量化）」を加速させてきましたが、5月13日の決算発表でサウジアラビアのMMA主力生産拠点が4月から生産休止に追い込まれている事実が新たに開示されました。

2.1 Kaohsiung Monomer Company（KMC）/ 台湾

• 2026年4月1日付で合弁解消：保有するKMCの全株式を合弁相手の中石化開発（CPDC）に譲渡。台湾市場からの事実上の撤退
• 原料MMAの市況悪化＋中東発のエネルギーコスト増が撤退判断の背景

2.2 PT Mitsubishi Chemical Indonesia（MCCI）/ インドネシア

• 高純度テレフタル酸（PTA）ラインの無期限停止を検討中
• 採算の取れない汎用品の生産停止と高機能製品へのライン転換または拠点集約を検討

2.3 寧波三菱化学 / 中国

• 中国勢による自給率向上によるマージン圧縮に加え、有事によるナフサ価格上昇が決定打
• 汎用石化事業から順次撤退し、スペシャリティケミカル（高機能フィルム等）へ経営資源を集中させる方針を明確化

2.4 中長期戦略：原料転換とケミカルリサイクル前倒し

三菱ケミカルの筑本学社長は5月13日決算会見で、中長期対応としてケミカルリサイクル推進、アブダビ首長国でのグリーン水素活用バイオメタノール製造、日本航空らとのSAF検討、日本産木材活用などを具体化する方針を表明。三菱・三井・住友の3社が廃プラスチック油化プラントの商用稼働を数か月〜半年前倒しする検討に入っています（化学工業日報 4/15）。

2026年5月時点：インドネシアのエチレン・プロピレンプラント稼働状況

Lotte Chemical Indonesia（LCI）

• 場所：インドネシア・バンテン州チレゴン（敷地面積110ヘクタール）
• 生産能力：ナフサ処理3,200KTA、エチレン1,000KTA、プロピレン520KTA、Mixed C4 320KTA、パイロリシスガソリン675KTA、水素45KTA
• 混合フィードクラッカーを採用、原料の最大50%をLPGで代替可能
• 隣接するLotte Chemical Titan Nusantara（LCTN、PE 45万トン）へパイプラインで直接エチレン供給（垂直統合）
• インドネシアの石化輸入を年間14億ドル削減見込み（Bahlilエネルギー鉱物資源相）
• 2026年3月21日：2027年1月〜12月納入分のLPG（月間46,000トン）の入札を開始済み（攻勢継続）

チャンドラ・アスリグループ

• 2026年3月初旬、ホルムズ海峡封鎖によるナフサ調達寸断を理由にFM（フォースマジュール）を宣言
• 同社は「FMはリスク管理上の予防措置であり、必ずしも操業停止を意味しない」と説明。契約上の供給義務は免除された状態が継続
• 稼働率を「選択的に調整（抑制）」しながら操業を維持

日本国内エチレン産業の最新状況：旭化成水島5/12発表の衝撃

主要企業の個別対応

• 旭化成（工藤社長 5/12発言）：国内ナフサ調達は「6月末までのめどが立った」。中東外からの購入を増やすことで対応。価格は「倍近い高騰」と認める。AMEC水島工場のエチレン製造設備と関連誘導品設備は5/12時点で稼働継続。当面のナフサ調達めど付き、誘導品も当面供給滞らない見通し。
• 旭化成（値上げ）：4月1日出荷分からポリエチレン（PE）を1kg当たり120円以上値上げ、合成ゴム全品を+160円/kg以上値上げ。
• 三菱ケミカルG（5/13決算）：27年3月期純利益1,270億円予想（前期比10.7倍）も中東影響180億円下振れリスク。サウジMMA拠点4月から生産休止。
• 住友化学（5/13決算）：27年3月期純利益15%増を予想。農薬販売増や石化市況好転で。
• 東レ：3月31日に合成繊維全品目を緊急値上げ（ナイロン+100円/kg以上、ポリエステル+50円/kg以上、アクリル+110円/kg以上）。サーチャージ制度を導入し価格転嫁期間を従来の3〜6か月から1か月以内に短縮。
• 日本ペイント（5/15発言）：「シンナーの供給責任果たせている」とした上で再値上げを検討中。
• 消費財メーカー連鎖値上げ（5/15時点）：塩ビ樹脂が1年8か月ぶり値上がり、おかめ納豆15%値上げ、花王アタック26年夏値上げ、ユニ・チャーム・大王製紙の紙おむつ26年夏値上げ、三州瓦最大25%値上げ、三菱ケミカルG・レゾナック食品添加物値上げ。

ナフサ代替調達の最前線

高市首相は5月、原油需要の5月分約60%を海峡を経由しないルートで確保、不足分を主に米国産で補うと表明。米シェブロン手配のギリシャ船籍タンカーが米国産原油91万バレルをパナマ運河経由で日本に届けました。5月2日には太陽石油がサハリン2産原油をスポット調達（封鎖後初のロシア産受入れ）。日本政府は3月16日から国家備蓄原油1か月分（約850万キロリットル）の放出を決定し、IEA加盟国による合計4億バレル超のIEA史上最大規模の協調放出も実施済み。5月上旬以降、新たに国家備蓄原油約20日分を追加放出する方針も示されています。ただし米国湾岸から日本への輸送日数は35〜45日で、中東ルート（15〜20日）の2倍かかるため補充サイクルが延びており、非中東の倍増だけでは中東分（調達量の4割超）の穴は埋まりきらず、6基の減産継続に反映されています。

アジア各国エチレン・プロピレンプラント稼働状況（2026年5月18日現在）

2026年後半に向けた展望：シナリオ別分岐（5月18日改訂版）

主要な変化のポイント（5月18日時点）

• 「停戦交渉進展」≠「物流正常化」：米イランMOU協議は最接近も、機雷除去・保険再開・船舶手配・港湾処理・安全確認に数か月〜半年。停戦合意だけでは石化原料の物理供給は戻らない。
• 「届かない」から「高すぎる」へ完全移行：国内では4月1日以降の各社大型値上げが消費財まで波及。塩ビ樹脂が1年8か月ぶり値上がり、紙おむつ・洗剤・食品添加物・納豆まで連鎖。ナフサ危機は「現物確保」から「コスト転嫁可否」の第二フェーズに完全移行。
• 国内石化事業の構造的撤退が加速：旭化成水島SM・LDPE・HDPE 2030年終了、西日本エチレンJV正式合意で能力52%減確定。三菱ケミカルもサウジMMA停止＋台湾撤退＋中国・インドネシア縮小。「短期需給とは切り離した中長期判断」（旭化成）として国内石化のリストラが進む。
• 個別交渉の常態化と国際協調の希薄化：出光丸4/28通過はイラン側との「調整」で実現、タイ・フィリピン・マレーシアもイランと個別通航交渉。PGSA通航料人民元支払いも一部船舶で発生し、UNCLOS体制と並存する非対称的秩序が形成中。
• 半導体・建材サプライチェーンへの波及：日本のフォトレジスト関連メーカーがSamsung・SK hynixにPGME・PGMEAの原料確保困難を通知（4/26 Cloud News）。ナフサ由来のプロピレンオキサイドを起点に川下の半導体製造材料まで影響。住宅では断熱材40%・シンナー75%値上げが進行。
• バイオナフサ・ケミカルリサイクルの前倒し商用化：三菱・三井・住友が廃プラスチック油化プラントの商用稼働を数か月〜半年前倒し検討。旭化成は2034年からRevolefin™技術でバイオエタノール由来エチレン・プロピレンの共同商業生産確定。

結論：2026年後半のキーワードは「断絶」と「自立」

アジア石化連盟という緩やかな協力体制は崩壊し、2026年後半は「自国で原料を確保できるか（自立）」、あるいは「高価格でも売れる高機能品に特化できるか（断絶）」を問われる過酷な半年間となります。

5月18日現在、ホルムズ海峡は「全面封鎖でも全面開放でもない」極めて不安定な状態にあり、「MOU合意間近」「出光丸通過」「プロジェクト・フリーダム一時停止」といった断片的な報道だけで「リスク解消」と判断するのは危険です。プラスチックパレット・包装資材・物流資材の調達においても、樹脂価格の高止まりと納期の長期化は2026年末まで継続する可能性が高く、早期の在庫確保と調達先の多様化が求められます。