LLDPE 2026年7月14日最新動静、
ナフサ底値627ドルからの反発局面と7月12日ホルムズ再閉鎖、汎用樹脂統合開始で変わる調達地図

1 日本国内化学メーカー 最新値上げ・稼働状況＋業界再編動向

4月1日納入分から始まった一斉値上げは、6月のナフサ底値局面でも撤回されず、7月時点でも定着している。ただし2026年6月〜7月時点で主要メーカーからの追加値上げ発表はなく、値上げ動向は一旦踊り場に入っている（プライムポリマー・日本ポリエチレン・日本ポリプロの各社ニュース確認）。並行して2026年7月1日に三井化学・出光興産・住友化学のポリオレフィン事業統合が開始し、プライムポリマーの国内シェアはPP約45%・PE約35%へ集中。プライムポリマー発足以来21年ぶりの大型再編と、中東情勢下での価格改定継続が二重局面で進行。7月12日ホルムズ再閉鎖の第2波リスクが、この踊り場を「第3波値上げ」へ押し戻すか、輸入品値下げ波及で「値下げ改定」へ転じるかが、8月中旬期限までの焦点となる。

1.1 プライムポリマー統合（2026年7月1日開始） ── 21年ぶりの大型再編

2026年7月1日、三井化学・出光興産・住友化学の3社は、国内汎用樹脂ポリオレフィン事業の統合作業を開始したと発表した（日経2026/7/1、公取委4/25承認済み）。三井化学が65%、出光興産が35%出資していた国内首位のプライムポリマーに、住友化学の国内ポリオレフィン事業を統合。統合後のプライムポリマー出資比率は三井化学52%・出光28%・住友化学20%となる。

ポリオレフィン事業を巡る再編は、三井化学と出光の事業を統合して2005年に発足したプライムポリマー以来21年ぶりの大型再編である。背景には中国の生産過剰による市況悪化と、4月エチレン稼働率67.3%という国内クラッカー構造の深刻な低迷がある。ストレッチフィルム調達現場では、統合による生産ライン最適化と、中東情勢下での価格改定継続の二重局面に向き合う2026年下半期となる。

2 海外メーカー 最新生産・出荷状況（2026年7月時点）

3月クライシスから4ヶ月経過し、海外メーカーの状況は「不可抗力（FM）の局面」から「構造再編と部分回復」の局面へ大きく転換している。ExxonMobil SCP旧型クラッカー恒久閉鎖（6月完了）、PetronasによるPRefChem完全所有化（5/25）、Formosa PetrochemicalFM解除（6/5）、Sadara Chemical債務猶予期限（6/15）、SABIC本体の2025年70億ドル損失など、業界地図が根本的に書き換わりつつある。7月12日ホルムズ再閉鎖はこの動きに新たな不確実性を追加する形。

3 再生LLDPE市況 ── バージン反発と再生材需要疲弊の複合局面（2026年7月時点）

再生LLDPE市場は、「3〜4月のスプレッド拡大局面」から「5〜7月の需要側疲弊とディストレストレード（投げ売り）局面」へ二段階の転換を経験している。3〜4月はバージン材の急騰でスプレッドが拡大し、再生業者のマージン改善が期待されたが、遠州ネットワーク2026年5月1日号の市況レポートは「再生ペレット価格が改善したにもかかわらず、PEフィルムやPPビッグバッグの再生業者は、輸入・エネルギー・輸送の高コストを吸収できずにいる」「ディストレストレード（投げ売り）の増加として表れており、積込時の写真と現物の差異を口実に、もはや支払えない契約から逃れようとバイヤーが港で貨物を拒否するケース」を報告。「マレーシアでは下半期に向けてますます厳しい見通し、川下顧客からは6月以降のオーダーが著しく不足」とも指摘している。7月時点のスプレッドは品質グレードによって大きく二極化している。

3月クライシス時と7月時点の再生LLDPE市況で最も異なる点は、「需要側の疲弊感」の顕在化である。3〜4月時点では「バージン急騰→再生材への需要シフト→スプレッド拡大→再生業者のマージン改善」という単純な物語だった。しかし、5月以降の実データは「輸入・エネルギー・輸送の高コストを再生業者が吸収できず、ディストレストトレードが増加」（遠州ネットワーク）という異なる展開を示す。原因は、①輸入完成品（マレーシア産CIF）の値下げで最終フィルム価格に下押し圧力、②川下顧客の6月以降のオーダー減少、③エネルギー・輸送費の高止まり、が同時進行しているためだ。

Argus Mediaは「長い間、安価なバージン材に収益性を圧迫されてきたリサイクル業者が、今回の危機でマージン改善を狙いつつある」と分析するが、これは高品質透明グレード・ケミカルリサイクル品に限定される局面。フィルムメーカー側にとっては「再生材への切り替え」が新たな選択肢として現実化しているが、グレード適合・物性再評価・顧客承認に1〜3ヶ月を要する点は留意が必要だ。7月12日再閉鎖後、この「1〜3ヶ月」の意思決定期間そのものが、経営判断の主戦場となっている。特に汎用グレードで再生材シフトを進めるより、輸入完成品の値下げを取り込む方が経済的という判断が、5〜7月の市場を動かしている構造要因である。

4 LLDPE使用フィルム製品マップ ── 主要4品目の国内供給状況（2026年7月時点）

日本国内でLLDPEを主原料とする代表的な主要4品目（手巻き・機械巻き・Nanoストレッチ・サイレージ）について、2026年7月14日時点の供給状況と価格動向を整理した。2026年7月時点の重要な特徴は「値上げ一辺倒」から「値下げ局面への転換」が輸入品を中心に始まっていることだ。弊社が確認したマレーシア産手巻きストレッチフィルムは5月末→7月で約18%の一律値下げ、サイレージフィルムは5月→7月で約15%値下げと、輸入品の価格反転が顕著。ただし国内メーカー品は3〜5月の累計値上げが定着しており、輸入品と国内品でスプレッドが再拡大している。7月12日ホルムズ再閉鎖の第2波リスクは、この値下げ局面をどこまで押し戻すかが今後の焦点となる。

5 ナフサ市況タイムライン（6月底値627ドルからの反発と7月12日再閉鎖）

2026年6月から7月にかけて、アジア・ナフサ市場は「6月底値627ドル」→「6月18日米イラン14項目MOU発効」→「7月12日ホルムズ海峡再閉鎖」→「7月13日Brent原油79ドル急騰」という劇的な展開を経た。以下、東京オープンスペック（アジア指標）中心値と主要イベントを整理する。なお本記事執筆時点（7月14日）で、7月に入ってからの東京オープンスペック確定値は限定的なため、原油市況を併用して補完している。

5.1 底値627ドルがなぜ発生したか ── 3要因の複合

6月25日の底値627ドルは、単なる供給正常化の結果ではなく、以下3要因の同時進行による「見かけの正常化」だった。

1. ADNOCオマーン経由STSによる片肺輸出再開
   UAEのADNOC（アブダビ国営石油）が4月に停止していたルワイス製油所からの月約100万トン規模のナフサ輸出を、5月にオマーン・ソハール港経由のSTS（船から船への積み替え）方式で一部再開。ただし確認されたタンカーは2隻のみで、極端な供給不安プレミアムが剥落した（ロイター6/3）。
2. アジア石化需要そのものの萎縮（需要破壊）
   シンガポール・インドネシア・韓国・台湾の石油化学コンプレックスで減産・不可抗力宣言が続発。価格高騰と不安定な調達が、アジアの石油化学プラントの稼働を落とし、ナフサを買う側の体力を先に削った。4月国内エチレン稼働率67.3%（1996年統計以来最低）はその象徴。
3. 中国からのポリオレフィン輸出増加
   中国はエタン・石炭・メタノールを原料とするエチレン設備が多くナフサ以外の原料が豊富。中国内需の弱さも相まって輸出玉が増加し、アジア市況全体を押し下げた。

5.2 「半開きの正常化」を打ち消す構造要因

6月底値627ドルは「一時的な例外」であって「定着」ではなかった。以下の構造要因が価格の高止まり圧力として作用しており、7月12日の再閉鎖でその圧力が顕在化した。

赤沢経済産業大臣は6月2日に「7月のナフサ生産は前年並みに戻る」と表明したものの、7月12日のIRGCによるホルムズ再閉鎖宣言と米中央軍空爆の応酬で、この見通しは大幅な見直しを迫られている。Brent原油は7月13日に4%急騰し79ドルへ、ナフサ市況への波及は営業日を追って明らかになる見込みだ。

6 7月12日ホルムズ海峡再閉鎖 ── 第2波リスクの構造分析

2026年7月12日未明、イラン革命防衛隊（IRGC）はキプロス船籍コンテナ船MV GFS Galaxyを攻撃し、ホルムズ海峡の再閉鎖を宣言した。3月クライシスと決定的に異なるのは、日本の代替調達体制が既に進展していることと、6月14日にオンライン署名され6月18日に発効した「14項目の覚書（MOU）」が事実上崩壊したことである。

6.1 3月クライシスと7月再閉鎖の構造的違い

7月12日の再閉鎖と2026年3月クライシスの決定的な違いは、日本の代替調達体制の進展度合いにある。3月時点では中東ナフサ依存度74%・民間在庫20日分の脆弱な調達構造だったが、7月時点では以下のような進展がある。

したがって、「モノが手に入らない」という数量ショックは3月ほど大きくならない見通しである。ただし、価格面では戦争保険料・喜望峰経由リードタイム延長（+14日）・STS制限・GPS/AIS障害・機雷警戒が同時に残っており、価格再上昇圧力は既に7月13日Brent原油79ドル（+4%急騰）で顕在化している。ナフサ市況への波及は営業日を追って明らかになる見込みだ。

6.2 「半開きの正常化」を打ち消す5つの構造要因（7月時点更新版）

7月14日時点の見通しでは、非中東代替調達の本格化と中国の2026年下半期PE新規生産能力700万トン稼働が、年末にかけて需給バランスを徐々に改善させる方向性は維持されている。ただし、価格水準は前年比+30〜50%の高値圏を維持する見込みであり、ストレッチフィルム需要家にとっては「絶対量の確保」（3月クライシスほどは深刻でない）と「価格水準訂正後の構造的高値」（反発局面と第2波値上げ）という二重の課題に向き合う2026年下半期となる。

7 中国LLDPE市場の深掘り ── ExxonMobil恵州プラント稼働と自給化の構造変化

2026年下半期、日本のLLDPE調達担当者にとって最も注目すべき変数は中国の供給能力である。中国は2025年7月にExxonMobil恵州プラント（投資100億ドル、PE合計165万トン/年・PP 95万トン/年）を稼働させた。中国LLDPE先物（Dalian Commodity Exchange）は6月16日 RMB 7,646、6月18日 CNY 7,294/tと下落トレンドで推移し（Credco Sourcing Wire・Polymerupdate）、東南アジアPE価格も下落基調。SunSirsが2026年3月時点で公表した見通しでは、中国のPE生産能力は2026年通年で新規550万トン規模の追加が見込まれる。

7.1 ExxonMobil恵州プラント徹底解説 ── 中国初の100%外資単独メガ石化

ExxonMobil恵州プラントは、米国エネルギーメジャーが中国に設立した初の100%外資単独メガ石化コンプレックスで、広東省恵州市の大亜湾石化工業園に位置し、2020年4月着工、2025年7月15日に予定前倒しで操業を開始した（Xinhua・China Daily・GBA Trends確認）。中国・広東省・恵州市当局と緊密に連携し、米国湾岸地域での同等規模建設と比較して約50%の建設コスト優位を実現したとされる。

特筆すべきは、LLDPE Line2のmLLDPE移行戦略である。Argus Media（2026/2確認）によれば、ExxonMobilは「数か月以内にLLDPEからメタロセン系LLDPE（mLLDPE）生産に移行する」方針を表明済み。ExxonMobil独自のExceed mPE・Enable mPEシリーズは、日本のストレッチフィルム業界が最も依存していたメタロセン系LLDPEのフラッグシップグレードだ。シンガポール拠点のExceed mPE供給が事実上停止した現状で、恵州産のExceed mPEが日本市場の代替供給源として急浮上している。

7.2 中国LLDPE市場全体の構造変化 ── 自給化進展と「純輸出国」化の現実味

ExxonMobil恵州プラントは、中国のPE自給化政策のごく一部に過ぎない。SunSirsの最新データ（2026年3月時点）によれば、中国の総PE生産能力は4,134万トン/年に達し、2026年末には5,344万トン/年に到達する見通し。2026年通年では新規PE能力550万トンが稼働し、その大半がQ3〜Q4に集中する見込みである。

7.3 日本市場への影響と機会 ── 中国産を活用する3つのハードル

恵州産Exceed mPEの登場、Sinopec/CNPC主導の大型プロジェクト群、そして自給化政策の進展は、日本のLLDPE調達担当者にとって「ExxonMobil・SABIC不在」の中で最も現実的な代替供給源となりつつある。ただし、中国産LLDPE活用には3つの構造的ハードルが存在する。

特筆すべきは「同一メーカー切替」のグレード適合優位である。日本のフィルムメーカーがこれまで使用してきたシンガポール製Exceed mPEと、新規稼働した恵州製Exceed mPEは、ExxonMobilの同一触媒系統・同一プロセスで生産される。製品物性は実質的に同等で、認証取得・試験フィルム評価のハードルは中国系メーカー品（Sinopec・CNPC等）への切替よりも大幅に低い。「シンガポール不在を恵州が埋める」という構造は、ExxonMobilのグローバル供給網再編戦略の一環として理解すべき動きだ。