イラン情勢とコメ供給不足の可能性、
重袋・肥料・燃料高騰が招く「食糧流通」の危機

ホルムズ海峡「二重封鎖」の最新状況（4月27日・5月18日現在）

4月4日の本記事初稿では「事実上の封鎖」と表現しましたが、その後の展開はより複合的な様相を呈しています。現在は「イランによる選別通航（非同盟国・中国・ロシア籍を黙認）」と「米CENTCOMによるイラン港湾封鎖」が並行する二重封鎖フェーズに移行しています。

IEAの4月月報では2026年の世界石油需要を前年比日量8万バレルの純減と予測（コロナ禍2020年以来の需要縮小）。3月の世界石油供給は前月比日量1,010万バレル減の9,700万バレルまで落ち込み、IEAはこれを「史上最大の供給途絶」と位置づけました（IEA石油市場報告 2026/4/14）。

【5月18日 新情報】コメ価格は下落転換——しかし包装コスト危機は継続中

4月27日版の記事を執筆した時点でのコメ小売価格は4,416円（2026年1月・ピーク水準）でしたが、5月に入り大きな転換が確認されています。

ここで重要なのは、コメ価格の下落はあくまでも「令和7年産米の増産・在庫急増」によるものであり、ナフサ由来の包装コスト・輸送コストの高止まりという構造的問題は解決していないという点です。

ナフサ危機の現在地——「政府は足りると言うのに、現場は在庫なし」

4月初稿時点では「価格暴騰」が主な論点でしたが、現在はより深刻な「流通の目詰まり」フェーズに突入しています。政府は「日本全体で必要量は確保できている」と繰り返しますが（赤沢経産相・閣議後記者会見 2026/4/3）、現場の実態とは乖離しています。

野村総合研究所（木内登英, 2026/4/20）は目詰まりの構造を以下の4点に整理しています。

1. マクロとミクロの乖離：ナフサは種類・グレードが多岐にわたり、「量は足りている」でも特定グレードが不足すれば既存設備では生産できない。
2. 価格高騰による「売るほど赤字」：ナフサから生産するエチレンが赤字になるため、メーカーが減産・出荷制限を継続。
3. 買い急ぎによる過剰確保：川中（商社・卸）の前倒し調達が流通量を需要家ベースで減らす。
4. 川中のブラックボックス化：流通の多層構造で情報が不透明になり、政府の統計と現場の実態が乖離する。

精米されたコメをスーパーの棚に並べるまでに、必ず通過しなければならない工程がある。それが「袋詰め」だ。5kg・10kgの消費者向けポリエチレン製米袋から、30kgの業務用クラフト重袋まで、コメの出荷は包装資材なしには成立しない。2026年春、この「最後の一工程」を支える重袋の供給網が、ナフサ危機によって上流から順に崩れつつある。

重袋の主原料はポリエチレン（PE）樹脂、とりわけ低密度ポリエチレン（LDPE）だ。粘りがあり裂けにくいLDPEは、ナフサ→エチレン→ポリエチレンという化学変換を経て生産される。そのPE樹脂メーカーが2026年3〜4月に一斉に前例のない規模の値上げを実施・発表した。

精米工場の自動パッキングラインは、特定の厚み・強度・寸法のPEフィルムやFFS（Form-Fill-Seal）用ロールフィルムに対応して設計されている。このフィルムが1種類でも欠品すれば、ライン全体が止まる。手作業での代替を検討しても、2026年の深刻な人手不足下では即座の代替は難しい。

さらに深刻なのが「実績割り」の壁だ。日本マタイをはじめ大手重袋メーカーは、PE樹脂の調達難を受けて既存顧客に対しても「前年実績比での割り当て（実績割り）」を厳格化している。大手米卸・精米工場は前年実績枠で袋を確保できる一方、急な増産が必要な中小精米工場や新規顧客には袋が届かない。

農業現場の二重苦——コメ価格の変化と担い手の消滅リスク

「令和の米騒動」（2024〜2025年）から続くコメ高価格は、2026年5月に転換点を迎えました。1月の4,416円をピークに2週連続下落で3,796円（5/3週、農水省5/8発表）となり、6〜7月には3,500円台との見方も出ています。しかしこの下落はナフサ由来コスト問題の解決ではないことに注意が必要です。コメ自体の増産・在庫増が原因であり、包装・輸送・肥料等のナフサ由来コスト高止まりは続いています。

農水省の米生産費統計（2025年度版見込み）によれば、10アールあたりの全算入生産費は約91,000円。コメ小売価格が5月に3,796円まで下落しても、包装・輸送・肥料・燃料のコスト増が農家手取りを圧迫し続けており、特に高齢農家を中心に春の作付けを断念する動きが加速しています。4月に作付けを見送った農地は、秋に収穫をもたらしません。

コスト削減のために肥料投入量を減らせば、1反あたり10〜20%の収穫量減少リスクがあり、品質の低下（一等米比率の低下）が農家の手取りをさらに圧迫する「負のスパイラル」が懸念されます。また、離農によって発生した耕作放棄地は一度荒れると水田に戻すことが極めて困難であり、これは日本のコメ生産基盤に対する「不可逆的なダメージ」です。

農機具の「血液」が干上がる——重油・エンジンオイルの供給危機

田植え機・トラクター・コンバインは、春の作付けから秋の収穫まで農業の根幹を担います。これらのディーゼル農機は軽油（燃料）とエンジンオイル（潤滑油）なしでは1時間も動けません。2026年春、この「農業の血液」ともいえる2種の油脂類に同時に異変が起きています。

政府はレギュラーガソリンを170円程度に抑制する緊急的激変緩和措置を投入していますが、農業用のA重油は別途の支援スキームです。JA全農は4月16日の自民党会合で「6月以降の燃料供給が不透明」と正式に表明しており（時事通信 2026/4/16）、秋のコメ刈り取り・乾燥作業に必要な燃油の確保に懸念が高まっています。大規模農家では日量200Lを消費するケースもあり、燃料費の前年比3割超増は年間数百万円規模の追加負担です。

エンジンオイルの供給危機は、単純な原油高に止まりません。ベースオイル・添加剤・容器（ポリ缶）の三者が同時に逼迫するという、過去に例のない複合的な不足が進行しています。

2015年以降、25.84馬力以上のディーゼル農機には排ガス規制に対応したDPF（ディーゼル微粒子捕集フィルター）が義務化されており、これにはJASO DH-2規格のエンジンオイルが必須です。DH-2以外のオイルを使い続けると、DPFが目詰まりを起こし最悪の場合は部品一式交換（数十万円規模）に至ります（日本農業機械工業会）。

物流コスト高騰と「目詰まり」の連鎖

ナフサ危機レポート（2026/4/14）によれば、2026年3月に軽油価格は1か月で28円/L上昇。燃料費が前年比3割上昇した場合、日本の運輸業者の約25%が赤字に転落すると試算されています。

さらにIEAは4月の月報で、物流への影響はコスト上昇にとどまらないと指摘しています。燃料高が輸送コストを押し上げ、原料制約が生産を落とし、荷動きが縮む。積載率と稼働率が下がれば固定費の吸収力も落ちる——物流はコスト増だけでなく、数量減による収益悪化にも直面している（ロジスティクストゥデイ 2026/4/14）。

コメのような「重量物・低単価品」はこの構造変化の直撃を受けやすく、地方産地からの長距離出荷が目詰まりを起こすリスクが高まっています。コメ小売価格が下落傾向にある中で物流コストが高止まりすれば、産地・卸の収益はさらに圧迫されます。

今後のシナリオ——夏・秋の収穫期を見据えて（5月18日更新）

コメ価格は「令和の米騒動」から転換しつつありますが、食糧流通全体としての危機は形を変えて継続中です。3つのシナリオを5月18日時点でアップデートします。