2026年2月末から7月までの対9通貨為替推移、イラン情勢が生んだ「対ドル円安・対アジア新興国円高」の同時進行と輸入決済・海外出張への実務影響

第1章　2026年2月末イラン情勢が生んだ為替市場の構造転換

2026年2月末、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が開始され、外国為替市場は「有事の米ドル買い」を強く織り込む展開となりました。攻撃開始前に156円前後で推移していた米ドル円は一時160円台まで上昇し、ユーロ米ドルは1.18米ドル前後から一時1.14米ドル台まで調整するなど、米ドル全面高の地合いが形成されました（野村證券チーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗、2026年4月2日付レポート）。

ただし今回の局面は単純な「円安」ではありません。イラン情勢に伴う原油・ナフサ価格の急騰は、原油輸入依存度の高いアジア新興国の経常収支を圧迫し、これら諸国の通貨は米ドルにも円にも下落圧力を受けました。対米ドルの動きと対アジア新興国通貨の動きが逆方向に進む二層構造の詳細は、第7章の集約表と読み取りコメントで確認します。

本記事では、財務省税関公示レート（関税定率法第4条の7 財務省令）と三菱UFJ銀行の対顧客電信売買仲値（TTM）を一次ソースに、2026年2月末から7月10日までの9通貨（米ドル・中国元・韓国ウォン・台湾ドル・シンガポールドル・タイバーツ・マレーシアリンギット・ベトナムドン・インドネシアルピア）の対円推移を実測データで確認し、輸入ビジネスと海外出張への実務影響を整理します。

第2章　為替と原油の連動軌跡：2月末攻撃から7月10日までの時系列

本章では、2026年2月末のイラン攻撃開始から7月10日までを4ヶ月半、月別・週別のイベントと為替・原油の対応を時系列で追います。単一の数値だけでは把握しづらい「相場がいつどのようなショックを受けたか」を、可視化します。

2026年2月：攻撃開始と円ドル急伸

2月末、米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始しました。ホルムズ海峡周辺の緊張が瞬時に世界の商品市況に伝播し、原油・ナフサは急騰、株式市場はリスクオフに転じました。米ドル円は攻撃前の156円前後から一時160円台へ急伸し、税関公示3月8〜14日適用分（Feb 22-28実勢）で1ドル=155.62円が確定しました。

2026年3月：WTI原油3年9カ月ぶり高値、円は159円台へ

3月7〜8日にかけて、WTI原油は時間外取引で一時119ドル/バレル台をつけ、2022年6月以来約3年9カ月ぶりの高値を記録しました（2026年 原油ナフサ価格モニター）。同時期に米ドル円は159円台へと切り上がり、上海コンテナ運賃指数（SCFI）も3月27日時点で1,826.77と、春節明けの2月18日時点1,060.47から+72%の急伸を示しました。

2026年4月：野村證券見通し引き上げ、原油乱高下

4月2日、野村證券チーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗が2026年末の米ドル円見通しを従来の147.5円から152.5円へ引き上げるレポートを発表。「中東情勢が収束に向かい、原油価格が先物市場の織り込み程度の水準まで回帰すれば、2026年末の米ドル円相場は150〜155円レンジへ緩やかに回帰する公算が大きい」との見方が示されました。この時点で市場は「イラン情勢の長期化と原油高止まり」を織り込む段階に入っています。

2026年5月：ブレント原油ピーク107.54ドル、SCFI過去最高圏へ

5月月次のブレント原油平均価格は107.54ドル/バレルと、2026年の月次ピークをつけました（世界経済のネタ帳）。同5月29日発表のSCFIは2,571.73と前週比+15.94%、2月18日比で+142.5%の急騰。極東〜欧州20フィートコンテナが2,475ドル/TEU（前週比+29.92%）、極東〜米西岸40フィートが4,149ドル/FEU（前週比+31.54%）と、コンテナ運賃の全面高が確認されました。一方で5月17〜23日適用の税関公示（対米ドル）は156.67円と、一時的な円高方向の振れを示しています。

2026年6月：米イラン暫定停戦、原油は月次85.4ドルへ調整

6月に入り、米イラン間で暫定的な平和合意が模索される段階に移行。6月月次のブレント原油平均は85.4ドル/バレルと5月から-22ドル、6月のWTI平均は81.9ドル/バレル、ドバイは77.7ドル/バレルまで調整しました。ただし、対米ドル円は158円〜159円台へ切り返し、原油の下落局面でも円安は反転しませんでした。同月末（6月30日終値）、ブレント原油8月限は72.87ドル、9月限は73.43ドル。米ドル円は税関公示6月28〜7月4日適用分で160.52円まで進行しました。

2026年7月：米イラン戦闘再燃、ホルムズ通航減少

7月上旬、トランプ米大統領が「彼にとって停戦は終了した」と発言し、米軍によるイラン標的への追加空爆が実施されました。ホルムズ海峡ではカタールLNG運搬船やサウジアラビア原油タンカーへの攻撃が報じられ、米国はイランに認めていた原油販売免除を撤回。船舶追跡データはホルムズ海峡通過量の顕著な減少を示しました。ブレント原油は7月8日に前日比+7%で1バレル80ドル台へ急伸。米ドル円はMUFG TTM 7月10日162.14円まで進行し、税関公示7月12〜18日適用分は162.11円で確定しました。

第3章　対米ドル円レートの推移（155.62円→162.14円、+4.19%）

財務省税関公示レート（週次公表・前々週の東京インターバンク仲値の週間平均）の推移で確認すると、対米ドルの円レートは2026年2月22〜28日の実勢を反映する3月8〜14日適用分で1ドル＝155.62円でした。イラン情勢の織り込みと原油急騰を経て、3月末には159円台、4月〜5月上旬は159円台前半で推移しました。5月17〜23日適用分で一時156.67円と円高方向に振れる場面がありましたが、6月に入って158円台〜159円台へ切り返しました。

6月末〜7月上旬の実勢を反映する7月12〜18日適用分では162.11円まで上昇しました。三菱UFJ銀行公表相場（7月10日現在）のTTMは162.14円（TTS 163.14円／TTB 161.14円）で、税関公示レートとの乖離は0.03円と極小に留まっています。

野村證券は2026年4月2日付で為替相場見通しを全般的に米ドル高方向へ修正し、2026年末の米ドル円見通しを従来の147.5円から152.5円へ引き上げました。同社は「中東情勢が収束に向かい、原油価格が先物市場の織り込み程度の水準まで回帰すれば、2026年末の米ドル円相場は150〜155円レンジへ緩やかに回帰する公算が大きい」との見方を示しています。

第4章　三重のドル建てエクスポージャー：原油・ナフサ・海上運賃の実勢データ

輸入企業にとって、為替は単独で見るものではありません。ドル建てで支払う①商品代金、②海上運賃、③戦争保険料・燃油サーチャージの三重のドル建てエクスポージャーが、円安局面で同時に円建てコストを押し上げます。本章では、この三重構造の実勢データを提示します。

原油価格：ピーク107.54ドルから76ドル台への急落と再燃

ブレント原油のスポット価格は2026年6月に平均85ドル/バレルとなり、5月から-22ドル、4月ピーク（一時100ドル台超）からは-32ドルの下落となりました（米国エネルギー情報局EIA短期エネルギー見通し）。EIA予測によれば、ブレント価格は2026年第3四半期に平均74ドル/バレルとされ、先月の見通しから-27ドルの大幅下方修正となっています。原油在庫の蓄積継続により、ブレント価格は2027年には平均65ドル/バレルまで下落する見込みです。

ただし、7月上旬のホルムズ海峡緊張再燃で、7月8日のブレント原油は前日比+7%で1バレル80ドルへ跳ね上がり、下振れリスクが顕在化しました。地政学リスクの再エスカレーションが起きれば、EIA見通しの下方トレンドは一気に上振れる可能性があります。

ナフサ価格：MOPJ 702ドル/MT、国産ナフサ81,146円/kLの水準

ナフサ（プラスチック原料・エチレン等の基礎化学品原料）は原油と高い相関を持ちますが、日本の輸入CIF価格は為替の影響を受けます。2026年7月9日時点の指標は、MOPJナフサ702ドル/MT、為替162.22円/ドル、国産ナフサ価格指標81,146円/kLとなっています（大景化学・出典：財務省貿易統計）。ワイコム株式会社の公表値でも2026年9月前半入着分の国産ナフサ価格は77,388円/kLと、8万円/kL前後の高水準で推移しています。

原油ドル建て価格が下落局面でも、円安がその効果を打ち消し、円建てナフサ価格はなかなか下がらない構造にあります。例えばブレント原油が-22ドル/バレル下落しても、対ドル+4.19%の円安により、円建て輸入価格は同程度の下落幅を実現しません。プラスチック製品を国内製造する企業にとって、この「原油下落を円安が打ち消す」現象は、価格転嫁の判断を複雑にしています。

SCFI上海コンテナ運賃指数：2/18=1,060から5/29=2,571、+142.5%

海上コンテナ運賃は、イラン情勢の直接的な影響を受けました。上海航運交易所（SSE）が公表するSCFI（上海輸出コンテナ運賃指数）の推移は次の通りです。

5月29日時点の航路別スポット運賃は、極東〜欧州20フィートコンテナが2,475ドル/TEU（前週比+29.92%）、極東〜米西岸40フィートが4,149ドル/FEU（前週比+31.54%）と急伸しました。これは為替+4.19%とは桁違いの上昇率であり、輸入企業の物流コストは為替以上に運賃要因の影響を強く受けたと言えます。

戦争保険料（W/R）と燃油サーチャージ（BAF）

ホルムズ海峡経由の船舶に対しては、戦争保険料（War Risk Premium、通常保険料への上乗せ）が段階的に引き上げられました。船会社は原油価格上昇だけでなく燃料供給へのアクセス混乱による追加コストにも直面しており、湾岸以外の航路（アジア〜欧州、大西洋横断等）でも、コンテナ1個あたり数千ドル規模の緊急サーチャージ（EBS）、PSS、GRIが相次いで発表されました。

マースクをはじめとする主要船社は、燃油サーチャージ（BAF: Bunker Adjustment Factor）の改定を通じて、輸送費全体を段階的に引き上げています。低硫黄油価格が1トン100ドル上昇した場合、欧米航路の単位燃料コストは約100ドル増加する構造で、船会社は現在の高運賃水準を背景にコストを転嫁する余地を持ちました。

第5章　東アジア通貨の対円推移（人民元・韓国ウォン・台湾ドル）

中国元（CNY）：+5.43%（対円で最大の円安）

中国元は9通貨の中で最も対円で上昇しました（数値は第7章表参照）。人民元は中国人民銀行による管理相場制の下、対米ドルで一定の変動幅内に維持される仕組みとなっており、この期間は米ドル・円のいずれに対しても相対的に堅調に推移しました。中国からの樹脂・化成品・包装資材の輸入企業にとっては、円建て仕入コストが5%超上昇した計算になります。

韓国ウォン（KRW）：-0.83%（円高）

韓国ウォンは対円で下落しました。韓国銀行公表データによれば、ウォンは6月中を通じて1ドル＝1,500ウォンの節目を上回って推移し、6月末には1ドル＝1,549.4ウォンと2009年3月以来の弱さまで下落しました。韓国の外貨準備高は2026年5月末で$427.9億、6月末で$427.36億と、国民年金公団（NPS）とのFXスワップ等の市場安定化措置を講じつつ推移しました（Korea Herald／韓国銀行、2026年7月3日）。日本の企業にとっては、韓国からの樹脂ペレット・電子部品・鉄鋼半製品の輸入において、ウォン建て契約であれば円換算コストは僅かに低下した局面です。

台湾ドル（TWD）：+2.21%（円安）

台湾ドルは対円で上昇しました。台湾は半導体輸出主導の経常黒字国であり、通貨は対ドルでも底堅く推移する構造にあります。台湾からの半導体関連部品・電子部材の輸入では、円建て仕入コストが約2%上昇しています。

第6章　東南アジア通貨の対円推移（バーツ・ドン・リンギット・SGD・ルピア）

タイバーツ（THB）：-3.19%（対円で最大の円高）

タイバーツはインドネシアルピアと並んで9通貨の中で最も対円で下落しました。タイは原油の純輸入国かつ観光業がGDPに占める比率が大きい構造で、原油価格急騰と地政学リスクの上昇はいずれもマクロ経常収支に対するマイナス要因として作用しやすい構造にあります。タイからのPPバンド・食品関連包材・自動車部品輸入では、バーツ建て契約の場合、円換算コストが約3%低下しました。

ベトナムドン（VND）：+1.67%（円安）

ベトナムドンは対円で小幅上昇しました。ベトナムは対米輸出主導の成長構造で、原油輸入依存度もタイほど高くありません。ドンはベトナム国家銀行が「中央参考レート」方式で管理する通貨で、対ドルでは緩やかな下落基調にあるものの、対円では円自体の下落圧力の方が上回り、結果としてドン高・円安の形となりました。

マレーシアリンギット（MYR）：-1.45%（円高）

マレーシアリンギットは対円で下落しました。マレーシアは原油・LNG・パーム油等の一次産品輸出のウェイトが大きく、通貨は資源市況と製造業輸出の両方の影響を受けやすい構造にあります。この期間、リンギットは対ドルで下落し、対円でも弱含みました。マレーシアからの電子部品・パーム油系原料の輸入では、円換算コストが約1.5%低下しています。

シンガポールドル（SGD）：+2.05%（円安）

シンガポールドルは対円で上昇しました。シンガポールドルは金融通貨庁（MAS）が名目実効為替レート（NEER）バンドを政策運営の中核とする独特の枠組みの下にあり、通貨は貿易加重ベースでの相対的な安定を志向します。この期間、対ドル・対円ともにSGDは底堅く推移しました。シンガポール経由の中継貿易・金融決済コストは僅かに上昇しています。

インドネシアルピア（IDR）：-3.23%（対円で最大の円高）

インドネシアルピアは9通貨の中でタイバーツと並び最も対円で下落しました。インドネシアは原油の純輸入国であり、経常収支は輸入エネルギー価格の変動に対して脆弱な構造を持っています。この期間、ルピアは対ドル・対円のいずれに対しても下落基調で推移しました。インドネシアからの木質パレット材・農産物・鉱物資源の輸入では、ルピア建て契約なら円換算コストが約3%低下しました。

第7章　全9通貨・実測データ集約表

ここまで通貨別に見てきた推移を、財務省税関公示レートと三菱UFJ銀行TTMで一表に集約します。基準日は2026年2月22〜28日実勢（税関公示3月8〜14日適用分）、中間確認点として5月17〜23日適用分と6月28〜7月4日適用分、最新点は三菱UFJ銀行2026年7月10日TTM（対米ドル・中国元・韓国ウォン・シンガポールドル・タイバーツ・インドネシアルピア）と税関公示6月28〜7月4日適用分（台湾ドル・ベトナムドン・マレーシアリンギット）を採用しています。

第8章　輸入ビジネスへの影響（品目別実務ケース）

本章では、日本企業が実際に輸入する主要品目について、この4ヶ月半の為替変動がどれだけコスト構造に影響したかを、ケーススタディ形式で整理します。取引通貨・輸入元国・数量規模で影響度は大きく変わります。

ドル建て契約の樹脂・化成品輸入（PP／PE／PET／PS）

アジア各国からの汎用樹脂（PP／PE／PET／PS）、化成品、原料樹脂ペレットの輸入は、貿易実務上ドル建て契約が主流です。この場合、対ドル+4.19%の円安がそのまま円建て仕入コストの上昇として跳ね返ります。

1コンテナ2万ドル建ての樹脂輸入で試算すると、2月末155.62円で311.2万円だったものが、7月10日162.14円で324.3万円となり、約13万円/コンテナのコスト増。年間120コンテナ（月10コンテナ）を輸入する中規模事業者では、年間で約1,560万円の追加負担となります。この負担は「為替のみ」の影響であり、SCFI上昇・戦争保険料の追加分を含めれば、実際の年間追加負担は3,000万円〜5,000万円規模に拡大する可能性があります。

中国からの元建て輸入：+5.43%とドル建てより重い

中国サプライヤーは近年、人民元建て決済を求めるケースが増えており、大手商社・大手メーカーとの取引を中心に元建て契約が浸透しています。この場合、対円+5.43%の元高＝円安が、円換算負担にダイレクトに反映されます。ドル建て（+4.19%）と比較すると、追加+1.24ポイントの円建て負担増となる計算です。

樹脂・化成品・アルミ半製品・ステンレス鋼材・電子部品・LED照明・リチウム電池関連製品等、中国から元建てで輸入する品目の全般に、この+1.24ポイント差の負担が上乗せされます。中国サプライヤーとの交渉で「元建て → ドル建て」への切替余地がある場合、+1.24ポイント分だけ円建てコストを圧縮できる局面です。

韓国からのウォン建て輸入：円高で仕入コスト微減

韓国からの樹脂ペレット、電子部品、鉄鋼半製品の輸入において、ウォン建て契約であれば円換算コストは-0.83%低下しました。月間1億ウォン建てで輸入する事業者では、2月末10,840万円→7月10日10,750万円で、約90万円/月・年間約1,080万円の追加余裕が生まれる計算です。

ただし、韓国銀行公表データによれば、6月末の1ドル=1,549.4ウォンは2009年3月以来の弱さで、韓国銀行は国民年金公団（NPS）とのFXスワップ等の市場安定化措置を継続中です。ウォン下落局面が続くと、日本側がウォン建て契約を望んでも、韓国サプライヤー側からドル建て回帰を求められる可能性があり、契約条件の再交渉が必要な局面もあり得ます。

台湾からのNT$建て輸入：半導体関連は+2.21%のコスト増

台湾からの半導体関連部品・電子部材の輸入では、NT$建て契約の場合、対円+2.21%のコスト増となります。特に半導体パッケージング材料・PCBサブアセンブリ・LEDドライバIC等、台湾企業からの直接輸入品目は、この+2.21ポイントを円建て価格に転嫁するか、自社で吸収するかの経営判断が求められます。

タイからのバーツ建て輸入：-3.19%の追い風

タイからのPPバンド、食品関連包材、自動車部品、電子機器組立品の輸入では、バーツ建て契約なら対円-3.19%のコスト減。月間5,000万円分の輸入で年間約1,900万円の追い風となります。ただし、タイからの輸出は多くがドル建て契約が主流の実態もあり、バーツ建てへの切替は現地サプライヤーとの継続的な取引関係と信頼が前提となります。

ベトナムからのドン建て輸入：+1.67%の小幅コスト増

ベトナムからの縫製品、電子機器組立品、履物、木製家具、水産物の輸入では、ドン建て契約の場合、対円+1.67%のコスト増となります。ベトナム国家銀行の管理相場運営で、対ドルではドン安基調ですが、対円では日本の円安圧力が上回った結果です。

マレーシアからのリンギット建て輸入：-1.45%の追い風

マレーシアからの電子部品・半導体パッケージング・パーム油系原料・LNG関連機器の輸入では、リンギット建て契約なら対円-1.45%のコスト減。特にパーム油系食用油・化粧品原料・洗剤原料など、川下産業への波及範囲が広い品目で、円建てコスト低下が生じています。

インドネシアからのルピア建て輸入：-3.23%の追い風

インドネシアからの木質パレット材、農産物（コーヒー・カカオ・パーム油）、鉱物資源（ニッケル・銅精鉱・石炭）、水産物の輸入では、ルピア建て契約なら対円-3.23%のコスト減。月間3,000万円分の輸入で年間約1,200万円の追い風となります。

シンガポール経由の中継貿易：+2.05%のコスト増

シンガポール経由の中継貿易・金融決済（DBS銀行・OCBC銀行・UOB銀行での取引）は、SGD建てで+2.05%のコスト増。特に化学品トレーディング・LNG決済・海運金融など、シンガポールをアジア地域のハブとして活用するビジネスモデルでは、決済コストが微増しています。

現地通貨建て契約への切替戦略の考え方

以上を総合すると、輸入企業の契約通貨戦略は次の方針が有効です。

• 中国元建て契約：ドル建て切替の交渉余地を積極的に検討（+1.24ポイントの負担軽減）
• タイ・インドネシア・マレーシア・韓国調達：現地通貨建て契約への切替検討（円建てコスト圧縮効果）
• 台湾・シンガポール・ベトナム調達：ドル建てから現地通貨建てへの切替はコスト増となるため、既存契約通貨の維持が有利
• 米国・欧州調達：既にドル・ユーロ建てが主流で、為替予約による段階的ヘッジが実務的

物流・海上運賃への波及

忘れてはならないのが、海上運賃・船腹確保費・戦争保険料が同時に上昇している点です。イラン情勢を受けてホルムズ海峡経由の運賃・保険料はプレミアムが上乗せされ、ドル建てで支払う運賃・保険料も対円+4.19%の円安分だけ円建てコストが増加します。商品代金・海上運賃・戦争保険料の三重のドル建てエクスポージャーが、円安局面で同時に円建てコストを押し上げる構造となっています。

月間輸入額別のコスト増試算

対米ドル+4.19%の円安を、月間ドル建て輸入額別に年換算のコスト増としてスケール表示すると次のようになります。財務省税関公示レートの2月末値155.62円と7月10日MUFG TTM 162.14円の差分6.52円に基づく機械的試算です。

この試算はあくまで為替単体の影響で、原油急騰に伴う海上運賃・戦争保険料のプレミアム上乗せは含まれていません。実際の輸入原価上昇はこれを上回るケースが多くなります。

第9章　海外出張への影響（航空券・宿泊費・現地日当）

航空券・燃油サーチャージ

国際線航空券は基本的に発券時レートで円換算されるため、対米ドル+4.19%の円安分だけドル建て運賃の円換算額が上昇します。加えて、原油価格急騰に連動する燃油サーチャージの改定が同時に進行しており、為替単体の+4.19%を超えるコスト増となるケースがあります。実際の航空券価格は路線・時期・キャリアで大きく異なるため、出張予算策定時は発券直前の見積確認が推奨されます。

現地宿泊・食事・交通費

対照的に、東南アジア方面の現地滞在費（宿泊・食事・国内交通）は、対バーツ-3.19%・対リンギット-1.45%・対ルピア-3.23%の円高分だけ、円建てで見て割安になりました。試算例として、バンコクのビジネスホテルを1泊3,000バーツと仮定すると、2月末レートで15,060円、7月10日レートで14,580円、差分は約480円となります。3〜5日の出張で見れば宿泊・食事合わせて数千円〜1万円規模の予算余裕が為替要因だけで生まれる計算です。実際の宿泊料金は施設・時期で大きく異なるため、目安としてご参照ください。

中国・シンガポール・米国出張はコスト増

逆に中国・シンガポール・米国方面の出張では、対円+2.0〜+5.4%のコスト増となります。特に中国は対円で+5.43%と最も影響が大きく、現地物価が不変であれば上海・広州・深セン等での宿泊・食事・タクシー等の実費は円建てで5%超上昇する計算になります（中国国内のインフレ動向は別途考慮が必要です）。米国出張は対ドル+4.19%、シンガポール出張は対SGD+2.05%のコスト増です。

第10章　企業実務のリスクヘッジ策

為替予約（先物為替）の実務

ドル建て輸入が主体の企業にとって、対米ドル+4.19%の円安と今後の見通し不透明感を踏まえれば、為替予約（先物為替）による将来レートの固定は基本的なヘッジ手段です。3ヶ月〜6ヶ月先までのドル建て輸入予定額を洗い出し、優先度の高いもの（利益率が薄い商品・大口案件）から順に予約を入れる運用が実務的です。日銀の為替介入警戒・FRB利下げ観測・イラン情勢の収束シナリオなど、複数のシナリオを織り込んだ段階的な予約が推奨されます。

複数通貨建て契約による分散

単一通貨（特にドル）建て契約への集中は、地政学リスクが顕在化する局面では脆弱です。タイからの調達をバーツ建てに、インドネシアからの調達をルピア建てに、マレーシアからの調達をリンギット建てに切り替えることで、円建てベースでのコスト圧縮とリスク分散が同時に実現できる場合があります。ただし、現地サプライヤーは自国通貨建て決済を必ずしも望まない場合があるため、決済通貨と決済タイミングの交渉は複合的に進める必要があります。

地域分散調達（チャイナ・プラス・ワンからの再構築）

中国元の対円+5.43%上昇は、既にチャイナ・プラス・ワン戦略で東南アジア・南アジアへ調達分散を進めている企業にとって、その戦略の妥当性を再確認させるデータとなりました。特にタイ・インドネシア・マレーシアからの調達比率を高めることは、地政学リスク分散だけでなく、対円換算での仕入コスト圧縮にも寄与する局面です。ただし、供給リードタイム・品質保証・環境規制・関税優遇（RCEP・CPTPP等）の要素を総合的に評価する必要があります。

第11章　過去局面との比較：2011年欧州債務危機・2022年ウクライナ戦争との違い

「対ドル円安と対アジア新興国通貨円高の同時進行」という今回の二層構造は、歴史的に見て珍しい現象です。過去の類似局面と比較することで、今回の特徴と持続性を評価します。

2011年3〜8月：欧州債務危機と原油急騰

2011年、リビア・シリア情勢と欧州債務危機が同時進行し、原油ブレントは一時125ドル/バレル台まで上昇しました。当時の米ドル円は80〜83円で、逆に円全面高が進行。有事のドル買いは限定的で、リスクオフの円買いが優勢でした。当時の日本は経常黒字国・純債権国のポジションを明確に保っており、有事の円買いが機能した局面です。

今回の局面（2026年）は逆に、日本の経常収支構造の変化（インバウンド収支黒字への依存拡大、貿易赤字定着）と、日銀の金融緩和継続によって、有事の円買いが機能しない構造になっています。この点が2011年との最大の違いです。

2022年3〜10月：ウクライナ戦争と原油急騰

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油ブレントは一時139ドル/バレル台まで急騰。米ドル円は3月時点の115円から10月に151円まで、+31%の急激な円安が進行しました。日銀は当時、FRBの急速な利上げに追随せず金融緩和を維持したため、日米金利差拡大が円安を加速しました。同時期、韓国ウォン・タイバーツ・インドネシアルピアも対ドルで下落しましたが、円の下落幅の方が大きく、アジア新興国通貨に対しても円安が進行しました。

これは今回（2026年）とは逆のパターンです。2022年局面では「円が最弱」の位置付けが明確でしたが、2026年局面では「円はドルには弱いが、アジア新興国通貨には強い」という中間ポジションになっています。日銀のマイナス金利解除（2024年3月）・追加利上げの実施により、円の対アジア新興国通貨での相対優位が回復しつつあることを示唆しています。

3局面の対比表

第12章　見通しと下期リスク

各社2026年末見通し比較

主要金融機関の2026年末米ドル円見通しは、地政学リスクの織り込み方によって幅があります。ここでは公表情報から確認できる範囲で整理します。

野村證券の2026年4月2日付レポートは、2026年末の米ドル円見通しを従来の147.5円から152.5円へ上方修正しました。同社チーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗は「中東情勢が収束し、原油価格が落ち着けば、FRBの利下げ再開や『米ドル離れ』、日本銀行の利上げなどを背景に、米ドル円は150〜155円レンジへ緩やかに調整する可能性が高い」と分析しています。

ただし、2026年7月上旬時点の米ドル円は162円台で推移しており、野村見通しの152.5円まで約10円の円高余地があることを示唆しています。逆に言えば、イラン情勢の再エスカレーションや原油急騰の再燃があった場合、165〜170円方向への円安リスクも残ります。

7月時点の市場動向と円安牽制

2026年7月10日時点では、片山さつき財務相が「GPIFなどの年金基金による国内金融資産へのさらなる投資を後押しする」と発言し、また7月中旬に閣議決定予定の「骨太の方針」案において、日銀の「独立性」に言及する方向で調整に入ったとの報道が伝わり、円買いが優勢となっています。三村財務官は「4月末から5月上旬にかけて実施した円買い介入後も、米国からの異論はただの一度も出ていない」と指摘し、政府による為替介入の可能性を含めた円安牽制姿勢を維持しています（外為どっとコム、2026年7月2日・7月10日）。

下期の3つのリスクシナリオ

下期の為替相場に影響を与える主要リスクは、大きく3つのシナリオに整理できます。

2026年下期の輸入企業・海外出張実務担当者にとって重要なのは、単一シナリオへの賭けではなく、複数シナリオを想定した段階的な為替予約・複数通貨建て契約の組み合わせによるリスク分散です。特に対アジア新興国通貨で円が相対的に強含む現在の構造は永続的なものではなく、原油価格の反転・地政学リスクの緩和局面では急激に巻き戻される可能性があります。

実務チェックリスト（2026年7月10日時点）

輸入・出張実務担当者が本日以降に確認・実行を検討すべき5項目を、優先度順に整理します。

FAQ

出典・エビデンス一覧

1. 財務省・税関「関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場」2026年3月8日〜3月14日適用分（PDF、2026年3月公示）　https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/kawase2026/kouji-rate20260308-20260314.pdf
2. 財務省・税関「関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場」2026年5月17日〜5月23日適用分（PDF、2026年5月公示）　https://www.customs.go.jp/english/kawase/kawase2026/kouji-rate-english20260517-20260523.pdf
3. 財務省・税関「関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場」2026年6月28日〜7月4日適用分（PDF、2026年6月公示）　https://www.customs.go.jp/english/kawase/kawase2026/kouji-rate-english20260628-20260704.pdf
4. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「三菱UFJ銀行公表相場」2026年7月10日現在　https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/index.php
5. 三菱UFJ銀行「通貨オプション行使判定用参考相場（対円）」2026年2月　https://www.bk.mufg.jp/report/yopt2026/2602.pdf
6. 野村證券・後藤祐二朗「2026年末の米ドル円見通しを152.5円に引き上げ 中東情勢で強まる米ドル高圧力」2026年4月2日　https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0676/
7. 外為どっとコム総合研究所・神田卓也「FX/為替「ドル/円今日の見通し」外為どっとコム トゥデイ」2026年7月2日号　https://www.gaitame.com/media/entry/2026/07/02/083511
8. 外為どっとコム総合研究所・黒川健「【今日のドル円】昨日の振り返りと今日のドル円相場見通し」2026年7月10日　https://www.gaitame.com/media/entry/2026/07/10/110640
9. OANDA証券「ドル/円見通し(為替/FX ニュース)：ドル円は円高で162円台半ば｜中東情勢の緊迫化を受けた円安は一服」2026年7月10日　https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/2026_07_10_usdjpy/
10. 三井住友DSアセットマネジメント「先月のマーケットの振り返り（2026年2月）」2026年3月　https://www.smd-am.co.jp/market/lastweek/monthly/2026/month260303gl/
11. Korea Herald「S. Korea's foreign reserves rise in June despite FX market-stabilizing measures」2026年7月3日　https://www.koreaherald.com/article/10796999
12. 韓国銀行（Bank of Korea）「Official Foreign Reserves」2026年6月分公表　https://www.bok.or.kr/eng/main/main.do
13. 米国エネルギー情報局（EIA）「短期エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook）」2026年7月7日発表　https://www.eia.gov/
14. 世界経済のネタ帳「ブレント原油価格の推移」2026年6月3日更新（2026年5月月次平均107.54ドル/バレル）　https://ecodb.net/commodity/crude_brent.html
15. 新電力ネット「原油価格の推移（WTI/ブレント/ドバイ/OPECバスケット）」2026年6月月次データ　https://pps-net.org/statistics/crude-oil
16. 大景化学「ナフサ価格推移表」2026年7月9日現在（MOPJナフサ702ドル/MT、国産ナフサ81,146円/kL）　https://www.daikeikagaku.co.jp/naphtha/
17. 上海航運交易所（SSE）「上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）」2026年5月29日発表分・3月27日発表分・2月18日発表分　https://en.sse.net.cn/indices/scfinew.jsp
18. Trading Economics「ブレント原油／WTI原油／ナフサ ヒストリカルデータ」2026年7月時点　https://jp.tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
19. ICEブレント原油先物「shikyo.biz 2026年6月30日・7月1日 終値データ」　https://shikyo.biz/brent_crude.htm
20. 知的財産マネジメント（stock-marketdata.com）「コンテナ運賃指数（FBX・WCI・CCFI・SCFI）2026年動向」　https://stock-marketdata.com/china-containerized-freight-index