ニュースで聞くイラン情勢が招く「2026年日本のエネルギー調達の異変」をやさしく解説、政府が中東回帰を捨てて多角化恒久化を選んだ本当の理由

簡単に言うと、日本は「中東に頼るのはもうやめよう」と決めたということです。

2026年3月にイラン情勢が悪化して、中東からの原油タンカーが日本に届きにくくなりました。日本はそれまで原油の95%を中東から輸入していたので大慌てで、米国・カナダ・ブラジル・オーストラリアなど、いろいろな国から代わりの原油を集め始めました。

その努力の結果、4カ月後の7月には「ほぼ元通りの量」を中東以外から調達できるようになる見通しとなりました。ここまでは緊急対応の話です。

ところが政府はここで「危機が去ったから中東に戻ろう」とは考えませんでした。むしろ「原油価格も落ち着いた今こそチャンス」と考え、多角化を一時的な対応ではなく、ずっと続ける政策にすることを決めました。これが今回の記事のテーマです。

実は、日本の中東依存度は「昔から高かった」というより、ここ10年で一貫して上がり続けてきたのです。

資源エネルギー庁の資料によると、2015年度以降、日本の原油輸入における中東依存度は上昇傾向にあり、2023年度には約95%に達しました。この背景には次のような合理的な理由がありました。

だから資源エネルギー庁自身も、危機の前は「中東地域からの原油調達は、今後も変わらず重要となる」と資料に書いていました。中東依存は「問題」ではなく「所与の前提」だったのです。今回の危機はその前提を根本から揺さぶりました。

2025年の実績で見ると、極端な中東集中構造でした。

UAEとサウジアラビアの2カ国だけで8割を超えていた点も見逃せません。もし何かの理由でこの2カ国のどちらかが供給停止に陥れば、日本のエネルギー供給は一気に崩れかねない状態でした。そして今回、そのリスクが現実になったのです（詳細は次のQ4で）。

イランを巡る中東情勢が悪化して、原油の重要な通り道である「ホルムズ海峡」が事実上通れない状況になりました。

ホルムズ海峡は、サウジアラビア・UAE・イラク・イラン・クウェート・カタールという主要産油国が原油を運び出すための一大出口です。世界の海上原油輸送の約2〜3割がここを通ります。ここが機能不全になると、中東の原油はどこにも行けなくなります。

日本の原油タンカーもここを通れなくなり、政府は即座に緊急対応を始めました。民間備蓄義務量の15日分引き下げ（70日分→55日分）、そして国家備蓄原油の放出（約1カ月分、約850万キロリットル）を、危機発生からわずか10日ほどの間に立て続けに実施したのです（詳しい時系列は次のQ5で説明します）。

「民間備蓄」というのは、法律で石油会社に持っておくよう義務づけている在庫のこと。「国家備蓄」は政府が国の予算で保有している備蓄です。日本にはこの二段構えの備蓄制度があり、いざという時に取り崩せる仕組みになっています。今回は両方を使って時間を稼ぎつつ、その間に代替調達の道を開いていったのです。

3月の危機発生から現在までの流れを時系列で整理すると、こんな感じです。

この時系列で注目すべきポイントが2つあります。

1つ目は、危機発生からわずか1週間で「ホルムズ海峡を通らない原油タンカーが愛媛県に到着した」という驚くべきスピード感。日本の石油会社・商社が世界中で必死に代替調達に走った結果です。

2つ目は、7月に「代替調達率10割」を実現しつつあることの意味。「中東からの原油ゼロで、日本は経済を回せる」レベルにまで到達したということです。これは日本のエネルギー史でかつてない達成といえます。

驚くほど多様な国から原油が届くようになりました。政府資料によれば、危機発生から数カ月で以下のような国々が新たな調達先に加わりました。

特に米国からの調達は危機前と比べて10倍超に拡大しました。米国産の原油はパナマ運河を通って千葉沖まで運ばれてきます。プラスチックや化学製品の原料になるナフサも、中東以外からの調達が45万kl/月から135万kl超/月と3倍に増えました。

この結果、代替調達率は次のように急速に伸びていきました。

この結果、当初「代替調達率50%」を保守的な前提として試算されていた備蓄の枯渇時期は大きく後ろ倒しになり、仮に8月以降の代替調達率が前年比75%にとどまったとしても、2028年3月末まで安定供給できる水準まで延びました。

サウジアラビアは毎月、アジア向け原油の「上乗せ価格（調整金）」というものを発表します。これは、指標価格に上乗せする金額のことで、産油国側の「強気度」を表す数字です。

その調整金の推移を数字で見てみましょう。

数字で追いかけると劇的な変化がわかります。5月には過去最高の19.50ドルまで跳ね上がりましたが、7月には約半分の水準まで、2カ月連続で大幅に引き下げられました。

この値下げは、何を意味しているのでしょうか？サウジ側は「引き合いが弱まった」と説明していますが、要するに「日本のような大口の顧客を失いつつあるので、値段を下げてでもアジアの買い手をつなぎとめたい」ということです。

つまり足元で起きているのは、「中東は値を下げてでも売りたい」「日本は多角化を続けたい」という、需要と供給のベクトルが真逆を向いた綱引きなのです。

これは多くの人が疑問に思うポイントです。実際、経済合理性だけで判断すれば、「危機が去ったから安い中東原油に戻る」のが自然な選択です。しかし政府はそう考えませんでした。

理由は、日本のエネルギー安全保障を考えたときに、「安さ」よりも「万一に備えた仕組みを作ること」の方が大事だと判断したからです。

もう1つ大きな要因があります。日本経済新聞は「衝突前水準に戻った原油価格、それでも止まらぬ中東離れ」と報じています。原油価格が米イラン衝突前の水準まで下がっているのに、日本もアジア各国も中東への回帰を進めていない——この現象は、市場も政府も「今回の危機で見えたリスクは、価格が戻っても消えていない」と考えている証拠です。

2026年6月26日、高市早苗首相は中東情勢に関する関係閣僚会議で、次のように明言しました。

この発言の論理は、実はとてもシンプルです。

原油が高くて供給がひっ迫している最中に多角化を進めるのは、コストも難易度も高い。しかし価格が落ち着いて供給に余裕が生まれた今のタイミングこそ、危機対応として始めた代替調達網を、腰を据えて制度として作り込む好機だ——という判断です。

言い換えれば、「安いうちに新しい仕組みを固めてしまおう」ということ。人手不足の会社が忙しい時期ではなく閑散期に新人研修や設備更新をやるのと似た発想です。

首相はあわせて、赤澤亮正経済産業大臣に「8月末までに徹底した危機管理投資の推進によって、エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージを取りまとめるように」と指示しました。単なる「発言」ではなく、期限を切った「指示」である点が重要です。8月末には具体的な政策として姿を現します。

また首相は、この会議でAIの進展による電力需要の急増にも触れました。今後の日本経済にとってエネルギー確保は成長戦略の柱でもある、という位置づけです。

「パワー・アジア」は、日本政府が2026年4月に立ち上げたアジア域内のエネルギー協力枠組みのことです。正式には「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」といいます。

この構想の目的は、単に「日本が困っている国に原油を分けてあげる」ことではありません。高市首相自身が、記者会見で次のように説明しています。

つまり「日本と結びつきの深いアジア全体を強くすることが、巡り巡って日本の安全保障にもつながる」という発想です。具体的な支援は、日本の政府系金融機関であるJBIC・NEXI・JICAが融資・保険提供・技術協力を通じて、アジア各国が自分たちで原油や重要物資を調達しやすくする仕組み作りを支える形で進みます。

フィリピンのマルコス大統領は「ホルムズ海峡を通る石油製品の大部分がアジアに届くという旧来の状態に戻ることはない」と明言しており、日本だけでなくアジア地域全体で「中東集中構造への回帰はもう考えない」という方向性が共有されつつあるのです。

報道によれば、パッケージは3本の柱で構成される見通しです。

この3本柱を並べてみると、「輸入する原油の分散」＋「輸入に頼らない国産エネルギー」＋「原発の再活用」という、日本のエネルギー安全保障の総合戦略になっていることがわかります。

実は高市首相は、2026年2月の施政方針演説の時点ですでに「エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要」と述べていました。今回の中東危機は、既存の政策方針を前倒しで実行に移す契機になったとも言えます。ペロブスカイト太陽電池や地熱発電など、日本にはまだ活かしきれていない国産エネルギーの可能性が眠っています。

「政府が方針を発表しただけでは、簡単に元に戻るのでは？」と思われるかもしれません。しかし、次の4つの構造的な根拠があります。

これら4つが積み重なっているため、「価格が安くなったからやっぱり中東に戻ろう」という単純な話にはならないのです。

多角化は良いことばかりではありません。現実的な課題も残っています。

8月末のパッケージで「国内の石油精製所への設備投資を促し」という文言が明記されているのは、まさに①の課題に対応するためです。多角化を続けるためには、それを支える設備・仕組み・財政面での準備を並行して進める必要がある——これが政府の判断の裏側にある論理です。

短期的にも長期的にも、いくつかの形で私たちの暮らしに影響してきます。

ちなみに、当社（プラスチックパレット株式会社）が扱うプラスチックパレットの原料も、原油から作られる樹脂です。ですから原油調達がどう変わるかは、当社のお客様の物流コストにも直結する重要なテーマなのです。

大きく2つの動きが同時に進むと考えられます。

1つ目は、8月末のパッケージ策定です。ここでどこまで具体的な予算・規制・設備投資として結実するかが、日本の10年後のエネルギー安全保障の姿を決定づけます。抽象的な方針で終わるのか、実行力のある政策になるのか——ニュースで注目していきたいポイントです。

2つ目は、中東側の「売り込み」の激しさです。産油国の多くは、原油の輸出収入に国家財政を依存しています。イラクやクウェートのように、価格が下がっても輸出量を増やすしかない構造にある国もあります。彼らはこれからも値下げ攻勢や、あの手この手で「日本さん、戻ってきてください」と呼びかけてくるでしょう。

この綱引きが今後、どこで折り合うか——それが日本の、そしてアジア全体のエネルギー地図を左右することになります。特に注目すべきは、8月末のパッケージが具体的な予算と実行力を伴うのか、そしてサウジのアジア向けOSPが今後どう推移するのか、この2点です。

また、この記事のテーマとは別の視点として、「日本が中東から離れた分、中国・インド・ロシアが安い中東原油を吸収する」という地政学的な波及も気になるところです。この点は別の「やさしく解説」記事で詳しく取り上げていますので、興味のある方はぜひご覧ください。