中東危機後のアルミ調達ブラックボックス、企業が国名を明かさない理由を読み解く

「複数の国・地域から」の先に何があるのか

2026年4月27日、日本アルミニウム協会の定例記者会見で、能登靖専務理事は供給維持のため「アルミ圧延メーカー各社が中東以外からの代替調達を進めている」と説明した。同協会によれば、日本はアルミ地金の2割を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響が注視されてきた。

では、各社は具体的にどこから調達しているのか。前回の記事では、中国資本が主導するインドネシアの製錬拡大を対日代替供給地の候補として取り上げたが、実際に取材や公開情報を追っていくと、ある共通点に突き当たる。企業も政府も「率」は語っても、「国名」はほとんど語らないのだ。本稿では、この非開示という選択がなぜ起きているのかを、複数の業界・複数の一次情報から検証する。

中東危機とアルミ代替調達の全体像、おさらい

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して軍事行動を開始し、ホルムズ海峡の通航が大きく制約された。ナフサをはじめとする石油化学のサプライチェーンと並行して、アルミニウム市場にも即座に影響が及んだ。国際指標価格（LME3カ月物）は年初の節目だった1トン3,000ドルを突破した後、開戦から1週間ほどで10%急騰し、4月半ばには3,600ドル台に達している（住友商事グローバルリサーチ）。

BCG Japanの分析によれば、中東はアルミニウムの主要生産地域である一方、原料のアルミナの供給がホルムズ海峡の制約で滞っている。中東のアルミニウム輸出の約80%は一次アルミニウム（地金）が占め、米国・トルコ・日本が主要な輸入国にあたる。日本アルミニウム協会の集計では、日本は2025年に中東から約59万トン、総供給量の約30%にあたるアルミを輸入していた。製品形態（総供給か地金単体か）によって依存度の数字は変わるが、いずれにしても代替調達は業界全体の喫緊の課題となっている。

日本アルミニウム協会・UACJの発言に見る非開示の実態

日本経済新聞の取材（2026年4月27日）によれば、アルミ圧延最大手のUACJは「複数の国・地域からの調達を検討・実施している」（同社担当者）と説明した。一方で、調達量全体に占める中東産の割合や、具体的にどの国・地域へ切り替えているかについては、調達戦略に関わるとして明らかにしていない。同協会の能登氏も、価格転嫁の進み具合には言及したものの、代替調達先の内訳には踏み込まなかった。

日本軽金属ホールディングス（HD）傘下の日本フルハーフはトラックの荷台の価格を15%値上げするなど、コスト上昇の価格転嫁は進んでいる。だが、その値上げの原資となっている調達構造そのものは、外部からはほとんど見えない。

経産省文書が明かす非開示の構造的理由、そして官民の差

この非開示は、個別企業の判断にとどまらない。内閣官房・経済産業省が2026年4月10日付でまとめた「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保のための対応方針（案）」では、原油の代替調達について、4月時点で前年実績比2割以上、5月には過半の代替調達に目途が立ったとする進捗率を公表している。同資料では、米国や中南米、中央アジア、アフリカからの確保を進めているとし、特に米国からは5月に前年比4倍まで調達を拡大したことも明らかにしている。

ただし同資料には、次の注記が添えられている。「上記表示以外の詳細な国名やルートについては、民間企業の契約に関する事柄であることに加え、安全対策上の理由から非公表としている」。つまり政府は、米国のような主要な調達先の名前は開示しつつ、それ以外の詳細な国名や具体的な輸送ルートについては、（1）民間企業の契約事項であること、（2）安全対策上の理由、という二つの根拠を明示したうえで非公表としている。日本経済新聞の報道では、高市早苗首相が2026年6月11日の関係閣僚会議で、原油の代替調達割合が7月に100%に達する見通しを表明したと伝えられている。ここでも公表されたのは「達成率」という集計値が中心であり、輸送ルートを含む詳細な内訳ではない。

この点で、政府の開示姿勢はUACJのそれよりもむしろ踏み込んでいる。UACJはアルミについて中東産の比率はおろか、代替調達先の国名そのものを一つも明らかにしていない。原油では「米国」という主要国名が出てくる一方、アルミでは見出し級の国名すら出てこない。官民の間にも、開示の濃淡があることが見えてくる。

他産業に広がる同じパターン

非開示はアルミ業界に固有の現象ではない。石油資源開発（JAPEX）は、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内から運搬船2隻分のLNGを調達する契約を結んでいたが、海峡の事実上の封鎖を受けて代替調達の必要に迫られた。日本経済新聞（2026年4月17日）によれば、同社は代替調達にめどをつけたとコメントした一方、「調達先は非開示」とした。LNGはスポット価格で調達したため調達コストが上昇し、増加コストは価格転嫁では吸収しきれない可能性があるとも述べている。

半導体業界でも同様の動きがある。Bloomberg（2026年5月13日）の報道では、台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子を含むアジアの半導体メーカーが、ホルムズ海峡の閉鎖により原材料の供給混乱に直面し、代替調達などの対応を進めているとされるが、ここでも具体的な調達先の詳細までは明らかにされていない。アルミ・LNG・半導体材料と業界は異なっても、「対応している」という事実は語られ、「どこから」という内訳は語られないという構図は共通している。

過去の危機でも繰り返されてきたパターン

この非開示は2026年に突然始まったものではない。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時にも、ほぼ同じ構図が観察されている。ロシアは世界のアルミニウム輸出の12%を占める主要国であり（中国証券会社・申万宏源の集計、JOGMEC紹介）、侵攻後にLME3カ月物のアルミ価格は2008年来の高値となる1トン3,412ドルまで急騰した。米国がロシア原産のアルミ・銅・ニッケルの輸入を禁止した際、米国アルミニウム協会のチャールズ・ジョンソン会長は「国内のアルミ輸入者はこれまでの対ロ制裁を受けてすでに輸入先をロシアから他国・地域に切り替えている」とコメントしたが、具体的にどの国へ切り替えたのかは明らかにしなかった（ジェトロ、2024年4月15日）。「他国・地域」という言い回しそのものが、今回のUACJの発言と驚くほど似通っている。

一方、同じロシア危機でも、輸出規制の場面では国名が明確に示されている。日本経済新聞（2022年3月30日）によれば、オーストラリア政府はロシアへのアルミ原料（アルミナ）輸出を禁止すると決定し、対象国（ロシア）と禁輸品目を明確に公表した。つまり「自国が誰に売らないか」は名指しで語られる一方、「自国が誰から買うようになったか」は名指しされない、という非対称性が、2022年の時点ですでに存在していたことになる。

2011年の東日本大震災は、これとはやや異なる教訓を残した。震災後、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーは、特定部品が1社・1拠点に集中調達されていた実態を踏まえ、サプライチェーンの「見える化」に着手した（中小企業基盤整備機構等の調査研究報告書）。ただしこれは主に国内・グループ内向けの部品トレーサビリティの強化であり、国際商品（コモディティ）の調達国を対外的に公表する話ではなかった。震災を機に「サプライチェーンを把握する」文化は広がったが、「把握した内容を外部に開示する」文化までは広がらなかった、と整理できる。

なぜ企業は語らないのか

企業や政府が調達先の国名を伏せる理由は、整理すると主に三つに集約できる。第一に競争戦略上の理由である。代替調達先を公にすれば、同業他社が同じ供給元に殺到し、価格上昇や争奪戦を招きかねない。限られた代替供給能力を奪い合う局面では、情報を伏せること自体が交渉力の源泉になる。

第二に価格交渉力の維持である。調達先や調達比率を相手企業（売り手）に知られれば、自社がどれだけその供給元に依存しているかが透けて見え、価格交渉で不利になる。逆に、複数の調達先を匂わせつつ具体名を明かさないことで、売り手側に「他にも選択肢がある」という牽制をかけられる。

第三に安全保障・地政学上の配慮である。経産省文書が明記したように、特定の国・ルートを名指しすることが、地政学的に微妙な立場の国を巻き込んだり、輸送ルートそのものを攻撃対象として可視化したりするリスクを孕む場合がある。中東情勢が長期化するなかでの構造的な供給リスクを踏まえれば、これは杞憂とは言い切れない。

UACJのような上場企業の場合、これに加えてもう一つの事情が働く。調達先の急な転換や調達コストの変動は、業績見通しに影響を与えうる情報であり、金融商品取引法上の適時開示・重要事実に該当するかどうかの判断が必要になる。投資家へのフェアな情報開示を保つためには、確定していない情報や交渉中の契約内容をうかつに口にできないという、上場企業特有の慎重さも非開示の一因として働いていると見られる。

国際的な潮流との対比、EUの開示義務化は日本に影響するか

この「非開示」の構造は、世界共通というわけではない。EUでは2023年1月5日にCSRD（企業サステナビリティ報告指令）が発効し、一定規模以上の企業にサプライチェーン上のリスクに関する情報開示を義務付けている。これに続き2024年7月25日には、人権・環境デューデリジェンスの実施と説明責任を企業に課すCSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）が発効した。両指令とも、自社の「活動の連鎖（Chain of activities）」におけるリスクの特定・評価・対応・説明を求めるものであり、原材料がどの国・地域から来ているかを把握し、必要に応じて開示することが、規制対応の一環として組み込まれつつある。

ただし2025年2月の「オムニバス簡素化案」を経て、2026年にEU理事会が制度の簡素化を承認したことで、CSDDDの本格適用は対象企業をより大規模な企業（従業員5,000人以上・売上高15億ユーロ超等）に絞り込んだうえで、2029年7月26日からとされた。EU域外企業であってもEU域内売上高が一定規模を超えれば対象となるため、グローバルに事業を展開する日本のアルミ関連企業も、将来的にはサプライチェーンの透明性を高める方向への圧力を受ける可能性がある。もっとも、これらの指令が求めるのは人権・環境リスクの特定と対応プロセスの説明であり、「アルミの何%をどの国から調達しているか」という商取引上の数値そのものを一律に公表させる制度ではない点には注意が必要だ。今回見てきたような地政学リスクに伴う「調達先の国名」までもが開示対象になるかどうかは、現時点では未知数である。

それでも見えるマクロの足跡

個別企業の動きは見えなくても、国単位の集計データからは変化の輪郭をたどることができる。財務省貿易統計によれば、日本のインドネシアからのアルミ・合金輸入量は2023年の2,749トンから2024年には16,792トンへと約6倍に急増した。2025年は13,805トンとやや反落したものの、全体の輸入量235万974トンに占める割合はなお0.6%にとどまる。個別企業がインドネシアを調達先として選んだのか、それとも別の経路で数字が動いたのかは、公開情報からは特定できない。だが、国単位の「足跡」そのものは、貿易統計という形で確実に残っている。

同様に、財務省貿易統計の上位国を見ると、アラブ首長国連邦（17.0%）、オーストラリア（14.7%）、中華人民共和国（11.1%）が引き続き上位を占めており、急激な構造転換が起きているわけではないことも分かる。マクロの数字は「何が起きているか」を教えてくれるが、「誰が動かしているか」までは教えてくれない。この非対称性こそが、今回の調達危機が突きつけている情報のあり方だと言える。

出所：財務省貿易統計（概況品：アルミニウム及び同合金）をもとに作成。順位は2025年の輸入量ベース。

まとめ

中東危機後のアルミ調達を巡っては、日本アルミニウム協会やUACJの発言、経産省の政府文書、JAPEXや半導体業界の事例まで、業界や官民の垣根を越えて「率は公表するが、国名は非公表」という共通パターンが浮かび上がった。この構図は2026年に始まったものではなく、2022年のロシア・ウクライナ危機でも米国アルミニウム業界が同様の言い回しを使っていたことから、危機のたびに繰り返されてきた構造的な現象だと言える。一方でEUはCSRD・CSDDDを通じてサプライチェーンの透明性を高める方向に踏み出しており、国際的な潮流としては開示を求める圧力がじわじわと強まっている。

調達担当者や経営者にとって重要なのは、この非開示が「情報が無い」ことを意味するのではなく、「公開情報の粒度が国単位までしか届かない」という構造を理解したうえで、財務省貿易統計のようなマクロ統計と、業界団体・各社の断片的なコメントを組み合わせて状況を推測する姿勢だろう。個社の調達先を特定することはできなくとも、インドネシアをはじめとする供給地図の変化そのものは、統計を継続的に追うことで捉えることができる。

このマクロの足跡をより具体的に追ったのが前回の記事「アルミナ大国インドネシアの台頭」である。個別企業の調達先までは特定できなくとも、国単位の供給地図がどう動いているかについては、合わせて読むことでより立体的に把握できる。