イラン戦争がANA・JAL経営を直撃、燃油サーチャージ上限・国内線赤字・ドーハ線運休の構造的打撃を解説

1. なぜ2026年2月28日が「X日」なのか、開戦からの連鎖

航空業界に激震が走ったのは2026年2月28日だ。この日、米国・イスラエル連合軍がイランへの攻撃を開始し、イランは周辺国の米軍基地への報復攻撃を実施。中東各国は即座に自国領空を封鎖した。ドバイのドバイ国際空港（DXB）、ドーハのハマド国際空港（DOH）、アブダビ国際空港（AUH）という世界屈指の中東3大ハブ空港がすべて機能不全に陥った。

この1日で、エミレーツ航空はドバイ発着全便の運航を一時停止し、カタール航空もドーハ発着全便を一時運休した。JALは同日付で羽田〜ドーハ線（JL59/JL50便）を無期限運休とした。ANA便はイスタンブール経由ルートで中東上空を回避しているため直撃は免れたが、日本から欧州へ低コストで乗り継ぐ経路の大部分が遮断されるという、コロナ禍とは異なる地政学的リスクが業界を直撃した。

同日以降、中東産原油・ジェット燃料の供給経路であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡の遮断は、シンガポール市場のケロシン（ジェット燃料）価格を急騰させ、日本の航空2社に構造的なコスト危機をもたらした。

2. JAL社長「月300億円の燃料費負担増」、ANA「現行テーブルでは対応できない」

開戦から1カ月後の2026年4月1日、JALとANAホールディングス（HD）の両社長が入社式後に報道陣の取材に応じ、経営への影響を初めて具体的に明かした。

JAL 鳥取三津子社長の発言（2026年4月1日）

鳥取社長は「航空燃料費は会社全体の支出の約25%を占める」と前置きしたうえで、「イラン戦争開始前の2026年2月までの平均価格と比較すると、現在は約2.5倍の価格に跳ね上がっている」と明言した。その上で、「1バレル200ドル以上が続けば1カ月で300億円ほど燃料費の負担が増加する」という具体的な数字を示した。国際線への影響については「ドーハ便が欠航となり、中東経由路線の代わりに欧州への直行便の需要が増えている」と状況変化を説明し、「現在の価格がずっと続くと、一定程度の影響は当然出てくる」と業績悪化を示唆した。

ANA HD 芝田浩二社長の発言（2026年4月1日）

芝田社長は「現行のサーチャージの計算式に基づく価格では、原油価格高騰に対応できていない」と踏み込み、「申請済みの4〜5月の価格を見ながら、必要に応じてサーチャージ価格を改定することも検討する」とした。国内線への導入については「具体的に決まった方針はないが、今後の燃料の動向に応じて国内への導入もしっかり検証・検討していきたい」と含みを持たせた。

3. 燃油サーチャージ「前倒し改定」の異例性、テーブル構造の大転換

2026年4月20日、ANA・JALは同時に2026年5月1日からの燃油サーチャージ改定を発表した。通常、6月適用分の発表は4月末ごろで、適用月の3〜4カ月前のケロシン価格を参照する。今回はこの2点が根本から変わった。

変更点1：参照期間の1カ月前倒し

従来は「サーチャージ適用月の3〜4カ月前の2カ月平均値」を参照していたが、今回の改定で適用月の2〜3カ月前に短縮された。燃料価格の急変動をより迅速にサーチャージに反映させる仕組みへの転換であり、今後は市況の上昇局面でより早く消費者に転嫁されることを意味する。

変更点2：テーブル上限の引き上げ

ANA・JALともに、これまでジェット燃料価格の上限基準を1キロリットル20,000円としていたが、23,000円基準に引き上げた。ゾーン数もANAは15段階から18段階に拡張され、ゾーンQ・Rという新区分が加わった。2026年5〜6月発券分はゾーンQ（22,000円以上23,000円未満の燃料価格帯）が適用されている。政府補助の効果により、市場価格上ではゾーンR到達水準であったが、1ノッチ下のゾーンQで適用される形となった。

路線別サーチャージ金額（2026年5〜6月発券分・日本発・片道・1名）

出典：ANA・JAL各社公式サイト（2026年4月20日発表）、観光経済新聞（2026年4月27日）、浜銀総研コラム（2026年4月28日）。燃油サーチャージは政府補助の効果でゾーンQが適用。

4. 利用者が実際に負担する航空券コストの増大幅

燃油サーチャージは航空券の「運賃」とは別に加算される費用だ。有償チケットだけでなく、ANA・JALのマイルを使った特典航空券にも同額が課されるため、「マイルで無料」のはずが実費負担が生じる。

欧州往復の総コスト試算（エコノミー・2名）

欧州往復の場合、燃油サーチャージだけで1人当たり往復112,000円（56,000円×2）となった。エコノミー運賃が20〜25万円前後とすれば、燃油サーチャージが航空券総額の3〜4割を占める計算だ。家族4人で欧州を往復すると燃油サーチャージだけで448,000円になる。

さらに追い打ちをかけているのが円安だ。2026年6月時点で1ドル＝160円台前半（Wise・2026年6月8日の最高値：160.335円）が継続しており、現地での宿泊・食事・移動費用も2022年カタールW杯時（130円台）比で約20〜25%割高になっている。

5. ANA・JALの経営戦略における構造的分岐、ドーハ線が露呈したリスク

今回のイラン戦争は、ANA・JAL両社の欧州戦略の根本的な違いを浮き彫りにした。

JAL：ドーハ線がアキレス腱に

JALは2024年4月、羽田〜ドーハ線に日系航空会社として初めて就航。カタール航空とのワンワールド連携を軸に、ドーハをハブとした欧州・アフリカ・南米接続を「西向きネットワークの要」と位置づけていた。最新鋭のA350-1000を主力とするこの路線は2026年2月28日の開戦当日から運休となり、就航以来最大の戦略的打撃を受けた。ドーハ線の運休は単一路線の問題にとどまらず、JALの西向き接続網全体の信頼性に関わる。

ANA：トルコ経由で中東回避に成功

ANA欧州路線はイスタンブール（トルコ）経由ルートを採用しているため、中東上空を飛行しない。開戦後も欧州方面の定期便を継続運航できており、「結果的に中東を回避する路線設計が奏功した」と分析されている。欧州路線の週当たり総座席数ではANAがJALを約1,600席上回っており（2026年4月時点推計）、この差が一層拡大する形となっている。

6. 三重苦の構造、国内線赤字とインバウンド抑制が重なる

今回の航空業界への影響は、燃料コスト増単独の問題ではない。浜銀総研の白須光樹研究員（2026年4月28日）は「国際線航空運賃の上昇が邦人の海外旅行需要とインバウンド需要の抑制要因になりそうだ」と指摘しており、収益の柱である国際線需要そのものの腰折れリスクを警告している。

① 燃料コスト急増（2.5倍）

JAL全体支出の25%を占める燃料費が約2.5倍に上昇し、月次で300億円超の負担増となっている（詳細はセクション2）。各種経費削減で吸収できる水準をはるかに超えており、経営の根幹を揺るがしている。

② 国際線旅客需要の減退リスク

北米・欧州路線は欧州方向で日系エアラインが全体の約4割、北米方向で約半数のシェアを持つ。燃油サーチャージ急騰は邦人の海外旅行離れを促し、インバウンド客にとっても訪日コストを押し上げる。2025年11月から続く中国政府による訪日自粛要請で中国客が急減している中、欧米客の動向が一層重要となっているが、欧米路線の運賃高騰は欧米からのインバウンドにも逆風となる。

③ 国内線の構造的赤字

JAL・ANA両社の国内線は燃油高が続く中で実質赤字状態にある。現状では航空券価格への転嫁が主な対応策だが、「料金を上げることで利用者の足が遠のく可能性がある」（鳥取社長）として慎重姿勢が続く。JALは「JALグループ経営ビジョン2035」で2027年4月から国内線燃油サーチャージの導入を明記しており、今後の実施が現実味を帯びてきた。なお現時点では国内線への燃油サーチャージは存在しない。

7. 今後3つのシナリオと航空業界への影響

2026年6月8〜9日、トランプ大統領は「イランとの合意まで2〜3日」「最終段階（final throes）にある」と発言した。ただし5月23日にも同種の楽観発言があり合意は成立しなかった経緯がある。以下の3シナリオで影響を整理する。

8. 私たちの海外旅行・帰省への実践的な影響と対処

燃油サーチャージの仕組みと現状を踏まえ、海外渡航を検討している方への実践的な整理をする。

確認すべき3つのポイント

第一に、旅程が確定しているなら早期発券を優先検討する。7〜8月発券分のサーチャージがさらに上昇すれば今の56,000円超の金額が適用される可能性がある（発券日基準のルールはセクション3参照）。第二に、中東経由の格安乗り継ぎルートは現時点で不安定であり、エミレーツ・カタール航空・エティハド航空の各路線は状況に応じて運休・減便が続いている。

国内旅行への代替シフトと観光庁の見方

浜銀総研の試算では、国際線運賃上昇によって邦人の一部が国内旅行へシフトする動きが出るとみられる。ただし、「国内旅行需要が全体として増加しづらい」という構造的限界も指摘されており、燃油高が長引けば旅行消費全体の萎縮につながりかねない。観光庁長官も2026年4月15日の会見で、「燃油サーチャージ上昇が訪日需要に与える影響は現時点では不透明」として予断を排している。

9. ANA国内線「新運賃体系」の全容と世の中の評価

燃油サーチャージ急騰と同じ2026年5月、ANAはもう一つの大きな変化を利用者に届けた。2026年5月19日搭乗分より国内線運賃を全面刷新し、「シンプル」「スタンダード」「フレックス」の3本柱へ再編したのだ。これはANA国内線の予約システムを、国際線と共通の世界標準システム「アマデウス（Amadeus Altea）」へ統合したことによるもので、国内線・国際線の運賃設計思想と名称を揃えることが狙いだ（AIRLINE web、2026年5月）。

3タイプの運賃と主なサービス差異

出典：ANA公式サイト「2026年5月19日搭乗分より、日本国内線運賃をリニューアル」、AIRLINE web（2026年5月20日）、ソラノオヤジ（2026年note）。旧来のスーパーバリューや旧バリュー等は廃止。

JALの現行運賃体系（参考）

JALは今回の ANA 刷新と同時期に国内線運賃を大きく変更したわけではなく、フレックス・セイバー・スペシャルセイバー・往復セイバーなどの体系を維持している。JALの「フレックス」は予約変更が何度でも無料、「セイバー」「スペシャルセイバー」は早期購入割引タイプで変更は有料または不可という設計だ（JAL公式、2026年）。ただしJALも2026年4月1日〜2027年3月27日搭乗分の「フレックス」「JALカード割引」等の運賃額改定を実施済みで、全体水準が引き上げられている点は同様だ。

世の中の評価と受け止め

SNSや旅行業界では、ANA新運賃に対して賛否が真っ二つに分かれた。

キャンセル料のルール変更（ANA）

「シンプル」運賃は低価格と引き換えに、取消手数料率がスタンダードの約2倍に設定されている点も要注意だ。旅程変更の可能性がある場合はシンプルを避けスタンダードを選ぶことが推奨されている。

出典：toyopi_travel's blog（2026年5月）。税抜運賃額からの手数料率の簡略イメージ。実際の払戻額は税金・旅客施設使用料・運賃条件により異なる。

ANA新運賃とイラン情勢の交差点

ANA新運賃の登場とイラン戦争起因の燃油サーチャージ急騰が同じ2026年5月に重なった結果、利用者が「航空券総額」を把握しにくくなったという問題も指摘されている。「シンプル」相当の割安運賃と、北米・欧州往復112,000円にのぼる燃油サーチャージが並ぶ複雑な価格構造だ。旅行の教科書noteは「予約画面で必ず総額を確認し、変更の可能性があるならシンプル運賃を避ける」という2点を最重要アクションとして推奨している（2026年5月）。