イラン情勢と食品トレー業界
一斉値上げの真相解明
5社20〜30%値上げと
再生材利用の現状を徹底検証

2026年4月末、食品トレー最大手のエフピコが「6月1日出荷分から弊社製造製品全般を20%以上値上げする」と発表した。FNNプライムオンラインは「『エフピコ』1万種類の製品価格20%以上引き上げへ」と速報したが、これはエフピコ単独の判断ではない。同時期に中央化学・シーピー化成・リスパック・デンカポリマーも同水準もしくは上回る値上げを発表し、日本食糧新聞は「食品容器大手一斉値上げ」と速報している。本記事では、業界5社の値上げ実態を公式発表ベースで完全整理し、川上ポリスチレン・スチレン系シートの連鎖値上げ構造、そして再生材利用の到達点と業界全体の構造課題までを多面的に検証する。

CHAPTER 01業界5社の値上げ完全マップ――2026年6月1日一斉実施

1.1 5社値上げ完全比較表

食品トレー業界主要5社の値上げ条件をメーカー公式発表ベースで整理する。エフピコと比較すると、中央化学・デンカポリマーは値上げ幅で10ポイント以上上回っている。

1.2 共通する3つの構造的特徴

5社の発表を横断的に読み解くと、3つの共通点が浮かび上がる。

CHAPTER 02川上連鎖の構造――ナフサ→ポリスチレン→食品トレーの3段階波及

2.1 「食品トレーの原料はナフサ」は単純化された表現

FNN等の報道では「食品トレーの主な原料はナフサ」と説明されることがあるが、厳密には食品トレー・弁当容器の直接原料はポリスチレン（PS）、PP、PET、OPS、発泡PSシートなどの樹脂・シートであり、ナフサはそれらのさらに川上にある石化原料である。正確には「ナフサ高騰・ナフサ由来化学品の調達悪化が、ポリスチレンや食品包材用シートを通じて食品トレー価格に波及している」と見るべきだ。

とはいえ、デンカポリマーは『ナフサおよびエチレン供給の逼迫』、シーピー化成は『原油・ナフサ・石油化学製品の調達への影響』を公式発表で明記しており、単なる価格上昇だけでなく『調達不安・供給調整リスク』も含んだ値上げ局面であることに変わりはない。

2.2 3段階波及フロー

2.3 食品本体への波及――帝国データバンク調査

食品トレー値上げは食品本体価格にも連鎖し始めている。帝国データバンクの2026年4月30日調査では、4月時点の値上げ要因として『包装・資材』が69.9%に達し、要因別集計開始の2023年以降で最高水準を記録した。同社は「早ければ今夏中、遅くとも秋ごろに広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」「2026年通年の値上げ品目数は最低でも1万品目以上」と予測している。

すでに具体的な食品値上げの動きも始まっている。ミツカンは19品目を最大20%値上げ、タカノフーズは納豆全商品15%値上げを発表。これらの値上げ理由には大豆高騰だけでなく『トレー・フィルムなどナフサ由来の包材費高騰』が明記されており、食品トレー値上げが食品本体に転嫁される構造が顕在化している。

CHAPTER 03再生材利用の到達点――エフピコ「トレーtoトレー®」の実績

3.1 1990年スタートの世界初「水平リサイクル」

食品トレー業界の再生材活用を語るうえで、エフピコの「トレーtoトレー®」水平リサイクルは不可欠の存在だ。同社は1980年代米国でのプラスチック食品容器不買運動を契機に、1990年に6カ所のスーパーマーケット店頭回収からリサイクル事業をスタート。使用済み食品トレーから新しい食品トレーへ再生する循環型リサイクルを世界で初めて確立した。

1992年に発売された再生トレー「エコトレー®」は業界初のエコマーク認定商品として、原油から新しく作るトレーと比べてCO2排出量を37%削減する。2008年には透明容器のリサイクルも開始し、PETボトル・PETトレーから再生PET原料を作る「ボトルto透明容器™」（再生PET容器「エコAPET®」）も展開。再生APET容器はバージン原料比でCO2を30%削減する。

3.2 エフピコ・リサイクル事業の到達数値

エフピコのESGページが公開する再生材活用の到達数値は、業界全体の水準を圧倒的に引き離している。

3.3 食品スーパーとの連携拡大――アークス76%・8割目標

2025年2月17日、食品スーパー大手のアークスとエフピコは水平リサイクル拡大の連携強化を発表した。アークスはエフピコから食品用トレー・容器の6〜7割を仕入れ、2024年11月の納入分のうち76%は再生原料を使った製品だった。エフピコ佐藤守正会長は「アークスに納入する製品の再生比率を8割ほどに高められる」と表明している。

同時期にエフピコは色つきトレーをリサイクルする技術も投入し、2025年4月以降のエコトレー販売量は約3割増の見込み。透明容器向け再生原料の生産能力増強計画も進む。さらに2026年5月1日には、エフピコ・ニシザワ協働の「ストアtoストア」水平リサイクル促進、エフピコと生活協同組合コープかごしまの「エコストア協働宣言」も発表されており、納入品の再生比率向上は加速局面に入っている。

3.4 他社の再生材・環境配慮取り組み

エフピコ以外の主要4社も、それぞれ独自のアプローチで環境配慮容器を展開している。

CHAPTER 04業界全体の構造課題――回収率30%・PS有効利用率2割の壁

4.1 業界平均の回収率は約30%にとどまる

エフピコの「トレーtoトレー®」は業界の旗艦事例だが、業界平均の食品トレー回収率は約30%にとどまるのが現実だ。同社ESGサイトでも「現在の使用済み食品トレーの回収率は約30%に留まり、この運動のさらなる広がりが必要」と明記されている。

つまり、市中に出荷される食品トレーの約7割は依然として一般廃棄物として焼却・埋立処分に回っている。原油・ナフサが歴史的高値で推移する局面では、本来であれば再生材活用の経済合理性が一段と高まるはずだが、回収率の構造的壁が業界全体の再生材シフトを制約している。

4.2 ポリスチレン全体の有効利用率は約2割

容リ協公式調査（令和6年9月発表）はさらに深刻な数字を明らかにしている。材料リサイクル手法におけるプラスチック種類別有効利用率は、PE 6割以上、PP約8割と比較的高い一方、ポリスチレン（PS）は約2割、PET（容器包装由来）は3%と非常に低い。

容リ協は「材料リサイクル手法においては、PSやPETの多くは残さとして熱回収されている」「材料として循環利用する割合を高める各種の検討が必要」と指摘している。食品トレーの主原料であるPSの有効利用率が約2割という事実は、業界の水平リサイクル拡大が依然『大きな伸び代を持った発展途上』であることを示している。

4.3 食品衛生規制と再生材の壁

食品トレーへの再生材活用には、安全規制の壁も存在する。食品衛生法第18条第3項に基づく規格（ポジティブリスト制度）では、食品用器具・容器包装の原材料として「リサイクル材料」を使用する際、ポジティブリストへの適合と適正製造管理基準による食品衛生上の危害発生防止が求められる。

つまり、家庭ごみから無差別に集めたPS廃材を直接食品トレーに戻すことはできず、エフピコ方式のような「スーパー店頭回収→自社静脈物流→自社再生工場→食品トレー再成形」という閉じたループを構築することで初めて、安全性と循環性を両立できる。これが業界全体の追随を難しくしている構造要因の一つでもある。

CHAPTER 05実務影響の総合評価――小売・中食・外食の調達戦略はどう変わるか

5.1 価格上昇前提の調達計画見直し

食品スーパー・コンビニ・弁当・惣菜・外食テイクアウト向けに食品トレーを大量に使う企業は、6月以降の容器単価を最低でも20〜30%上昇前提で見直す必要がある。特に中央化学・シーピー化成・リスパックは前倒し発注や実需以上の発注に対する出荷数量調整の可能性を明記しており、駆け込み発注で価格・数量を確保する従来戦略は通りにくくなっている。

5.2 安定供給リスクへの備え

デンカポリマーは『供給制限が発生した場合は再相談』、シーピー化成は『需給急変時には出荷数量・納期を調整する可能性』を明記。つまり「価格が高くなる」だけでなく「希望数量・希望納期で入手不能」のリスクが顕在化している。複数メーカーとの取引、代替素材（PP、PET、紙容器、繰り返し利用可能なコンテナ等）の併用、需要平準化（駆け込み発注の抑制）が実務的な対応策となる。

5.3 再生材活用容器への切り替えメリットの再評価

原料コスト急騰局面では、再生材活用容器のコスト優位性が再評価される。エフピコ「エコトレー®」「エコAPET®」のように再生原料比率を高めた容器は、新規原油・ナフサ調達の影響を相対的に受けにくい。アークスのように2024年11月時点で納入製品の76%を再生原料製品で固めている企業は、今回の値上げ局面でも価格安定性で優位に立つ。

CHAPTER 06総合評価――値上げと水平リサイクルが同時進行する転換点

本ナフサショック関連の構造分析は、当社のナフサ危機の全体像、建設・物流・包装資材30社値上げ完全版、イラン・ナフサ4ヶ月構造分析でも継続して取り上げている。あわせて参照されたい。

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