2026年イラン危機、原油という『点』に惑わされない
——赤沢大臣が挑むサプライチェーンの『線』と、地方を救う製造の『面』

ナフサのアジア供給——「経済安全保障」の新しい定義

1-1. 一国主義の限界と相互依存の現実

日本の石油化学産業は、中東産原油から精製されるナフサにその原材料を大きく依存している。石油化学工業協会の統計によると、日本のエチレン原料の95%以上をナフサが占め、米国（シェール由来エタン主体）や欧州（LPG活用）と比べ突出した一本足構造だ。2020年時点で53.1%だった中東ナフサ依存度は、2024年には73.6%にまで急上昇しており、今次危機で構造的脆弱性が露わになった。公式確認

また「縦割り行政の盲点」として、石油会社が輸入する原油は国家備蓄制度で守られるが、石油化学メーカーが輸入するナフサは同じ中東依存でも制度の対象外であった。日本は原油の国家備蓄を254日分保有するが、ナフサの民間在庫はわずか約20日分しかなかった。

1-2. アジア相互協力への方針転換 公式確認

2026年3月31日の第2回関係閣僚会議において、高市総理は「石油製品を安定的に確保するため、アジア諸国との相互協力、支援を検討していく」と正式に表明した。単なる国内在庫の積み増しにとどまらず、アジアに展開する日本企業の経済活動を維持するための戦略的資源分配という方針転換である。

赤沢亮正経済産業大臣は3月30日付で、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についても特に医療用途などへの安定供給を石油元売・輸入事業者に要請。3月26日には石油連盟・石油化学工業協会・日本貿易会の代表者と直接会談し、系列を問わず新規取引先も含めた柔軟な融通を求めた。

1-3. 代替調達の進捗と「目詰まり」問題 NEW

政府はナフサの代替調達を急ピッチで進め、4月1日には米国産ナフサ船が市原沖のコスモ・シーバースに到着。代替調達先として米国・南米（ブラジル・アルゼンチン・エクアドル等）・中央アジア（アゼルバイジャン・カザフスタン）・アフリカ（ナイジェリア・アンゴラ）・マレーシア等へのアプローチを継続している。政府は化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保し、さらに中東以外からの輸入倍増で川中製品在庫を活用できる期間を半年以上に延伸できたとしている。

つまり、政府がいくら「総量は確保できた」と説明しても、個々の石化メーカーが必要とする成分・種類のナフサが安定的に届くかは別問題だ。ホルムズ海峡が再開されない限り、川中・川下の目詰まりは解消されず、プラスチック製品を含む日用品の供給不足と価格上昇は続く構造にある。

プラスチック製品の国内回帰——「第二のマスク」を防ぎ、地方を製造の砦へ

2-1. 今次危機が露わにした「製造能力の空洞化」

2026年3月26日、樹脂製品大手のフクビ化学工業がナフサ不足を理由に全製品の供給制限を発表し（ITmedia、2026/3/26）、業界に衝撃を与えた。しかしこれは氷山の一角に過ぎない。NRI木内エコノミストの分析（2026年4月3日）によれば、エチレン由来のプラスチックが不足すると影響が及ぶのは、点滴バッグ・注射器・透析回路・手術用廃液容器といった命直結の医療品から、食品トレー・レジ袋・ペットボトルまで多岐にわたる。

政府による企業ヒアリングでは、人工透析に使うチューブ（透析回路）や手術中に使用する廃液容器など緊急性の高い医療品の一部が、4月半ばから8月ごろにかけて供給不足に陥る可能性があることが判明した。全国保険医団体連合会は政府に対し、「医療機関が機能不全に陥る前に、重要な医療資材（プラスチック製品・基礎的医薬品等）の国内在庫と医療機関への供給を確保すること」を緊急要望として提出した（2026年4月）。

こうした事態の根本には、コスト優先で国内の成形加工能力を海外に移転し続けてきた「製造能力の空洞化」がある。医療用プラスチック製品においてすら、国内自給の基盤は十分に整備されてこなかったのである。

2-2. プラスチック製品が「特定重要物資」でない構造問題

経済安全保障推進法（2022年5月成立）は、半導体・蓄電池・抗菌性物質製剤・肥料・重要鉱物など12物資を「特定重要物資」に指定し、約2.56兆円の予算と145件の供給確保計画認定によって国内生産能力の維持・拡充を支援している（内閣府、2026年4月9日時点）。しかし、医療用プラスチック製品（注射器・点滴バッグ・透析回路等）は依然として特定重要物資の対象外だ。

今次危機はまさに、この制度の盲点を突いた。プラスチック製品は「工業製品」として軽視されてきたが、現代医療・物流・食品流通を支える「現代社会の血管」であり、有事における自給確保体制の整備は不可避の課題となっている。

2-3. 産業自給率を高めるための4つの政策提言

今次危機を「一時的な緊急事態」に終わらせず、構造的な自給率強化につなげるために、以下の施策が求められる。

2-4. 地方工業団地を「製造の砦」へ：地方創生との連動

これは日本だけの問題ではない。世界最大の軍事力を誇る米国でさえ、製造基盤の中国依存が有事の兵站を脅かすという危機感は深刻だ。米国政府説明責任局（GAO）が2025年8月に公表した報告書によれば、F-35戦闘機の製造ラインがロッキード・マーティンの調達部品に中国製磁石が混入していたことが発覚し、代替調達先の確保のために数ヶ月にわたって製造が停止された。また上院議員らが2025年に提出したBOOTS法案（Better Outfitting Our Troops Act）は、米軍将兵の最大50%が中国・ベトナム製の戦闘ブーツを着用しているという実態を告発し、「外国製ブーツは軍の即応力を損ない、国内サプライチェーンを弱体化させる」と警告した。ミサイルメーカーRaytheonのCEOが「中国から切り離すことは不可能だ」と公言するほど、素材・部品レベルでの対中依存は軍の根幹にまで及んでいる。

戦場で兵士が履くブーツから、F-35を飛ばす磁石まで——「コスト最適化」の名のもとに海外移転した製造能力が、いざ有事となれば兵站の致命的な弱点に転化する。この教訓は、プラスチック製品においても同義だ。医療用チューブ・物流パレット・食品包装——「平時に安く調達できる」ものが、有事には「どこからも届かない」に変わる。国内に製造能力を残すことは、コスト問題ではなく安全保障の問題である。

上記の施策を地方経済の観点から見直すと、単なる危機対応を超えた地方創生の機会が浮かび上がる。コスト優先で海外移転した成形加工能力を国内に呼び戻す際、重要なのは「どこに置くか」だ。一極集中を避け、各地の工業団地に分散配置することで、有事の際のレジリエンス（復元力）を高めながら地域雇用も確保できる。国内回帰する製造拠点は、かつての労働集約型ではなく省人化・自動化を前提とした「スマート工場」として整備される。これにより高度な技術職の雇用が地方に生まれ、若者の定着と技術伝承にも寄与する。

プラスチックパレットをはじめとする物流資材も同様だ。物流インフラを支えるプラスチック成形品の国産比率を高めることは、物流コストの安定・有事対応力の確保・地方製造業の活性化を同時に達成する「三位一体の戦略」となりうる。今こそ「第二のマスク不足」を繰り返さないための製造基盤を、地方の「産業防衛の砦」として再構築する好機である。

赤沢大臣の動向と政府の対応——4月以降タイムライン

兼務就任の経緯と権限 公式確認

2026年3月30日、高市総理は赤沢亮正経済産業大臣（第33〜34代）を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命した。赤沢氏は2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙（鳥取県第2区）で8選を果たした直後の兼務就任となった（首相官邸公式確認）。

4月以降の主要動向 UPDATED

ホルムズ海峡の現況（4月15日時点） NEW

2026年4月15日現在、ホルムズ海峡は「イランによる選別通航」と「米軍によるイラン港湾封鎖」が重なる状態にあり、通航数は平時比約90%減・1日10隻前後まで激減。WTI原油先物は一時118ドル台を記録した。4月7日にはトランプ政権がイランとの「2週間の攻撃停止合意」を発表。外交筋による米イラン第2ラウンド協議の仲介も報道され、出口の模索は続いている。

国内燃料価格補助の実績 公式確認

経産省資料（2026年4月6日付）によれば、ガソリン小売価格を全国平均1リットル当たり170円程度に抑制するための補助を実施。3月16日時点の190.8円を3月30日時点には170.2円に抑制し、軽油159.0円・灯油140.8円も同様に抑制した。