【2026年7月最新】イラン情勢と建材市場
覚書履行状況と6-10月の主要価格改定動向

序章覚書履行停止と建材市場の現状

本記事はナフサショック全体像を扱う2026年ナフサ・クライシス総論の「建材市場動向」編である。中東エネルギーインフラの毀損状況は中東エネルギーインフラの崩壊と「失われる5-7年間」（7月版）で、下流の粘着系素材の値上げは養生テープ供給危機（2026年7月版）で詳述している。

ホルムズ海峡はイランやサウジアラビアに囲まれたペルシャ湾からアラビア海につながる要衝であり、世界が消費する原油の約2割がこの海峡を通る。中でも多くのエネルギー資源を輸入に頼る日本にとって、中東地域の原油は輸入量の約95%を占め、そのほぼ全量がホルムズ海峡を経由している。2026年6月17日にトランプ・ペゼシュキアン両大統領がデジタル署名した「イスラマバード覚書」は、7月7〜9日の米イラン相互攻撃を受けて60日期限を待たず履行が事実上停止した状態にある。建材市場では6-10月にかけて主要メーカーからの追加価格改定の発表が続いている。

2月開戦から7月の覚書履行停止までの主要経緯

第1章塗料・シンナー：追加改定と受注制限の動向

1-1. シンナー・塗料：日本ペイントは3か月で3回目の改定

塗料用シンナーの原料であるナフサの供給が激減し、シンナーは今回の情勢で最も大きな値動きを見せた品目のひとつである。日本ペイントは2025年7月・2026年3月・2026年6月と約1年で計3回の価格改定を実施しており、同一メーカーが3か月で3回連続改定するのは異例のペース（プライシー2026年5月）。

• 日本ペイント（第1波）：2025年7月22日出荷分より塗料・シンナー類を10〜20%値上げ。
• 日本ペイント（第2波）：2026年3月19日発注分より建築・自動車補修用シンナーを最大75%値上げ。4月16日出荷分より塗料本体10〜20%・シンナー追加15〜25%を追加改定。
• 日本ペイント（第3波）：2026年6月1日出荷分より溶剤系製品25〜35%・水性塗料20〜30%・粉体塗料10〜15%を値上げ。直送運賃の改定も同時実施（リフォーム産業新聞2026年5月18日報道）。
• エスケー化研：シンナーを最大80%値上げ。5月11日出荷分より塗料本体も水性15〜25%・溶剤20〜30%・粉体10〜15%値上げ。
• 関西ペイント：建築用シンナーは大手通販で「在庫切れ、次回出荷6月下旬」の3ヶ月空白表示が続いた後、7月時点でも入荷不安定。
• KFケミカル・プレマテックス：原料調達難に伴いシンナー類の出荷数量制限を継続。
• アステックペイント：2026年5月7日出荷分より中東情勢の影響を受けた全製品を20〜70%値上げ、多数のシンナー・下塗り材が欠品継続中。
• コニシ速乾系接着剤：欠品継続中。

プライシーによれば公式値上げ率75%に対し、市場の実勢価格はすでに3.75倍超まで高騰しているケースもある。現場では「塗料の在庫は確保できても、薄めるためのシンナーが足りず施工が止まる」という声が相次いでおり、業者1社につきシンナー1缶までという販売制限を設ける販売店も継続している。

1-2. 防水材：田島ルーフィング・日新工業の受注制限と追加改定

「ルーフィングが止まると建物を雨から守れず、工期は完全にストップする」——その懸念が現実となっており、5月以降も追加の値上げ・出荷制限が連続している。

• 田島ルーフィング：2026年4月10日17:30より防水材・住宅建材の新規受注を受注停止。5月1日納品分よりウレタン防水材「オルタック」を含む防水材料全般で40〜50%値上げ。床材等を2026年7月21日納品分より20〜30%追加値上げ。RBボードは4月1日から約40%値上げ実施済み。
• 日新工業：アスファルトルーフィング類を2026年4月10日より出荷停止、7月時点でも出荷停止継続。
• アイジー工業（屋根材・外壁材）：2026年6月10日から専用シーリング材の受注制限を実施。

第2章断熱材：石油系からグラスウール・ロックウールへの改定拡大

住宅の省エネ性能を左右するプラスチック系断熱材は、4-5月の40%値上げに続いて6月にはJSP・パラマウント硝子が実施、9月には旭ファイバーグラスがグラスウール全製品15%以上値上げを予告している。ナフサを起点とする原料コストの急騰がメーカー各社の自助努力限界を超えており、押出法ポリスチレン・グラスウール・ロックウールの全系統に値上げが波及した。

• カネカ「カネライトフォーム」：2026年4月1日出荷分より40%値上げ実施済み。「自助努力では限界」と公表、今後の追加改定の可能性も示唆。
• デュポン・スタイロ「スタイロフォーム」：2026年5月1日出荷分より40%値上げ実施済み。「今後も追加価格改定の可能性がある」と明言。
• 旭化成建材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」：4月1日受注制限、4月20日一時的に注文受付完全停止。5月7日出荷分より20%値上げに特別調整金約20%を追加。
• JSP「ミラフォーム」：2026年6月1日出荷分より40%値上げ実施済み（プライシー）。
• パラマウント硝子（グラスウール全品種）：2026年6月1日出荷分より15%値上げ実施済み（プライシー）。
• マグ・イゾベール：2025年10月に25%以上値上げ実施、2026年7月1日出荷分よりさらに25%以上の追加値上げと実績レベルの受注制限を継続。
• JFEロックファイバー：2026年6月1日納入分よりロックウール20%以上・気密部材40%以上値上げ実施済み。
• 旭ファイバーグラス：7月出荷分よりアスファルトシングル屋根材「リッジウェイ」「オークリッジ」を約30%値上げ実施、9月1日出荷分よりグラスウール全製品15%以上を値上げ予定（テイガク2026年7月9日）。
• フクビ化学工業：4月1日より断熱材を含む製品全般の価格改定を実施、供給・受注制限の恐れも通知。

一般的な新築住宅（断熱材約250枚使用）でカネライトフォーム等が40%値上がりした場合、断熱材のコスト増だけで約50万円の負担増になると試算されている（プライシー、山梨県の住宅メーカー取材2026年3月）。5月時点でも「石油由来素材の全域」に影響が及ぶ点でウッドショックとは異なり、影響範囲がさらに広い可能性がある。

第3章塩ビ製品と国内エチレン設備の現状

3-1. 塩ビ樹脂原料の大幅改定と積水化学の連続改定

ナフサ高騰による逆ざやを回避するため、原料メーカー各社が異例の値上げ幅を提示している。積水化学工業は5月・6月と連続改定に踏み切った。

• 信越化学工業：2026年4月1日納入分より塩化ビニル樹脂（PVC）を1kgあたり30円以上値上げ（現行価格比約2割増）。シリコーン製品も10%以上値上げ。
• カネカ：2026年4月1日より塩ビ樹脂1kgあたり35円以上の値上げ。
• 大洋塩ビ：2026年4月21日より1kgあたり45円以上の値上げ。
• 積水化学工業：5月7日出荷分より塩ビ・ポリ管等12〜20%以上値上げ、5月20日出荷分より雨とい製品全般・波板・塩ビデッキ材・クレガーレ・ゼットロン20%以上、カラーパイプ本体30%以上、カラー継手15%以上を大幅値上げ。6月1日出荷分より塩化ビニル関連12%以上・ポリエチレン関連製品10%以上をさらに値上げ。
• クボタケミックス：5月7日出荷分より塩ビ製品30%以上・樹脂製品20%以上値上げ。
• タキロンシーアイ：住設建材20%以上値上げ、関連子会社タキロンシーアイシビルがインフラ関連資材30%以上値上げ。
• 三菱ケミカルインフラテック：樹脂製波板・ポリカーボネート平板10%以上値上げ。

3-2. 国内エチレン設備の連鎖的減産という構造問題

ナフサ調達難を受け、日本の石油化学メーカーが相次いでエチレン設備の稼働調整に踏み切っている。エチレンは塩ビをはじめ多くのプラスチック製品の出発点であり、その供給制約は建材にとどまらない。2026年7月時点でも、国内エチレン設備12基のうち通常稼働しているのは3基のみという過去最悪の状況が継続している（4月時点の稼働率67.7%からさらに悪化）。旭化成・三菱ケミカルグループ（岡山）、三井化学（千葉・大阪）、出光興産（千葉・徳山）の減産が継続し、包装フィルム・タイヤ・自動車部品・家電材料・医療機器など幅広い産業への影響が拡大している。

第4章サッシ・住宅設備の追加改定──YKK AP 10/1、LIXIL秋以降の予定

4月までは溶剤・防水材・断熱材・塩ビ系が中心であった追加価格改定は、5月以降、住宅サッシ・玄関ドア・ユニットバスなど住宅設備に波及し、7-10月には主要メーカーが半年前の値上げから再改定に踏み切る動きが広がっている。特にYKK APは5月改定から半年もしないうちに10/1再改定を発表、LIXILは秋以降サッシ・建材・外装ほぼ全製品の一斉値上げを予告している。

• LIXIL（5月分）：2026年5月1日受注分より住宅サッシ・ドア・エクステリアを平均約5%、トイレ関連1〜79%、洗面化粧台5〜12%、衛生陶器・ウォシュレット4〜12%、システムバス4〜8%値上げ実施済み。
• LIXIL（8月・秋改定予告）：2026年8月3日受注分より水回り全般を最大20%値上げ。さらに秋にかけてサッシ・建材・外装などほぼ全製品の一斉値上げを正式発表済み（LIXIL Newsroom）。夏以降の予算組みにおいて実務者にとって最大の警戒ポイント。
• YKK AP（5月分）：2026年5月1日受注分より住宅用商品の価格改定約5〜10%（玄関ドア5〜10%、勝手口ドア5%、浴室ドア5%、雨戸5%、シャッター5〜10%）実施済み。
• YKK AP（10月再改定）：2026年10月1日より窓サッシを10〜15%以上値上げ。5月改定から半年もしないうちの再度の値上げとなり、累積値上げ幅は15〜25%規模に到達（テイガク2026年7月9日）。
• 永大産業：2026年7月1日受注分より建材・設備を10〜15%値上げ（床材15%、室内ドア・階段・収納・キッチン・バス等10%）実施済み。デジタルカタログは6月22日公開。
• 三協アルミ：5月1日受注分より住宅用商品の価格改定実施済み。
• TOTO：4月13日にユニットバス受注停止、政府緊急対応で4月下旬に再開。7月時点でも納期調整継続。
• Panasonic HS：ユニットバス納期未定継続。
• タカラスタンダード：供給影響可能性を継続通知。
• TOPPANホールディングス・大日本印刷：石化原料の調達環境悪化を受け顧客と価格協議継続中。

第5章その他建材の広範な影響（6月以降の新規発表を含む）

• 石膏ボード（吉野石膏）：石膏関連製品を6月出荷分より20%値上げ実施済み。
• 石膏ボード（チヨダウーテ）：20%値上げを表明済み。
• シーリング材（サンスター技研）：シーリング材・接着剤を30%以上値上げ実施済み。
• シーリング材（シャープ化学工業）：溶剤系製品40%以上、その他製品20%以上値上げ実施済み。
• 鋼材（東京製鉄）：エネルギー高により2〜5%値上げ実施済み。
• 建築用鋼材（日鉄鋼板）：5月契約分から10〜15%値上げ実施済み。
• 屋根副資材（ケイミュー）：4月15日受注分より受注制限継続中。
• サイン資材（三和サインワークス）：20%以上値上げ実施済み。
• Nプライマー（ニップコーポレーション）：価格改定実施済み。
• ニチハ（センタールーフ・センターサイディング）：2026年7月1日出荷分より値上げ実施済み（テイガク2026年7月9日）。
• デンカアステック（ガルバリウム雨どい）：2026年8月1日から20%以上値上げ予定。
• 城東テクノ（建築樹脂資材）：2026年6月1日から「受注停止」から「受注制限」へシフト。
• 南海プライウッド（家具収納材）：2026年10月1日発送分から全製品一律10%値上げ予定。

第6章日本の代替調達と迂回インフラ──7月時点の進捗

今回の建材市場動向の背景にある「原油・ナフサの中東依存」を、日本と中東産油国はどう修正しつつあるのか。7月時点の到達点を整理する。

6-1. 日本の代替調達の進捗

• 原油代替調達比率：経済産業省によれば4月に必要調達量の2割強、5月には約6割の代替調達確保に目途（経済産業省4月30日公表）。赤澤経済産業大臣は4月3日の閣議後記者会見で、ナフサを含む石油製品について備蓄放出や代替調達により日本全体として必要量を確保している旨説明した。米国からは5月に前年比約4倍まで拡大、船舶データによれば2026年6月には米国原油輸出先で日本が最大の位置を占めた（野村證券7月レポート）。IEAは2026年4月石油市場報告で、4月初旬のホルムズ経由出荷が日量380万バレルにとどまったと報告している。ただし米国産の急増はSPR放出と民間商業在庫の取り崩しに依存する部分が大きい。
• ナフサ中東依存度の急低下：ナフサ輸入は4月に2025年平均比6割弱まで落ち込んだが5月には8割程度まで回復。ナフサの中東依存度は5月時点で約10%まで低下（野村證券）。代替調達元は米国が最大で、アルジェリア・スペイン・ポルトガル・イタリアなど欧州諸国からの輸入も拡大。ナフサ輸入量は平時45万kL/月→4月90万kL/月→5月135万kL超（平時の3倍規模）に到達。
• 備蓄の運用：2026年2月時点で約8ヶ月分の石油備蓄を確保（国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄）。5月上旬に約20日分（580万kL）を追加放出、7月の覚書履行停止を受け政府はさらなる追加放出の可否を検討中。
• ガソリン・軽油の価格抑制：3月16日に過去最高値190.8円/Lまで急騰したが、緊急的激変緩和措置によりガソリン全国平均169.7円/L（補助金39.7円/L・4月30日以降）で安定推移。
• 日米エネルギー協力：高市首相はトランプ大統領に対し、米国産エネルギーの生産拡大への日米共同取り組みと、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業の実現を提起。中東依存の構造的低減を目指す長期プロジェクトが動き出している。

6-2. 中東の迂回インフラ──ヤンブー・フジャイラの現状と拡張計画

• サウジ東西パイプライン（Petroline）：全長約1,200km。2026年3月11日にNGL用配管を原油用に転用する緊急措置を完了し、輸送能力を日量700万バレルまでフル稼働へ引き上げ（Bloomberg 3/29）。5月時点で西岸製油所へ約200万b/d、輸出向けに約500万b/dを供給（アラムコ）。2026年7月7日、サウジは紅海西岸への原油パイプライン輸送能力のさらなる拡大を検討中と関係筋5人がロイターに明らかにした。ヤンブー港の実際の積み出し能力は戦時下で日量300〜450万バレル程度にとどまるボトルネックが残る。
• UAE ADCOP（Habshan→Fujairahパイプライン）：全長約360km、日量150〜180万バレル。2026年5月15日、ADNOCが2本目のパイプライン建設加速を発表、2027年運開予定で輸送能力を倍増する計画（アルジャジーラ・電気事業連合会）。ただしフジャイラは3月に複数回攻撃を受け、7月の覚書履行停止で再攻撃リスクが最大警戒レベルに継続中。
• 代替能力の限界：既存パイプライン合計は日量約680〜900万バレル、平時のホルムズ通過量（約2,000万バレル）の1/3程度が限界。クウェート・カタール・バーレーン・イラクは陸上迂回ルートを持たず、湾内に閉じ込められた原油・LNGを外に出す手段がない点も構造的制約として残る。

第7章中小建設業の留意点と政府支援制度

今回の建材市場の情勢は、単なる価格改定にとどまらず、日本の建設業界の構造的な特性を浮き彫りにしている。特に体力に乏しい中小建設業では、7月の覚書履行停止を受けて、以下の3つの点が重要な留意事項として挙げられる。

7-1. リスク①：資金繰り破綻（収益の圧迫）

シンナー75%超、防水材40〜50%、断熱材40%、住宅サッシ5〜15%（YKK APは10月再改定で計15〜25%累積）というコスト上昇を、価格交渉力の弱い中小企業は契約価格に転嫁できない。仕事はある。しかし建てれば建てるほど赤字が膨らみ、収益の圧迫が続く見通しする見通し。

7-2. リスク②：工期遅延の可能性とペナルティ

特定の資材1点の欠品で全工程が停止する。「シンナーがないから塗料が塗れない」「防水シートがないから屋根が張れない」——特定の工程で足踏みし、足場を組んだまま施工に入れない現場が続出している。工期遅延はハウスメーカーや元請けからの遅延損害金や違約金という形で、さらなる資金流出を招く。

7-3. リスク③：資材格差──市場からの物理的排除

限られた在庫は、まず大手ゼネコンやハウスメーカーに優先配分される。中小企業は「発注しても順番待ちで納品されない」——メーカーの戦略的減産下で市場から物理的に排除されつつある。この構造は、8月21日の米財務省制裁免除の期限と秋以降のLIXIL全製品一斉値上げを控え、少なくとも2026年内は解消されない見込み。

7-4. 政府支援制度と価格交渉指針

• 中小企業向け緊急融資：中東情勢等を踏まえた資金繰り支援制度（中小企業庁）。
• 価格転嫁相談窓口：中小企業庁が窓口を全国展開。
• 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」：大手発注者への価格交渉ルールを明確化。
• 経済産業省の一次情報：「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」（4月10日・4月30日公表資料）。

第8章実務者が備えるべき5つの対応

7月の覚書履行停止で当面の値上げ収束は見通せない。実務者は次の5点を最優先で実行する必要がある。

1. 見積有効期限の即時化：テイガクは5月以降14日間に短縮済み。仕入れ値が週単位で変動するため即日〜数日設定を推奨。「1か月前の通知で40%値上げ」が現実に起きている以上、それ以上の期間の見積もりを保証することが難しい。
2. 在庫確保の最優先：「安く買う」ことよりも「工期を守るためにモノを確保する」ことが最優先の経営判断。特に着工直前の物件については前倒しの発注を検討する。
3. 8-10月値上げ前の事前発注：LIXIL 8/3・デンカ 8/1・旭ファイバーグラス 9/1・YKK AP 10/1・南海プライウッド 10/1が確定しているため、資金繰りが許す範囲での事前発注が有効。特にサッシは半年で再改定という異例の速さのため、次案件分まで含めた前倒し発注の検討価値がある。
4. 代替材の検討：溶剤系塗料から水性塗料への切替、シリコーン系シーリングから変性シリコン系への切替など。ただし水性塗料も20〜30%値上げ済みで代替効果は限定的。「安全側の設計」より「入手可能な素材での設計」を優先せざるを得ない現場が増えている。
5. 政府支援制度の活用：中小企業向け緊急融資・価格転嫁相談窓口・公正取引委員会指針・スライド条項（公共工事）を積極的に活用。「不都合な情報も含めて発注者・施主に正直に伝える」ことが、長期的な信頼関係と自社の存続に直結する。

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